「ハイブリッド」という言葉を良く聞きますよね。
ハイブリッド車や各種のハイブリッド動力など、多くのハイブリッド製品や部品があります。
筆者も、ハイブリッドＩＣに関わっていた経験もあり、ハイブリッド、とは良い響に聞こえます。
しかし、「ハイブリッド戦」となると、そうはいきません。
いわゆる「超限戦」であり、何でもかんでも使って戦い、国家の目標を達成するというエゲツない手段の事だからです！！
１１月２１日０８時１９分に衆議院議員の杉田水脈氏は自身のアメブロにて、「ハイブリッド戦の脅威～中国の覇権拡大に日本はどう備えるべきか」の題で次のように厳しく指摘しました。
『下関市で行われた長州正論懇話会に参加しました。
「中国の覇権拡大に日本はどう備えるべきか」と題した元陸上幕僚長の岩田清文氏の講演は、非常に具体的でわかりやすかったです。特にアメリカや台湾が4〜6年以内に起こるであろうとみている「台湾有事」について、「日本は関係無いと思っている人が多いが、【台湾有事は日本有事である】」と明言され、どのように日本が巻き込まれるのか、その時に国民の命をどのように守るのか、地図を示しながら話されました。
私も脅威に感じている「ハイブリッド戦」。政治工作や経済封鎖、宇宙、サイバー情報戦で、実弾を一つも使わずに気がつけば中国に併合されている。これが一番可能性が高く、防ぐのが難しいです。我々が戦っている歴史戦も心理工作の一つです。
もちろん、極超音速ミサイルへの備え（敵基地攻撃力）についてもしっかりやっていかなければなりません。
現場の危機感に政治がどう応えるのか。
時間は迫っています。
これからもブレずに頑張ります。
』
正に、杉田水脈氏のご指摘通りです！！
歴史戦、情報戦、心理戦から軍事、外交に至るまで、今や、全てが国家戦略や謀略の手段になっているのです！！
同日、ニッポン放送ＯＮＬＩＮＥが「竹島上陸の韓国は中国以上に質の悪いやり方 ～日米韓共同会見中止は正しい判断」の題で韓国を徹底的に批判しました。
『ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（11月19日放送）に外交評論家で内閣官房参与の宮家邦彦が出演。韓国の警察庁長官が竹島に上陸したことを受けて決定された、日米韓外務次官級協議の共同記者会見の中止について解説した。
日米韓次官級協議、竹島めぐり共同会見を中止
日米韓3ヵ国の外務次官級協議は11月17日、アメリカの首都ワシントンで行われ、北朝鮮の核ミサイル問題などについて緊密に連携することで一致した。しかし、島根県・竹島に韓国の警察庁長官が上陸したことを受け、共同記者会見が急遽中止となっている。
飯田）セットされていた共同会見に日本の次官が出ず、中止になるというのはよくある話なのですか？
宮家）あまり聞きません。これは韓国の酷いやり方です。日米韓で北朝鮮に対し、連携してメッセージを送らなければいけないときに、そしてこれから記者会見をやろうという前に、なぜわざわざ警察庁長官が上陸するのか。これは意図的にやっているのです。何かの間違いで行ったわけではないですから。
飯田）間違って行くようなところではありません。
共同会見中止は正しい判断 ～日米韓の連携した北朝鮮へのメッセージが飛んでしまった
宮家）深読みかも知れませんけれども、韓国側は日米韓が揃ってアメリカで協議をしているときに、当然だという感じで「シレッ」とこのような既成事実をつくろうと思ったのかも知れませんけれども、そうは問屋が卸しませんよ。そこまでやられたら当然、日本も筋を通さなくてはいけないですから。私は日本のやり方は正しかったと思います。場所がアメリカですから、主催者的な立場のアメリカにもよく説明して理解を得られたのでしょう。
飯田）これはアメリカの面子も潰すことになるわけですから。
宮家）それとは少し違います。今回はアメリカをどう巻き込むかを考えて行われた、実に酷いやり方だと思います。これで韓国の信頼度は落ち、アメリカの同盟国ではあるけれども、アメリカも困っているだろうと私は思います。いちばん喜んでいるのは北朝鮮というだけのことです。
飯田）レームダックになって、もう任期も最後のときですね。
宮家）それとは少し違います。今回はアメリカをどう巻き込むかという形で行われた、酷いやり方だと思います。私はこれで韓国の信頼度が落ち、アメリカの同盟国ではあるけれども、アメリカも困っていると思います。いちばん喜んでいるのは北朝鮮というだけのことです。
