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11月27日(火)のつぶやき

2018-11-28 05:30:56 | 防衛
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三重国籍のカルロス・ゴーン容疑者や捏造の歴史観を持つ韓国へは国家観を正して対応せよ！！

2018-11-28 00:00:00 | 報道／ニュース
日産自動車の元トップで一時はルノー、三菱自動車のトップも勤めたカルロス・ゴーン容疑者は、出生地のブラジルだけではなく、縁のあったレバノンとフランスの国籍も持っていることが報道されました。
二重国籍どころか、三重国籍とはねえ。
逃げ場が多くて羨ましいですねえ（皮肉と批判×１００）。

特に筆者が注目するのは、カルロス・ゴーン容疑者がブラジル国籍を放棄していない点です。
ブラジルは、憲法で「国民の外国への引渡し」を禁じており、たとえ外国で犯罪を犯した者でも自国内に逃れる事が出来れば適用されるのです。
何故、日本国籍を取得していないのか、分かりますねえ。

これは、「パナマ文書」などの租税回避と同じく、いわゆる「グローバル化」の弊害とも言えるでしょう！！

１１月２６日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「グローバル企業時代の終焉！？　加速する「自国第一主義」の流れとは？　国際投資アナリスト・大原浩氏が緊急寄稿」の題で次のように伝えました。

『カルロス・ゴーン容疑者（６４）の逮捕で表面化した日産自動車と仏ルノーの主導権争いは、グローバル企業にも越えられない「国境の壁」が存在することを明らかにした。一方、韓国の自称・元徴用工の異常判決は、国家間の約束も反故にされることを示す。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、グローバリズムのひずみが生じているとして、「自国第一主義（国民ファースト）」の流れが強まると指摘する。

　ゴーン容疑者逮捕のニュースは世間を騒がせた。色々な憶測が飛び交うが、ことは個人の脱税問題などにとどまらず、場合によっては日仏の覇権争いにまで及ぶのではないだろうか。ゴーン容疑者がフランス（国民）の利権を擁護し、日本（国民）の国益を害する行動をとったと日本政府が判断したことが、今回の事件の背後に見え隠れする。

　これまで「国境など関係ない」というような顔で、国家（国民）をないがしろにしてきたグローバル企業に対する国家（国民）の反撃が始まったのだ。
　現代の国家のあるべき姿として、「民主主義」を否定するのは極端な偏向思想を持った人物だけだろうが、民主主義の基本概念はジョン・ロックの名著『市民政府論』（１６８９年発刊）にまでさかのぼる。「政府は国民の委託を受けているからこそ、統治を行う権利がある」ということが最も重要な概念である。

　左派のマスコミなどから「自国第一主義」と呼ばれ、批判的に語られるトランプ米大統領が掲げる自国民を大事にする政策は、正しくは「国民ファースト」政策である。

　米国の大統領は、中間選挙も含め膨大な費用と労力をかけた国民の審判によって選ばれるのだから、「国民第一」の政策を行うのが当然だ。オバマ政権のように外国や外国人を優先するかのようなやり方こそ「反民主主義的」な全体主義政策だといえる。

　トランプ大統領が、国境を越えようとする「移民」たちを「侵略者」と呼び、軍隊や「壁」で対抗する施策にも批判は強いが、これこそ「民主主義」を守る闘いだとみることもできる。
　ジャーナリスト、安田純平氏の事件もさまざまな議論を巻き起こしたが、日本政府が多大な費用と労力をかけて彼を救ったのも、彼が「日本国民」だからである。

　「二重国籍」についても、いったいどちらの政府が彼らを守るべきなのかという問題が生じる。外国政府に守ってもらえるのなら、わざわざ日本国民の血税（場合によっては救助担当者の命の危険）を使って二重国籍保有者を守る必要はないという議論が当然起こる。

　これは二重国籍企業、すなわちグローバル企業も構図は同じだ。税金を逃れるためだけに本社を海外に移転することなど許されなくなる。国民が税金として得るはずであった資金を盗む行為だからだ。今後、グローバル企業が最終的にどこの国に帰属するのか、大問題になるだろう。

　現在の「自称・徴用工」問題にも同じ構図がある。日本政府は韓国政府に対し、はるか昔に問題解決のため多額の費用を支払った。韓国政府がその事実を国民に知らせなかったのなら、韓国の国民が攻撃すべきは韓国政府であり、ひどい政府だというのなら韓国政府を打ち倒す権利がある。これが前述したロックの「自然権」だ。虚偽の事実をもって日本国民や政府を誹謗（ひぼう）・中傷する権利など、これっぽっちもない。
　日本、そして日本企業は日本人のものであり、国益を害したり不法行為を行ったりする国や企業については拒絶すべきである。

　おおはら・ひろし　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」を連載中。』

国際投資アナリスト・大原浩氏の論調は、正に正論であると同時に、過度のグローバル化の弊害や民主主義の根本に戻った国家観を持つことが大切であることを説いています。

一方、「捏造の従軍慰安婦」「捏造の徴用工」など歪みきった歴史観を持ち国民を洗脳する「下朝鮮」の韓国では、若者を中心に韓国国籍を離脱する動きが加速しています。

同日、同メディアが「文政権、国民から見捨てられた！？　韓国、国籍放棄３万人超に」の題で次のように伝えました。

『韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、国民から見捨てられつつある。今年１０月までに韓国国籍を放棄した人数が３万人を突破し、過去１０年で最多になったと、朝鮮日報（日本語版）などが２５日報じたのだ。「ヘル・コリア」（地獄の朝鮮）から逃げ出したのか。

野党・自由韓国党の朱光徳（チュ・グァンドク）議員が法務部から入手した資料によると、今年に入って３万２８４人が韓国国籍を放棄した。
　法務部は、兵役義務強化を盛り込んだ在外同胞法が５月に施行されたことで、二重国籍の人が外国国籍を選択する「国籍の離脱」が増えたと分析しているという。
　ただ、同紙は「韓国人が自発的に国籍を放棄するケースも多い」として、帰化という形で外国国籍を取得した韓国人が２万１０２２人に上り、前年から増えていることを紹介した。

　自由韓国党の宋喜卿（ソン・ヒギョン）議員は「所得主導成長の余波による低成長と就職難、厳しい社会の現実など否定的な要因のせいで、新たな人生と可能性を求めて外国に行く国民が増えている」と指摘しているという。』

つまり、韓国が「ヘル・コリア」「ヘル朝鮮」と化しているので、生活出来ない、未来が見通せないので出て行く、というのでしょうか。
国民が出て行きたいと思う国家など、倒産しかかった企業に勤める従業員や取引関係者が縁を切りたいと思う事と同じでしょう！！
こんな事すら分からない文在寅大統領が、いかに愚かで無能であるかを示す証拠なのです！！


三重国籍のカルロス・ゴーン容疑者や捏造の歴史観を持つ韓国へは国家観を正して対応せよ！！



カルロス・ゴーン容疑者や韓国を批判する、１１月２７日付けの夕刊フジ宣伝画像
出典：ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジのツイッター


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