新生日本情報局

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1月19日(土)のつぶやき その２

2019-01-20 05:01:19 | 防衛
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1月19日(土)のつぶやき その１

2019-01-20 05:01:18 | 防衛
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日露平和条約交渉が進展した背景には中国や北朝鮮以下に堕ちた下朝鮮たる韓国が背景にある！！

2019-01-20 00:00:00 | 報道／ニュース
安倍首相のロシア訪問により、日露両国が日露平和条約交渉に進展がありました。
これは、大きな前進でしょう！！

１月２３日０１時０３分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「日露首脳会談」の特集項目にて、次のように伝えました。

『【モスクワ＝小川真由美】安倍晋三首相は２２日午後（日本時間同日夜）、ロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリン（大統領府）で会談した。平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記した１９５６（昭和３１）年の日ソ共同宣言を基礎とした平和条約締結交渉をめぐり、２月に予定される日露外相会談などで交渉を前進させることを確認した。

　両首脳は会談後、共同記者発表に臨み、首相は北方領土問題を含む平和条約締結交渉について「じっくりと時間をかけ胸襟を開いて話し合った」と強調。「解決は容易ではないが、やり遂げなければならない。両国民が相互に受け入れ可能な解決のためリーダーシップを発揮する決意を確認した」と述べた。プーチン氏も「会談は非常に建設的だった」と述べ、平和条約については「締結を目指す」と明言。領土問題などについて「解決は可能だ」と強調した。

首相とプーチン氏の会談は通算２５回目。共同宣言を基礎にした交渉加速で合意した昨年１１月以来、初の本格的な首脳会談となり、約３時間に及んだ。河野太郎外相とラブロフ露外相らも同席した。

　今月１４日の外相会談では北方領土をめぐる日露双方の歴史認識の溝の大きさが鮮明になったが、首相はプーチン氏との信頼関係をてこに日露両国民が受け入れ可能な一致点を見いだし、６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議までの大枠合意に向けて弾みをつけたい考えだ。

　会談では、双方の法的立場を害さない形での北方四島での共同経済活動や、元島民の空路墓参など人道措置について具体化を急ぐことで一致した。エネルギーや医療など８項目の対露経済協力プランや防衛当局間の連携強化も確認した。』

　まずは、平和条約の交渉が進展した事は素直に歓迎するべきでしょう。
そして、一番大切な点である『エネルギーや医療など８項目の対露経済協力プランや防衛当局間の連携強化も確認した』の一文は、非常に大きな成果なのです。

何故ならば、レーダー照射事件、捏造の従軍慰安婦や徴用工の「捏造事件」などでも分かりますが、今や中国や北朝鮮のスポークスマンどころか、執事以下に堕ちた下朝鮮、いや、ヘル朝鮮の韓国の愚か極まりない反日反米・従北媚中政策があらゆる点で日本のみならず世界中から敵視されているからです！！

１月２２日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「米、新アジア戦略から“無法国家”韓国を排除へ　日米情報当局「韓国は完全に北朝鮮側だ。もはや同盟国ではない」」の題で、「スクープ最前線」の特集項目にて、次のように韓国を断罪し切り捨てています。

『日米両国が、文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国の“裏切り”に義憤を覚えている。韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射した事実を認めないだけでなく、救助活動をしていたという北朝鮮漁船の正体が疑わしいのだ。「北朝鮮主導の南北統一」と「中国の属国化」へ邁進（まいしん）する隣国。防衛省は２１日にも、哨戒機内で記録されたレーダー探知時の「警告音」を新証拠として公開する。韓国の対応次第では、自由主義陣営の日米両国による「絶縁」もありそうだ。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報に迫った。

　「今回の重要証拠の公開は、『無法国家』韓国への最後通告だ。今月中に韓国が事実を認めなければ、制裁措置の発動を決断する。これは安倍晋三首相や、政府・与党の断固たる決意だ」
　官邸関係者は厳しい顔できっぱり、こう言い切った。
　いよいよ、韓国に引導を渡すときがやってきた。制裁措置については、「韓国人の入国ビザの厳格化」や、「長嶺安政駐韓日本大使の帰国」「日本からの部品・素材提供の停止」など、複数検討されている。