ギリギリのところで連携は取り、発表の前に竹島へ上陸して既成事実を積み重ねる
飯田）韓国の意図は何なのでしょう。このタイミングで日本に喧嘩を売るというのは、よくわからないですよね。
宮家）わかりませんね。でも韓国は確信犯的に行ったのでしょう。日本のことは受け入れられないと言うのだろうけれども、そんなことはわかっています。こっちだって受け入れられないのだから。
飯田）それなら次官級協議そのものを流してしまえばいいのに、それはやらないのですね。
宮家）やらないのです。日本もいるのだけれど、仕方ないからギリギリのところではアメリカと連携を取る。でも日米間三国として表に出るときは、その前に1回上陸してしまって、既成事実をまた重ねようとしたのだと思いますが、何のためだったのか。よくわかりません。
中国よりも質の悪いやり方をする韓国
飯田）メールもいただいています。“どんぶり奉行”さん、埼玉県桶川市の58歳の方です。「竹島に関して韓国がやっていることというのは、中国の行動と似ている印象です」といただきました。
宮家）中国は実効支配していなくても尖閣にちょっかいを出して来ているわけです。けれども竹島については、韓国は事実上支配をしているではないですか。こちらがちょっかいを出すならわかります。日本ならば別の方法でやりますけれども、韓国はそれでもちょっかいを出す。中国以上に質が悪いと思います。
瀬戸際外交のような行為
飯田）しかも何だか瀬戸際外交みたいですよね。そうやって振り向かせようとするというのは。
宮家）なぜ同盟国の同盟国に対して、そんなことをするのかと思います。
飯田）今回の共同記者会見の中止に関しては、大臣まで上がることになりますか？
宮家）大臣には説明したと思います。ただ、誰が考えても今回の判断は正しいです。これを非難する人はいないはずです。
飯田）日本の外務次官もやるときはやるぞということですよね。
宮家）骨はありますよ。』
この報道内容のように、正に、韓国は中国以上のアコギな行為をする国家に落ちぶれたのです！！
これらのような世界情勢の中、経済安全保障の強化も必須です！！
１１月２０日２２時１０分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが『〈独自〉政府、半導体生産強化に７７４０億円計上へ』の題で次のように伝えました。
『政府は経済安全保障上の重要性が増す半導体の緊急強化パッケージの財源として、経済産業省の令和３年度補正予算案に７７４０億円を計上する方向で最終調整に入った。半導体の国内生産拠点確保や研究開発の促進に集中投資する。生産設備の刷新や脱炭素化にも補助金を充てる。政府関係者が２０日、明らかにした。
国内生産拠点の確保には、６１７０億円を充てる。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に新たな基金を設置し、認定を受けた半導体の生産基盤整備計画に資金補助を行う。補助率は５０％で、複数年度をかけて交付する。半導体世界大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県に新設する工場が最初の認定対象となる公算が大きい。
研究開発分野には１１００億円を投じる。「ポスト５Ｇ（第５世代）」の情報通信システムに不可欠な次世代半導体の研究開発に取り組む事業者に対し、ＮＥＤＯからの委託事業として資金を支援する。
生産設備の刷新には４７０億円を計上。自動車などに使われるアナログ半導体、マイコン、パワー半導体などは、逼迫（ひっぱく）すれば国民生活への影響や経済的損失が大きいが、日本の国際競争力低下に伴い、閉鎖に追い込まれる拠点は多い。安定供給の確保が特に重要なこれらの半導体の製造設備を対象に、更新や増設、脱炭素化を後押しする。
半導体は「産業のコメ」といわれ、米中が覇権を争う経済安保の分野で最重要の戦略物資に位置付けられる。ただ、日本の世界シェアは近年１０％程度まで低下。国内需要の６割超を台湾や中国などからの輸入に依存している。
政府は岸田文雄首相を議長とする経済安保推進会議を創設し、戦略物資の供給網支援強化を急いでいる。軍事・経済両面で先端技術の核となる半導体の確保や開発、人材育成を国家戦略として進める方針だ。』
