もう、あなたもご承知かと存じますが、ロシアのウクライナ侵攻勃発の２月２４日より、もうすぐ４ヶ月です。
ロシアのウクライナ侵攻という侵略で、我が日本が教訓として学ぶべき点は多すぎるほど多く、今まで本ブログでご紹介、提言させて頂いたのもその一部に過ぎません。
今回は、最も継戦能力に必要な、装備、弾薬、そして戦力について触れます。
６月１９日０５時２４分に時事通信社が＠niftyニュースにて、「ウクライナ軍、戦車など兵器の半分失う＝損害公表し支援訴え」の題で次のように指摘しました。
『ウクライナ陸軍のカルペンコ後方支援司令官は、２月に侵攻してきたロシア軍とのこれまでの戦闘の結果、ウクライナ軍の兵器の最大５０％に損害が出たと明らかにした。歩兵戦闘車約１３００両、戦車約４００両などが失われたという。
１５日付の米誌ナショナル・ディフェンスのインタビューで語った。ウクライナのメディア「ゼルカロ」が１７日に伝えたところでは、ウクライナ軍の兵器の損耗が公表されるのは初めて。
東部ドンバス地方でロシア軍との激しい地上戦が続く中、あえて情報を開示することで、欧米に軍事支援の加速を促す狙いがあるとみられる。シャラポフ国防次官はこうした損失も相まって「（欧米の支援は）われわれのニーズの１０～１５％をカバーするにとどまっている」と訴えた。 【時事通信社】』
他の報道では、ミサイル発射システム約７００基の損失や兵士が１万人以上も死亡、東部での激戦で一日１０００人レベルの死者が出ている時もある等の報道もあり、ウクライナ軍が善戦しながらも、ドイツや日本の持つ装備レベルでの損失を出している事が明らかになっています。
これらの損失を、短期間で補充しうる体制を我が日本は早急に整備せねばなりません！！
現在の防衛費ではとても無理で、ＧＤＰ比２％以上どころか、５％以上の出費、つまり中国の公表国防費以上の出費をも覚悟せねばならないでしょう。
一方、ロシアの動きにも大きな変化があります。
６月１８日０６時００分に現代ビジネスがｍｓｎにて、「日本に対する挑発行動で、逆に「あらわ」になったロシアの深刻事情 ウクライナ戦争を止める戦略の大前提」の題で、鈴木衛士氏が次のように論じています。
『（前略）
ロシア軍機による威力偵察
6月7日夜間、ロシア軍機と推定される4機がロシア沿海方面から真っすぐに北海道へ向けて飛来し、うち2機については本邦領空手前で反転して北海道西方で旋回飛行を行い、残りの2機については北上して樺太方面へ消え去った。
これは、時間帯やヘディング（針路）など、その行動パターンから、ロシア空軍の戦闘機級による航空自衛隊千歳基地に対する威力偵察と推定されるものである。つまり、不意に急襲（高速で領空に接近）して相手の対応を確認するという目的の行動であり、一種の軍事的示威行動である。
昨2021年3月18日の拙稿【今年の3.11にロシア空軍が日本を「挑発」していた…報じられない「全容」】で触れたように、これと同様の威力偵察をロシアは、東日本大震災直後に同震災による津波で壊滅的な被害を受けた航空自衛隊松島基地に対して行った。この時は、この大震災によって防空部隊にどれほどの影響が出ているのか確認するのが目的だったと考えられた。
一方、今回の目的は、6月3日に行われた米空軍戦略爆撃機（B-1）2機による日本海などへの飛行（軍事プレゼンス）に、航空自衛隊千歳基地の戦闘機（F-15）2機がエスコート飛行（訓練）したことに対する「かえし（報復）」であろう。つまり、この「かえし」は、この米空軍の戦略爆撃機による飛行をロシアが脅威と感じたことの裏返しと見て取れる。同時に、これが今ロシア空軍にできるわが国への精一杯の「かえし」であったとも考えられる。
というのも、2月24日のロシアによるウクライナ侵攻以降、わが国に接近してきたロシア軍機は、今回のものを除き、5月24日に中国の爆撃機（H-6）4機と合同パトロールと称する示威行動を実施した、戦略爆撃機（Tu-95）2機とこの際偵察活動を実施した電子偵察機（IL-20）1機の3機のみという閑散ぶりだからである。