　ご承知の通り、防衛省は先週末、韓国駆逐艦のレーダー照射時に、哨戒機内で記録された「警告音」の公開を決断した。
　防衛省幹部は「昨年１２月の問題発覚以来、韓国は『レーダー照射はしていない』『海自機が威嚇的な低空飛行をした』『日本こそ謝罪しろ！』などと、大ウソを連発している。警告音の公開は、隣国の卑劣な言いがかりに、トドメを刺すものだ。問題の『音』を聞けば、世界各国は『やはり日本が正しい』と改めて分かる。米軍も自衛隊も今回、『もはや韓国軍は信用できない』と確信した。韓国は常軌を逸している」と語った。

　日本の決然とした姿勢に、韓国側はあわてた。

　韓国国防省は１９日、防衛省の動きを察知するや「以前のように事実を歪曲（わいきょく）したり、両国間の対立を助長する意図で不正確な内容を一方的に主張したりするのは望ましくない」と、日本をけん制した。
　いまだに、「嘘も１００回言えば真実になる」と考えているのか。大体、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国駆逐艦と北朝鮮船は一体何をしていたのか。

　韓国情報に接する外務省関係者は言う。
　「韓国はムチャクチャだ。国民の目から事実を隠蔽する世論操作を行っている。『安倍晋三首相が強気なのは支持率回復の悪だくみだ』とか、『この騒動を機に、日本は独島（日本名・竹島）への侵攻をたくらんでいる』などと、事実無根の情報を流して国民感情を煽っている。さらに、軍部内の『今度は本当に（海自哨戒機を）撃ち落としてやる』という強硬意見をリークして、日本を脅迫している」

　ふざけるな！　撃ち落とすとは、宣戦布告ではないか。

　私（加賀）は前回の連載「スクープ最前線」（７日発行）で、ドナルド・トランプ米大統領が、文大統領を罵（ののし）り、韓国を「敵性国家」と見て、本気で「米韓同盟の破棄」を考えていることを報告した。
　驚かないでいただきたい。米国は韓国を着々と見限り、「排除＝絶縁」に突き進んでいる。以下、複数の日米情報当局から入手した最新情報だ。

　「米国は、今回のレーダー照射問題を分析した。結果、単なる威嚇ではなく、いつでもミサイルを発射できる危険な状態だったと判断した。韓国は駆逐艦と北朝鮮船の接触の背景を、隠そうとしているとしか思えない。韓国は完全に北朝鮮側だ。もはや同盟国ではないと判断した」
　「ランディ・シュライバー米国防次官補は昨年末、英国やフランス、オーストラリア、ニュージーランドなど複数国に、中国への圧力を強化するため、南シナ海や台湾海峡での『航行の自由』作戦への協力を依頼した。韓国は無視した。中国の支配下にあるからだ」

　極めつけはこうだ。情報はこう続く。
　「米国は、軍事覇権に直結する次世代通信規格『５Ｇ』時代を見据え、今年から『中国排除の新アジア戦略』を本格化させる。メーンとなるのは、最高の機密情報を共有する『ファイブ・アイズ』（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）に、日本を加えた６カ国だ。韓国は排除された。米国は韓国を捨てた」

　河野太郎外相は２３日、スイスでの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に合わせて、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と外相会談を行う。いわゆる「元徴用工」の異常判決や、レーダー照射の問題が焦点で、河野氏は「韓国の対応次第では、制裁措置の発動も辞さない」という日本の決意を伝える予定だ。

　何度でも言う。日本は「無法国家」韓国の暴走を断じて許してはならない。堂々と毅然と責任を追及すべきだ。韓国が何をわめこうが関係ない。今や全世界が韓国のデタラメを批判している。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。』

もう、これ以上のご説明は必要無いかと存じます。
日露平和条約交渉の進展は、中国、北朝鮮、そしてそれ以下に堕ちた下朝鮮、ヘル朝鮮の韓国への対抗手段でもあるのです！！