既に１１月１９日、首相官邸ＨＰは岸田文雄首相が官邸で開催された経済財政諮問会議にて、次のように政府方針を明らかにしました。
『令和３年１１月１９日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和３年第１４回経済財政諮問会議を開催しました。
会議では、経済対策について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「今回の新しい経済対策は、新型コロナ対策に万全を期し、コロナ禍で厳しい影響を受けた方々に寄り添って万全の支援を行うとともに、成長戦略と分配戦略により、新しい資本主義を起動していくものです。
今回の経済対策の規模は、財政支出５５．７兆円、事業規模７８．９兆円に上り、下振れリスクから経済を下支えし、押し上げる直接的な経済効果は、ＧＤＰ（国内総生産）に換算して５．６パーセント程度と見込まれます。
この経済対策を、スピード感を持って執行していくことにより、コロナ禍で傷んだ経済を立て直し、社会経済活動の再開を後押しして、経済を一日も早く成長軌道に乗せてまいります。
このため、各政策を所管する大臣には、経済対策の各施策について、当事者の方々のニーズに合致して広く行き渡らせるとともに、自治体等の執行現場に過度な負担を掛けないために、車座等を通じて、当事者の方々や現場の声を直接聞き、課題やニーズをきめ細かく把握し、公平性を確保しつつ、随時、執行改善に反映するよう、この後の臨時閣議で指示したいと思っています。
経済対策を取りまとめた山際大臣には、各政策を所管する大臣と連携して、今回の経済対策が最大限効果を上げるよう、政策実行に向けた万全の対応をお願いいたします。」』
日本は今こそ、中朝韓などの脅威に対し政治が主導して日本の外交と安全保障体制を徹底強化せよ！！
１１月１９日、官邸で開催された経済財政諮問会議にて発言する岸田文雄首相（中央）
出典：首相官邸ＨＰ
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ハイブリッド車や各種のハイブリッド動力など、多くのハイブリッド製品や部品があります。
筆者も、ハイブリッドＩＣに関わっていた経験もあり、ハイブリッド、とは良い響に聞こえます。
しかし、「ハイブリッド戦」となると、そうはいきません。
いわゆる「超限戦」であり、何でもかんでも使って戦い、国家の目標を達成するというエゲツない手段の事だからです！！
１１月２１日０８時１９分に衆議院議員の杉田水脈氏は自身のアメブロにて、「ハイブリッド戦の脅威～中国の覇権拡大に日本はどう備えるべきか」の題で次のように厳しく指摘しました。
『下関市で行われた長州正論懇話会に参加しました。
「中国の覇権拡大に日本はどう備えるべきか」と題した元陸上幕僚長の岩田清文氏の講演は、非常に具体的でわかりやすかったです。特にアメリカや台湾が4〜6年以内に起こるであろうとみている「台湾有事」について、「日本は関係無いと思っている人が多いが、【台湾有事は日本有事である】」と明言され、どのように日本が巻き込まれるのか、その時に国民の命をどのように守るのか、地図を示しながら話されました。
私も脅威に感じている「ハイブリッド戦」。政治工作や経済封鎖、宇宙、サイバー情報戦で、実弾を一つも使わずに気がつけば中国に併合されている。これが一番可能性が高く、防ぐのが難しいです。我々が戦っている歴史戦も心理工作の一つです。
もちろん、極超音速ミサイルへの備え（敵基地攻撃力）についてもしっかりやっていかなければなりません。
現場の危機感に政治がどう応えるのか。
時間は迫っています。
これからもブレずに頑張ります。
』
正に、杉田水脈氏のご指摘通りです！！
歴史戦、情報戦、心理戦から軍事、外交に至るまで、今や、全てが国家戦略や謀略の手段になっているのです！！
同日、ニッポン放送ＯＮＬＩＮＥが「竹島上陸の韓国は中国以上に質の悪いやり方 ～日米韓共同会見中止は正しい判断」の題で韓国を徹底的に批判しました。
『ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（11月19日放送）に外交評論家で内閣官房参与の宮家邦彦が出演。韓国の警察庁長官が竹島に上陸したことを受けて決定された、日米韓外務次官級協議の共同記者会見の中止について解説した。