これは、近年のロシア軍機の活動においては異常に少ない。
ちなみに、今回と同様にロシアが親露派武装勢力を前面に出してウクライナに対してハイブリッド戦争を仕掛けた2014年の同時期、わが国はG7で取り決めた経済制裁に踏み切った。この際、これに反発したロシアは連日、戦略爆撃機などを本邦周辺に飛行させてわが国を威嚇した。
今回と同時期の2014年2月24日～6月10日の間、わが国周辺に飛来したロシア軍機は、戦略爆撃機(Tu-95)22機、対潜哨戒機（IL-38,Tu-145）12機、電子偵察機（IL-20）19機、早期警戒管制機（A-50）1機の延べ54機である。単純に比較すれば今回はこの8分の1（戦略爆撃機は10分の1）程度である。
回数（日）でいえば、今回2回（日）であったのに対して2014年は24回（日）で12分の1であった。しかも、この2回のうちの1回は中国空軍との合同によるものである。2014年よりも今回のロシアに対する「経済制裁は格段に厳しいものであったにもかかわらず」だ。この違いはいったい何を意味しているのであろう。
極東ロシア軍は「ジリ貧」の状態
考えられる理由として以下のようなものが挙げられる。
(1)空軍や海軍の主力を欧ロにシフトして最低限の拘置戦力で対応している。
(2)作戦機や艦艇などの稼働率が低く、拘置戦力の中でも実動可能な戦力が限られている。
(3)（特に航空）燃料が不足している。または節約している。
(4)日本に対する挑発（敵対）行動を抑制している。
筆者は、このすべてが該当するのであろうと考えている。即ち、(1)～(3)の理由で(4)に至っているということである。
ある程度の準備期間を経て、満を持してウクライナに侵攻したロシア軍でさえ、あの体たらくである。ましてや、欧ロに比して貧弱で駆逐艦以上の戦闘艦艇に至っては海上自衛隊の10分の1程度の太平洋艦隊や、日常の活動などを見ても稼働率がおそらく30％に満たず、（一部を除いた）パイロットの操縦訓練も全く航空自衛隊とは比較にならないような低練度の空軍の飛行部隊や海軍航空部隊の現状で、通常戦力ではとても日米の軍事力に太刀打ちできるはずはない。当の軍人たちが、誰よりもそれを熟知しているであろう。
「核兵器搭載可能な巡航ミサイルの発射」とか、「太平洋で40隻以上の艦艇による大演習」などというロシア側の虚勢を張ったプロパガンダなどに惑わされてはいけない。
わが国は今こそ、強気の姿勢で政治的にも軍事的にもロシアに対して存在感を発揮し、一定のプレッシャーをかけるべきである。なぜなら、それがロシアが誇る「広大な国土を守る」危機意識を目覚めさせ、早期にヨーロッパ方面での戦闘を終結させ「極東方面を含む国土全域の守りを固める」ため、「戦力バランスの再構築を図る行動にロシアを駆り立てる」ことにつながると考えられるからであり、ひいてはそれがウクライナ戦争の早期収束への貢献にもつながり得るからだ。
具体的には例えば、政治的には、硬軟両面の姿勢でロシアに対して外交的な揺さぶりをかける。また、軍事的な面では、（すでに実施されているかもしれないが）日本海や北方四島方面などにおいて、ロシアに対する自衛隊による（無人機を含む）偵察活動を強化すること。また、これに加えて、南樺太や北方四島方面などにおいては、戦闘機などによる威力偵察を行うこと。そして、これらの地域での海空協同訓練や日米共同訓練を増やすこと、などを提言するものである。』
成る程、内容の深い、そして素晴らしい論調です！！
我が日本の自主外交・防衛強化の方向性は、この論調のように動かねばなりませんね！！
あなたも覚醒！！
ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性１２ 装備弾薬戦力
徹底増強、徹底体制強化あるのみ！！
６月１７日、岸信夫防衛大臣（右から２人目）に防衛生産力・技術力の強化の提言を申入れを行う佐藤正久参議院議員（右端）ら
出典：佐藤正久参議院議員自身のツイッター
