安倍首相のロシア訪問により、日露両国が日露平和条約交渉に進展がありました。
これは、大きな前進でしょう！！
１月２３日０１時０３分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「日露首脳会談」の特集項目にて、次のように伝えました。
『【モスクワ＝小川真由美】安倍晋三首相は２２日午後（日本時間同日夜）、ロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリン（大統領府）で会談した。平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記した１９５６（昭和３１）年の日ソ共同宣言を基礎とした平和条約締結交渉をめぐり、２月に予定される日露外相会談などで交渉を前進させることを確認した。
両首脳は会談後、共同記者発表に臨み、首相は北方領土問題を含む平和条約締結交渉について「じっくりと時間をかけ胸襟を開いて話し合った」と強調。「解決は容易ではないが、やり遂げなければならない。両国民が相互に受け入れ可能な解決のためリーダーシップを発揮する決意を確認した」と述べた。プーチン氏も「会談は非常に建設的だった」と述べ、平和条約については「締結を目指す」と明言。領土問題などについて「解決は可能だ」と強調した。
首相とプーチン氏の会談は通算２５回目。共同宣言を基礎にした交渉加速で合意した昨年１１月以来、初の本格的な首脳会談となり、約３時間に及んだ。河野太郎外相とラブロフ露外相らも同席した。
今月１４日の外相会談では北方領土をめぐる日露双方の歴史認識の溝の大きさが鮮明になったが、首相はプーチン氏との信頼関係をてこに日露両国民が受け入れ可能な一致点を見いだし、６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議までの大枠合意に向けて弾みをつけたい考えだ。
会談では、双方の法的立場を害さない形での北方四島での共同経済活動や、元島民の空路墓参など人道措置について具体化を急ぐことで一致した。エネルギーや医療など８項目の対露経済協力プランや防衛当局間の連携強化も確認した。』
まずは、平和条約の交渉が進展した事は素直に歓迎するべきでしょう。
そして、一番大切な点である『エネルギーや医療など８項目の対露経済協力プランや防衛当局間の連携強化も確認した』の一文は、非常に大きな成果なのです。
何故ならば、レーダー照射事件、捏造の従軍慰安婦や徴用工の「捏造事件」などでも分かりますが、今や中国や北朝鮮のスポークスマンどころか、執事以下に堕ちた下朝鮮、いや、ヘル朝鮮の韓国の愚か極まりない反日反米・従北媚中政策があらゆる点で日本のみならず世界中から敵視されているからです！！
１月２２日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「米、新アジア戦略から“無法国家”韓国を排除へ 日米情報当局「韓国は完全に北朝鮮側だ。もはや同盟国ではない」」の題で、「スクープ最前線」の特集項目にて、次のように韓国を断罪し切り捨てています。
『日米両国が、文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国の“裏切り”に義憤を覚えている。韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射した事実を認めないだけでなく、救助活動をしていたという北朝鮮漁船の正体が疑わしいのだ。「北朝鮮主導の南北統一」と「中国の属国化」へ邁進（まいしん）する隣国。防衛省は２１日にも、哨戒機内で記録されたレーダー探知時の「警告音」を新証拠として公開する。韓国の対応次第では、自由主義陣営の日米両国による「絶縁」もありそうだ。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報に迫った。
「今回の重要証拠の公開は、『無法国家』韓国への最後通告だ。今月中に韓国が事実を認めなければ、制裁措置の発動を決断する。これは安倍晋三首相や、政府・与党の断固たる決意だ」
官邸関係者は厳しい顔できっぱり、こう言い切った。
いよいよ、韓国に引導を渡すときがやってきた。制裁措置については、「韓国人の入国ビザの厳格化」や、「長嶺安政駐韓日本大使の帰国」「日本からの部品・素材提供の停止」など、複数検討されている。
ご承知の通り、防衛省は先週末、韓国駆逐艦のレーダー照射時に、哨戒機内で記録された「警告音」の公開を決断した。