日露平和条約交渉が進展した背景には中国や北朝鮮以下に堕ちた下朝鮮たる韓国が背景にある！！

彼らが何を言おうがどうしようが日本にも世界にも関係ない！！



１月２１日、首相官邸にてロシア訪問及び世界経済フォーラム年次総会出席等についての記者会見をおこなう安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ


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韓国は文在寅大統領の悪政や無為無策でヘル朝鮮そのもの！！日本や世界は韓国を切り捨てろ！！

2019-01-20 00:00:00 | 防衛
１０年ほど前にはあれだけ「流行のきざし」があったはずの韓流スターなど、今や何のインパクトも無い状況です。
そして、レーダー照射事件ですらも、捏造の従軍慰安婦や捏造の徴用工のやり方と同様に、加害者の韓国海軍や韓国政府が「被害者」を装う実に滑稽な嘘つき国家を証明する始末をやらかし、日本と世界の失笑と怒りを買っています！！

今や、韓国は文在寅大統領の悪政や無為無策で「ヘル朝鮮」そのものなのです！！
そして「外交の天才」を自称する文在寅大統領の愚かな「極左反日反米・従北媚中」の思想に基づく外交で、最早、国際信用がゼロどころか、北朝鮮のスポークスマン以下、執事以下の「下朝鮮」に堕ちました！！

１月１９日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「レーダー照射問題、防衛省が「新証拠」公開へ　強烈な「警告音」で国際世論を味方に」の題で「韓国“暴挙”海自機にレーダー照射」の特集項目にて、次のように伝えました。

『韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射した問題で、防衛省は、韓国側が事実関係を認めず「日本が謝罪しろ！」などと常軌を逸した主張を続けていることを受け、来週にも哨戒機内で記録されたレーダー探知時の「警告音」を公開する方向で調整に入った。嘘八百を並べる隣国に「新証拠」を突き付けて、屈服させる。

　日本政府の断固たる姿勢について、ハワイ訪問中の岩屋毅防衛相が１９日（現地時間１８日）、調整を急ぐことを言及した。公開を調整している「警告音」とは、探知したレーダーの電波信号を音に変換して、ロックオンされた事実を乗組員に伝えるもの。
　２０１３年１月、中国海軍のフリゲート艦が東シナ海で、海自護衛艦に火器管制用レーダーを照射した際も、相当激しい「警告音」が艦内に鳴り響いたという。

　日本政府が今回、「警告音」の公開を調整しているのは、日韓防衛当局間で２回目の実務者協議が１４日、シンガポールで行われた後も、韓国国防省の報道官が「（日本は）非常に無礼」（１５日）などと、加害者が被害者を装うような対応を続けているためだ。

　「史上最悪の日韓関係」が続くなか、河野太郎外相と、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は来週２３日、スイスで開催される世界経済フォーラム（ダボス会議）に合わせて外相会談を行う。この直前に強烈な「警告音」を公開することで、国際世論を味方につける狙いもある。

　こうしたなか、韓国・聯合ニュースは１８日、「哨戒機接近時に韓国警備艇のレーダーも稼働　日本が誤認か」と配信した。韓国駆逐艦の近くにいた韓国海洋警察の警備艇のレーダーを海自哨戒機が間違えたという見方だが、これはおかしい。

　前出のＮＨＫも１９日、「韓国側が主張する捜索用のレーダーであれば、周期的に強弱を繰り返す音になる一方、強い電波を連続して出す射撃管制用（火器管制用）レーダーであれば、強い音が一定時間続くことから、韓国側の主張に根拠がないことを明白にできる」と報じている。』

　正に、この記事の通り、韓国側の主張は異常でおかしいのです！！
北朝鮮の漁船を救助した、との韓国側の主張そのものすら「嘘」だと認定されている以上、レーダー照射をしていないなどの主張は、正にデタラメそのものです！！

