新生日本情報局

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1月21日(月)のつぶやき その３

2019-01-22 05:00:35 | 防衛
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1月21日(月)のつぶやき その２

2019-01-22 05:00:34 | 防衛
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1月21日(月)のつぶやき その１

2019-01-22 05:00:33 | 防衛
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韓国海軍駆逐艦が海自Ｐ１哨戒機に向けて火器管制レーダーを照射された事案でついに協議停止！！

2019-01-22 00:00:01 | 防衛
愚かです。
本当に、愚かです。
この歴史的な愚か極まりない政策の選択により、韓国は北朝鮮以下の「下朝鮮」「ヘル朝鮮」よりも、もっともっと愚かな「近代国家以下」になってしまったと、言っても良いでしょう。

１月２１日、ついに、韓国海軍駆逐艦が海自Ｐ１哨戒機に向けて火器管制レーダーを照射された事案で防衛省・自衛隊側が協議停止を決定しました！！

同日、防衛省・自衛隊はＨＰにて、「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案」の項にて、次のように公表しました。

『平成３０年１２月２０日午後３時頃、能登半島沖において、警戒監視中の海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１哨戒機（厚木）が、韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けました。火器管制レーダーの照射は、火器の使用に先立って実施する行為であり、これを相手に照射することは不測の事態を招きかねない危険な行為です。

　本件事案について、平成３１年１月２１日、日本側が有する客観的事実を取りまとめた防衛省の最終見解及び本件事案発生時に海自Ｐ－１哨戒機が探知した音を公表することとしました。

　防衛省としては、韓国駆逐艦による海自Ｐ－１哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めます。更に、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断いたします。

　本公表が、同種事案の再発防止につながることを期待するとともに、引き続き、日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく考えです。
（以下略）』

この事案について、同日１５時３０分にＦＮＮ．ｊｐプライムオンラインはｍｓｎにて「「暖かいお湯を・・・」音声が動かぬ証拠だ！ なぜ韓国は不可解な言い訳に終始するのか」の題で次のように厳しく韓国を追求しています。

『韓国艦艇の紳士協定違反

昨年末、海自P1哨戒機に韓国駆逐艦が火器管制レーダーを照射した事件の収拾が見えない。
世界の海軍には、誤解をうける行動から「戦争に絶対拡大させてはならない」という強い共通認識がある。そのため2014年、西太平洋の21か国の海軍参謀長がサインし、CUES（キューズ＝洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準）という信号書（ルールブック）を作った。

これは西太平洋海軍シンポジウム（WPNS）という多国間枠組みにおいて、約20年かけて完成させたもので、条約のような法的拘束力はないものの「海軍士官の絶対に行ってはならないこと」をまとめた紳士協定だ。今回の事件はこのCUES違反だ。2013年に中国海軍による海自護衛艦への火器管制レーダー照射事件があったが、当時CUESに署名していなかった中国も、翌年署名し、今や真面目に守っている。

筆者は、24年前このWPNSに担当者として参加していたが、当時の議論は「この枠組みにどうやって中国を取り込むか」というものだった。韓国海軍の担当者とも話し合ったことを思い出す。そう。元々韓国海軍は、中国やロシアにCUESを守らせる側だったのだ。
艦長不適格者が起こした今回の事件。その第一報に接した韓国海軍参謀総長が「あのバカ、何やってんだ」と苦々しく思ったことは想像に難くない。

お粗末な韓国国防部の危機管理

問題は、事件後のでたらめな危機管理にある。韓国海軍ではなく、陸海空軍本部の上部組織で陸軍軍人中心の国防部が担当したことが全ての元凶といえよう。

まず、防衛省の公表に対し「遭難した北朝鮮船を捜索するため、すべてのレーダーを使っていた」と釈明した。筆者は潜水艦乗りだったが、護衛艦の火器管制担当士官（TAO）の資格も持っていた。火器管制レーダーは、対空レーダーで探知中の多数の目標から艦長が特定の目標を指定し、TAOがコンソール操作して初めて目標に指向する。その後の追尾は得意だが、目標を探すことには使えないレーダーなのだ。そもそも事件が起きた時点では、すでに北朝鮮漁船は２隻の韓国艦船に保護され、レーダーを使用する捜索作業は終了していた。

でたらめな主張に対し、防衛省は22日、哨戒機内にある電波探知装置により記録したいわゆる〝録音テープ〟を、地上の解析装置で再現、「慎重かつ詳細な分析を行い、当該照射が火器管制レーダーによるものと判断した」と追加の公表を行い、韓国側に再発防止を求めた。
すると24日の記者会見では一転、海自機に向けた「一切の電波照射はなかった」と韓国は主張。あきれた防衛省は25日、「火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射された」とさらに反論を公表。呼びかけが「聞こえなかった」という釈明にも、3つの周波数で呼びかけたことを明らかにした。これらは全て緊急信号で、常時モニターする義務がある。

その後韓国は、「人道的な救助活動中に異常な低空飛行をした。謝罪せよ。」と問題をすり替え、動画を作った。11秒の新たな映像部分は、韓国警備艇が撮影した遠くに哨戒機が映るものだった。法執行機関である海上保安庁や海洋警察庁は、証拠収集のため、ビデオ撮影要員が常時配置されている。あれは北朝鮮漁船に対する救助作業を撮影していたものだ。「暖かいお湯を・・」という音声がその証拠だ。つまり海自哨戒機は、ビデオに偶然入り込んだだけなのだ。本当に低空飛行に怯えていたならば、そちらに画面を切り替え、音声にもその旨が記録されたはずだ。