防衛省幹部は「昨年１２月の問題発覚以来、韓国は『レーダー照射はしていない』『海自機が威嚇的な低空飛行をした』『日本こそ謝罪しろ！』などと、大ウソを連発している。警告音の公開は、隣国の卑劣な言いがかりに、トドメを刺すものだ。問題の『音』を聞けば、世界各国は『やはり日本が正しい』と改めて分かる。米軍も自衛隊も今回、『もはや韓国軍は信用できない』と確信した。韓国は常軌を逸している」と語った。
日本の決然とした姿勢に、韓国側はあわてた。
韓国国防省は１９日、防衛省の動きを察知するや「以前のように事実を歪曲（わいきょく）したり、両国間の対立を助長する意図で不正確な内容を一方的に主張したりするのは望ましくない」と、日本をけん制した。
いまだに、「嘘も１００回言えば真実になる」と考えているのか。大体、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国駆逐艦と北朝鮮船は一体何をしていたのか。
韓国情報に接する外務省関係者は言う。
「韓国はムチャクチャだ。国民の目から事実を隠蔽する世論操作を行っている。『安倍晋三首相が強気なのは支持率回復の悪だくみだ』とか、『この騒動を機に、日本は独島（日本名・竹島）への侵攻をたくらんでいる』などと、事実無根の情報を流して国民感情を煽っている。さらに、軍部内の『今度は本当に（海自哨戒機を）撃ち落としてやる』という強硬意見をリークして、日本を脅迫している」
ふざけるな！ 撃ち落とすとは、宣戦布告ではないか。
私（加賀）は前回の連載「スクープ最前線」（７日発行）で、ドナルド・トランプ米大統領が、文大統領を罵（ののし）り、韓国を「敵性国家」と見て、本気で「米韓同盟の破棄」を考えていることを報告した。
驚かないでいただきたい。米国は韓国を着々と見限り、「排除＝絶縁」に突き進んでいる。以下、複数の日米情報当局から入手した最新情報だ。
「米国は、今回のレーダー照射問題を分析した。結果、単なる威嚇ではなく、いつでもミサイルを発射できる危険な状態だったと判断した。韓国は駆逐艦と北朝鮮船の接触の背景を、隠そうとしているとしか思えない。韓国は完全に北朝鮮側だ。もはや同盟国ではないと判断した」
「ランディ・シュライバー米国防次官補は昨年末、英国やフランス、オーストラリア、ニュージーランドなど複数国に、中国への圧力を強化するため、南シナ海や台湾海峡での『航行の自由』作戦への協力を依頼した。韓国は無視した。中国の支配下にあるからだ」
極めつけはこうだ。情報はこう続く。
「米国は、軍事覇権に直結する次世代通信規格『５Ｇ』時代を見据え、今年から『中国排除の新アジア戦略』を本格化させる。メーンとなるのは、最高の機密情報を共有する『ファイブ・アイズ』（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）に、日本を加えた６カ国だ。韓国は排除された。米国は韓国を捨てた」
河野太郎外相は２３日、スイスでの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に合わせて、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と外相会談を行う。いわゆる「元徴用工」の異常判決や、レーダー照射の問題が焦点で、河野氏は「韓国の対応次第では、制裁措置の発動も辞さない」という日本の決意を伝える予定だ。
何度でも言う。日本は「無法国家」韓国の暴走を断じて許してはならない。堂々と毅然と責任を追及すべきだ。韓国が何をわめこうが関係ない。今や全世界が韓国のデタラメを批判している。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。』
もう、これ以上のご説明は必要無いかと存じます。
日露平和条約交渉の進展は、中国、北朝鮮、そしてそれ以下に堕ちた下朝鮮、ヘル朝鮮の韓国への対抗手段でもあるのです！！
日露平和条約交渉が進展した背景には中国や北朝鮮以下に堕ちた下朝鮮たる韓国が背景にある！！
彼らが何を言おうがどうしようが日本にも世界にも関係ない！！
１月２１日、首相官邸にてロシア訪問及び世界経済フォーラム年次総会出席等についての記者会見をおこなう安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ
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