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ロシアのウクライナ侵攻という侵略で、我が日本が教訓として学ぶべき点は多すぎるほど多く、今まで本ブログでご紹介、提言させて頂いたのもその一部に過ぎません。
今回は、最も継戦能力に必要な、装備、弾薬、そして戦力について触れます。
６月１９日０５時２４分に時事通信社が＠niftyニュースにて、「ウクライナ軍、戦車など兵器の半分失う＝損害公表し支援訴え」の題で次のように指摘しました。
『ウクライナ陸軍のカルペンコ後方支援司令官は、２月に侵攻してきたロシア軍とのこれまでの戦闘の結果、ウクライナ軍の兵器の最大５０％に損害が出たと明らかにした。歩兵戦闘車約１３００両、戦車約４００両などが失われたという。
１５日付の米誌ナショナル・ディフェンスのインタビューで語った。ウクライナのメディア「ゼルカロ」が１７日に伝えたところでは、ウクライナ軍の兵器の損耗が公表されるのは初めて。
東部ドンバス地方でロシア軍との激しい地上戦が続く中、あえて情報を開示することで、欧米に軍事支援の加速を促す狙いがあるとみられる。シャラポフ国防次官はこうした損失も相まって「（欧米の支援は）われわれのニーズの１０～１５％をカバーするにとどまっている」と訴えた。 【時事通信社】』
他の報道では、ミサイル発射システム約７００基の損失や兵士が１万人以上も死亡、東部での激戦で一日１０００人レベルの死者が出ている時もある等の報道もあり、ウクライナ軍が善戦しながらも、ドイツや日本の持つ装備レベルでの損失を出している事が明らかになっています。
これらの損失を、短期間で補充しうる体制を我が日本は早急に整備せねばなりません！！
現在の防衛費ではとても無理で、ＧＤＰ比２％以上どころか、５％以上の出費、つまり中国の公表国防費以上の出費をも覚悟せねばならないでしょう。
一方、ロシアの動きにも大きな変化があります。
６月１８日０６時００分に現代ビジネスがｍｓｎにて、「日本に対する挑発行動で、逆に「あらわ」になったロシアの深刻事情 ウクライナ戦争を止める戦略の大前提」の題で、鈴木衛士氏が次のように論じています。
『（前略）
ロシア軍機による威力偵察
6月7日夜間、ロシア軍機と推定される4機がロシア沿海方面から真っすぐに北海道へ向けて飛来し、うち2機については本邦領空手前で反転して北海道西方で旋回飛行を行い、残りの2機については北上して樺太方面へ消え去った。
これは、時間帯やヘディング（針路）など、その行動パターンから、ロシア空軍の戦闘機級による航空自衛隊千歳基地に対する威力偵察と推定されるものである。つまり、不意に急襲（高速で領空に接近）して相手の対応を確認するという目的の行動であり、一種の軍事的示威行動である。
昨2021年3月18日の拙稿【今年の3.11にロシア空軍が日本を「挑発」していた…報じられない「全容」】で触れたように、これと同様の威力偵察をロシアは、東日本大震災直後に同震災による津波で壊滅的な被害を受けた航空自衛隊松島基地に対して行った。この時は、この大震災によって防空部隊にどれほどの影響が出ているのか確認するのが目的だったと考えられた。
一方、今回の目的は、6月3日に行われた米空軍戦略爆撃機（B-1）2機による日本海などへの飛行（軍事プレゼンス）に、航空自衛隊千歳基地の戦闘機（F-15）2機がエスコート飛行（訓練）したことに対する「かえし（報復）」であろう。つまり、この「かえし」は、この米空軍の戦略爆撃機による飛行をロシアが脅威と感じたことの裏返しと見て取れる。同時に、これが今ロシア空軍にできるわが国への精一杯の「かえし」であったとも考えられる。
というのも、2月24日のロシアによるウクライナ侵攻以降、わが国に接近してきたロシア軍機は、今回のものを除き、5月24日に中国の爆撃機（H-6）4機と合同パトロールと称する示威行動を実施した、戦略爆撃機（Tu-95）2機とこの際偵察活動を実施した電子偵察機（IL-20）1機の3機のみという閑散ぶりだからである。
これは、近年のロシア軍機の活動においては異常に少ない。