更に「軍用機は適用除外である、民間航空機の安全距離を日本が理由にするのはおかしい」とまで言い出したが、そもそも軍用機には安全距離などない。「適用除外」とは「戦う航空機には民間条約は適用されない」という意味だ。つまり韓国の主張は、「もっと近づいてよい」といっているのに等しい。基準がないからこそ、平時は民間航空機の安全距離を各国軍用機は遵守しているのであり、これはP3C哨戒機を16機保有している韓国海軍も行っていることなのだ。

非を認めた韓国海軍？

1月7日、シム・スンソプ海軍参謀総長が新年の現場点検のため、当該艦艇が所属する海軍第一艦隊司令部を訪問した。画像とともに「すべての諸隊は、外国艦艇・航空機総軍など海洋で発生しうるいかなる偶発状況にも作戦例規や規定、国際法にのっとり即刻に対応し、現場で作戦を終結させなければならない」と画像と共に韓国メディアが報じた。韓国海軍が今回の事件を認めた瞬間と言えよう。

しかしこれは、「部隊を激励」と報じられた上、海軍部の公表ではないため、防衛省統合幕僚監部と韓国国防部で行っている日韓実務協議は継続されている。今は日韓でいがみ合っているときではない。海上自衛隊と韓国海軍の実務者が直接対話すれば、すぐに解決する問題だ。一刻も早く、自衛隊と韓国軍の関係が正常に戻ることを願っている。
【執筆：金沢工業大学虎ノ門大学院教授・元海将　伊藤俊幸】』

実に、実用的かつ的確な記事である、と筆者は絶賛致します。
特に、韓国政府や韓国軍の深部まで分析して彼らの嘘の経緯を論じている点は、さすが、元海将です！！

しかしながら、執筆者の元海将・伊藤俊幸氏には悪いのですが、韓国側の事情が分かることなどの程度で日韓関係はもう元に戻ることはないでしょう。
そもそも、正常な関係が築けなかったのですから。


韓国海軍駆逐艦が海自Ｐ１哨戒機に向けて火器管制レーダーを照射された事案でついに協議停止！！

日本政府も防衛省・自衛隊もぶち切れて当然の行為を韓国政府や韓国軍は行ったのだから当然だ！！



防衛省が２０１８年１２月２８日に公開した、韓国海軍駆逐艦が海自Ｐ１哨戒機に向けて火器管制レーダーを照射された事案にての撮影動画の一場面


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米国トランプ大統領と野党民主党との予算案対立は国家の財政や防衛を無視してきたツケだ！！

2019-01-22 00:00:00 | 報道／ニュース
毎年のように、年末になると繰り返される米国の予算案の審議ストップは、さすがに米国トランプ大統領の怒りに触れ、野党民主党との予算案対立が長引き、大きな影響が出ています。

その財政の「資金源」は、例の赤字を垂れ流す米国連邦国債なのですがねえ（皮肉と棒読み）。

１月２０日１１時０５分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「ブッシュ氏が無給職員にピザ配達　米政府閉鎖で」の題で次のように伝えました。

『ブッシュ元米大統領は１８日、政府閉鎖の影響により無給で働くことを強いられながら、自分を警護する大統領警護隊（シークレットサービス）にピザを届ける様子をおさめた写真をインスタグラムに投稿した。

　メキシコ国境の壁建設を巡るトランプ大統領と民主党の対立で予算が成立せず政府閉鎖が長期化していることを踏まえ、ブッシュ氏は双方に「政治を脇に置き、一緒になって閉鎖を終わらせる時だ」と呼び掛けた。

　ＣＮＮテレビによると、現職と歴代大統領、その家族を警護するシークレットサービスは約７２００人おり、うち約６千人が無給で働き、残りは自宅待機しているという。（共同）』

パニック映画のモデルにもなる米国のシークレットサービスですら、予算案が通らず政府機関の閉鎖で無給を強いられるとは、米国の財政や国防ですら「只のザル」「案山子」に過ぎない面があることを見せつけられます。

このような中でも、容赦なく米国には逆風が吹いています。

同日１２時２０分に同メディアが「移民３千人メキシコ入り　政府黙認にトランプ氏反発」の題で次のように伝えました。

『中米諸国から米国を目指してメキシコ南部に入った新たな移民集団（キャラバン）が１９日までに計約３千人を超えた。メキシコ政府関係者が明らかにした。移民の権利容認を訴える同国のロペスオブラドール政権は違法な入境を事実上黙認しており、人数はさらに増える可能性もある。

　トランプ米大統領は同日、ツイッターで「メキシコは移民集団の阻止に何もしていない」と非難、改めて国境の壁建設の必要性を強調した。

　一方、米税関・国境警備局は１９日までに、南部国境地帯で不法入国した数百人の複数のグループを拘束したと明らかにした。数百人単位が拘束されるケースは異例。昨年秋に中米諸国を出発した数千人の移民集団の一部とみられる。

報道などによると、米当局はアリゾナ州で１４日、計３７６人を拘束。約半数が子どもで、国境フェンスの下に掘られた複数の穴を通って違法に入境していた。ニューメキシコ州でも１６日、計２４７人を拘束した。（共同）』

　３１００ｋｍを越える米国とメキシコとの国境を現在まで管理が不徹底極まりない状況に置いていた米国は、国家として、基本的な事すら出来ない国家だと言わざるを得ません。

それを何とか改革しようと、登場したのがトランプ大統領なのです！！
このような危機的状況で野党の民主党は足を引っ張り続け、国家非常事態宣言をする事を検討しているのも、当然の成り行きなのです！！


米国トランプ大統領と野党民主党との予算案対立は国家の財政や防衛を無視してきたツケだ！！

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ＪＣＵ議長の、あえば直道氏が監修した、「トランプのアメリカ」の表紙
出典ＪＣＵ公式アカウント　ツイッター


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