そのような中、「西朝鮮」の中国の景気後退同様、北朝鮮以下の「下朝鮮」と化した韓国では失業者が街に溢れ、経済も停滞しています。

同日１０時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「【田村秀男のお金は知っている】対日関係は悪化の一途だが…金融不安の韓国の若者が日本を目指す滑稽さ」の題で「韓国海軍レーダー照射問題」の特集項目として、次のように韓国の政治や経済社会の滑稽さを指摘しています。

『韓国の新卒予定者が日本企業の就職面接会に押しかけてきていると、１５日付の産経ニュースが報じていた。韓国では若者（２５～２９歳）の失業率が２０１７年で９・５％と高いのに比べて、日本は４・１％と低く、企業は求人難に直面している事情が背景にあるとはいえ、日韓のギャップは米中貿易戦争を受けてさらに広がりそうだ。韓国の若者はますます日本を目指すだろう。

　日韓の景気は外需主導という点では共通しているが、対中輸出依存度は韓国が圧倒的に高い。日本の場合、全輸出は国民総生産（ＧＤＰ）の１８％相当で、対中輸出に限ると同３・５％に過ぎない。輸出がＧＤＰの約４割を占める韓国の場合、対中輸出比率が上昇する一方だ。００年に１０％台だったが、１８年は２７％を超えた。対中輸出が１割減るだけで、ＧＤＰの約１％分が減る計算になる。

　中国経済は米中貿易戦争が始まった昨年夏より前から後退している。最近になってトランプ米政権による対中制裁関税の影響が出始め、景気悪化に拍車がかかる。そんな見通しから、韓国の株価は上海株の下落圧力に押さえつけられるように下がり続けている。１８年１２月の株価は上海総合株価指数が前年同期比２４％減、韓国総合株価指数は１７％減である。
　韓国の株価は対中輸出比率が高まれば高まるほど、逆に下落する傾向にある。株式市場は「脱中国」を韓国経済に催促しているようなものだ。将来に不安を感じる韓国の若者が、アベノミクス効果で雇用情勢が逼迫している日本で就職しようと思うのは無理もない。

　韓国は本来、サムスン電子に代表されるスマートフォンや半導体などの事業で極めて強い国際競争力を持つのだが、構造的な弱点がある。前記のように輸出依存、とりわけ対中輸出頼みはもちろんだが、外国からの投融資依存度も高い。対外債務はＧＤＰの３割近く、昨年９月末の対外債務は９％以上増加した。米中貿易戦争が激化すれば、株価は急落し、外資が韓国から逃げ出しかねない。そうなると、２０年前のアジア通貨危機の悪夢再来もありうる。

　そんな金融面での脆弱さからみれば、文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本との外交関係を良好に保ちつつ、金融危機に備えて日韓通貨スワップ協定の再開を要請するのが合理的なはずだが、真逆の対日策に徹している。海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射、いわゆる元徴用工問題では韓国政府が国際法に沿った自らの補償義務を無視し、一方的に日本企業に責任を押し付けるなど、対日関係をわざわざ悪化させている。

　このまま、金融危機が発生した場合、韓国は通貨スワップ協定を結んでいる中国に「叩頭（こうとう）」するしかないが、北京は対韓救済どころではない。資本逃避に悩まされ、外貨準備維持のために対外借り入れを急増させている。結局、韓国が泣きつくのは日本しかないのは今から目に見えている。（産経新聞特別記者・田村秀男）』

正に、この記事も正論です！！
中国発や韓国発の世界的な金融危機が囁かれている中、我が国日本だけではなく、世界全体として、「嘘つき国家、詐欺国家である韓国」と、その同盟国で宗主国である「西朝鮮」「北朝鮮」に支援などせず、切り捨てなければなりません！！


韓国は文在寅大統領の悪政や無為無策でヘル朝鮮そのもの！！

日本や世界は韓国を切り捨てろ！！



昨年から「大活躍」の画像ですが、実にエラそうなドヤ顔をしている文在寅大統領（右）が率いる韓国は正に詐欺国家、嘘つき国家である！！
だから韓国は「ヘル朝鮮」「下朝鮮」そのものに堕ちたのだ！！
出典：日本を守り隊ツイッター流布画像


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