ちなみに、今回と同様にロシアが親露派武装勢力を前面に出してウクライナに対してハイブリッド戦争を仕掛けた2014年の同時期、わが国はG7で取り決めた経済制裁に踏み切った。この際、これに反発したロシアは連日、戦略爆撃機などを本邦周辺に飛行させてわが国を威嚇した。
今回と同時期の2014年2月24日～6月10日の間、わが国周辺に飛来したロシア軍機は、戦略爆撃機(Tu-95)22機、対潜哨戒機（IL-38,Tu-145）12機、電子偵察機（IL-20）19機、早期警戒管制機（A-50）1機の延べ54機である。単純に比較すれば今回はこの8分の1（戦略爆撃機は10分の1）程度である。
回数（日）でいえば、今回2回（日）であったのに対して2014年は24回（日）で12分の1であった。しかも、この2回のうちの1回は中国空軍との合同によるものである。2014年よりも今回のロシアに対する「経済制裁は格段に厳しいものであったにもかかわらず」だ。この違いはいったい何を意味しているのであろう。
極東ロシア軍は「ジリ貧」の状態
考えられる理由として以下のようなものが挙げられる。
(1)空軍や海軍の主力を欧ロにシフトして最低限の拘置戦力で対応している。
(2)作戦機や艦艇などの稼働率が低く、拘置戦力の中でも実動可能な戦力が限られている。
(3)（特に航空）燃料が不足している。または節約している。
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筆者は、このすべてが該当するのであろうと考えている。即ち、(1)～(3)の理由で(4)に至っているということである。
ある程度の準備期間を経て、満を持してウクライナに侵攻したロシア軍でさえ、あの体たらくである。ましてや、欧ロに比して貧弱で駆逐艦以上の戦闘艦艇に至っては海上自衛隊の10分の1程度の太平洋艦隊や、日常の活動などを見ても稼働率がおそらく30％に満たず、（一部を除いた）パイロットの操縦訓練も全く航空自衛隊とは比較にならないような低練度の空軍の飛行部隊や海軍航空部隊の現状で、通常戦力ではとても日米の軍事力に太刀打ちできるはずはない。当の軍人たちが、誰よりもそれを熟知しているであろう。
「核兵器搭載可能な巡航ミサイルの発射」とか、「太平洋で40隻以上の艦艇による大演習」などというロシア側の虚勢を張ったプロパガンダなどに惑わされてはいけない。
わが国は今こそ、強気の姿勢で政治的にも軍事的にもロシアに対して存在感を発揮し、一定のプレッシャーをかけるべきである。なぜなら、それがロシアが誇る「広大な国土を守る」危機意識を目覚めさせ、早期にヨーロッパ方面での戦闘を終結させ「極東方面を含む国土全域の守りを固める」ため、「戦力バランスの再構築を図る行動にロシアを駆り立てる」ことにつながると考えられるからであり、ひいてはそれがウクライナ戦争の早期収束への貢献にもつながり得るからだ。
具体的には例えば、政治的には、硬軟両面の姿勢でロシアに対して外交的な揺さぶりをかける。また、軍事的な面では、（すでに実施されているかもしれないが）日本海や北方四島方面などにおいて、ロシアに対する自衛隊による（無人機を含む）偵察活動を強化すること。また、これに加えて、南樺太や北方四島方面などにおいては、戦闘機などによる威力偵察を行うこと。そして、これらの地域での海空協同訓練や日米共同訓練を増やすこと、などを提言するものである。』
成る程、内容の深い、そして素晴らしい論調です！！
我が日本の自主外交・防衛強化の方向性は、この論調のように動かねばなりませんね！！
あなたも覚醒！！
ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性１２ 装備弾薬戦力
徹底増強、徹底体制強化あるのみ！！
６月１７日、岸信夫防衛大臣（右から２人目）に防衛生産力・技術力の強化の提言を申入れを行う佐藤正久参議院議員（右端）ら
出典：佐藤正久参議院議員自身のツイッター
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