日米韓次官級協議、竹島めぐり共同会見を中止
日米韓3ヵ国の外務次官級協議は11月17日、アメリカの首都ワシントンで行われ、北朝鮮の核ミサイル問題などについて緊密に連携することで一致した。しかし、島根県・竹島に韓国の警察庁長官が上陸したことを受け、共同記者会見が急遽中止となっている。
飯田）セットされていた共同会見に日本の次官が出ず、中止になるというのはよくある話なのですか？
宮家）あまり聞きません。これは韓国の酷いやり方です。日米韓で北朝鮮に対し、連携してメッセージを送らなければいけないときに、そしてこれから記者会見をやろうという前に、なぜわざわざ警察庁長官が上陸するのか。これは意図的にやっているのです。何かの間違いで行ったわけではないですから。
飯田）間違って行くようなところではありません。
共同会見中止は正しい判断 ～日米韓の連携した北朝鮮へのメッセージが飛んでしまった
宮家）深読みかも知れませんけれども、韓国側は日米韓が揃ってアメリカで協議をしているときに、当然だという感じで「シレッ」とこのような既成事実をつくろうと思ったのかも知れませんけれども、そうは問屋が卸しませんよ。そこまでやられたら当然、日本も筋を通さなくてはいけないですから。私は日本のやり方は正しかったと思います。場所がアメリカですから、主催者的な立場のアメリカにもよく説明して理解を得られたのでしょう。
飯田）これはアメリカの面子も潰すことになるわけですから。
宮家）それとは少し違います。今回はアメリカをどう巻き込むかを考えて行われた、実に酷いやり方だと思います。これで韓国の信頼度は落ち、アメリカの同盟国ではあるけれども、アメリカも困っているだろうと私は思います。いちばん喜んでいるのは北朝鮮というだけのことです。
飯田）レームダックになって、もう任期も最後のときですね。
宮家）それとは少し違います。今回はアメリカをどう巻き込むかという形で行われた、酷いやり方だと思います。私はこれで韓国の信頼度が落ち、アメリカの同盟国ではあるけれども、アメリカも困っていると思います。いちばん喜んでいるのは北朝鮮というだけのことです。
ギリギリのところで連携は取り、発表の前に竹島へ上陸して既成事実を積み重ねる
飯田）韓国の意図は何なのでしょう。このタイミングで日本に喧嘩を売るというのは、よくわからないですよね。
宮家）わかりませんね。でも韓国は確信犯的に行ったのでしょう。日本のことは受け入れられないと言うのだろうけれども、そんなことはわかっています。こっちだって受け入れられないのだから。
飯田）それなら次官級協議そのものを流してしまえばいいのに、それはやらないのですね。
宮家）やらないのです。日本もいるのだけれど、仕方ないからギリギリのところではアメリカと連携を取る。でも日米間三国として表に出るときは、その前に1回上陸してしまって、既成事実をまた重ねようとしたのだと思いますが、何のためだったのか。よくわかりません。
中国よりも質の悪いやり方をする韓国
飯田）メールもいただいています。“どんぶり奉行”さん、埼玉県桶川市の58歳の方です。「竹島に関して韓国がやっていることというのは、中国の行動と似ている印象です」といただきました。
宮家）中国は実効支配していなくても尖閣にちょっかいを出して来ているわけです。けれども竹島については、韓国は事実上支配をしているではないですか。こちらがちょっかいを出すならわかります。日本ならば別の方法でやりますけれども、韓国はそれでもちょっかいを出す。中国以上に質が悪いと思います。
瀬戸際外交のような行為
飯田）しかも何だか瀬戸際外交みたいですよね。そうやって振り向かせようとするというのは。
宮家）なぜ同盟国の同盟国に対して、そんなことをするのかと思います。
飯田）今回の共同記者会見の中止に関しては、大臣まで上がることになりますか？
宮家）大臣には説明したと思います。ただ、誰が考えても今回の判断は正しいです。これを非難する人はいないはずです。
飯田）日本の外務次官もやるときはやるぞということですよね。
宮家）骨はありますよ。』
この報道内容のように、正に、韓国は中国以上のアコギな行為をする国家に落ちぶれたのです！！
これらのような世界情勢の中、経済安全保障の強化も必須です！！
１１月２０日２２時１０分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが『〈独自〉政府、半導体生産強化に７７４０億円計上へ』の題で次のように伝えました。
『政府は経済安全保障上の重要性が増す半導体の緊急強化パッケージの財源として、経済産業省の令和３年度補正予算案に７７４０億円を計上する方向で最終調整に入った。半導体の国内生産拠点確保や研究開発の促進に集中投資する。生産設備の刷新や脱炭素化にも補助金を充てる。政府関係者が２０日、明らかにした。
国内生産拠点の確保には、６１７０億円を充てる。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に新たな基金を設置し、認定を受けた半導体の生産基盤整備計画に資金補助を行う。補助率は５０％で、複数年度をかけて交付する。半導体世界大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県に新設する工場が最初の認定対象となる公算が大きい。
研究開発分野には１１００億円を投じる。「ポスト５Ｇ（第５世代）」の情報通信システムに不可欠な次世代半導体の研究開発に取り組む事業者に対し、ＮＥＤＯからの委託事業として資金を支援する。
生産設備の刷新には４７０億円を計上。自動車などに使われるアナログ半導体、マイコン、パワー半導体などは、逼迫（ひっぱく）すれば国民生活への影響や経済的損失が大きいが、日本の国際競争力低下に伴い、閉鎖に追い込まれる拠点は多い。安定供給の確保が特に重要なこれらの半導体の製造設備を対象に、更新や増設、脱炭素化を後押しする。
半導体は「産業のコメ」といわれ、米中が覇権を争う経済安保の分野で最重要の戦略物資に位置付けられる。ただ、日本の世界シェアは近年１０％程度まで低下。国内需要の６割超を台湾や中国などからの輸入に依存している。
政府は岸田文雄首相を議長とする経済安保推進会議を創設し、戦略物資の供給網支援強化を急いでいる。軍事・経済両面で先端技術の核となる半導体の確保や開発、人材育成を国家戦略として進める方針だ。』
既に１１月１９日、首相官邸ＨＰは岸田文雄首相が官邸で開催された経済財政諮問会議にて、次のように政府方針を明らかにしました。
『令和３年１１月１９日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和３年第１４回経済財政諮問会議を開催しました。
会議では、経済対策について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「今回の新しい経済対策は、新型コロナ対策に万全を期し、コロナ禍で厳しい影響を受けた方々に寄り添って万全の支援を行うとともに、成長戦略と分配戦略により、新しい資本主義を起動していくものです。
今回の経済対策の規模は、財政支出５５．７兆円、事業規模７８．９兆円に上り、下振れリスクから経済を下支えし、押し上げる直接的な経済効果は、ＧＤＰ（国内総生産）に換算して５．６パーセント程度と見込まれます。
この経済対策を、スピード感を持って執行していくことにより、コロナ禍で傷んだ経済を立て直し、社会経済活動の再開を後押しして、経済を一日も早く成長軌道に乗せてまいります。
このため、各政策を所管する大臣には、経済対策の各施策について、当事者の方々のニーズに合致して広く行き渡らせるとともに、自治体等の執行現場に過度な負担を掛けないために、車座等を通じて、当事者の方々や現場の声を直接聞き、課題やニーズをきめ細かく把握し、公平性を確保しつつ、随時、執行改善に反映するよう、この後の臨時閣議で指示したいと思っています。
経済対策を取りまとめた山際大臣には、各政策を所管する大臣と連携して、今回の経済対策が最大限効果を上げるよう、政策実行に向けた万全の対応をお願いいたします。」』
日本は今こそ、中朝韓などの脅威に対し政治が主導して日本の外交と安全保障体制を徹底強化せよ！！
１１月１９日、官邸で開催された経済財政諮問会議にて発言する岸田文雄首相（中央）
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