8月24日に産経新聞が伝えたところでは、土砂災害の恐れがある「土砂災害危険箇所」を、住民の避難態勢を整備する「土砂災害警戒区域」などに切り替える取り組みが全国で進められているが、その進捗を示す「指定率」は都道府県によって大きく差が出ている。指定が完了した県がある一方、10％台にとどまっているところもあるためだ。
全国のワースト1は北海道の11.9%、ワースト2から順に宮城県の14.4%、愛媛県の14.9%、大分県の17.5%、三重県の18.7%となっている。
この制度を創設するきっかけになったのは、平成11年6月に広島市と広島県呉市で起きた土砂崩れなどで31人が死亡した災害だ。これを機に制定された土砂災害防止法に基づく制度で、15年には広島県内13カ所で初の警戒区域の指定が行われた。
国土交通省によると、全国の土砂災害の危険箇所約52万カ所のうち、警戒区域に指定されているのは約7割の約35万カ所。
広島県内の危険箇所は全国最多の約3万2千カ所を抱えるが、指定率は約37％にとどまっている。県砂防課によると、住民説明などに手間がかかり、指定には2年以上かかることも。県の現状の態勢では、指定完了には20年近くかかる見通しだ。今回の土砂災害で被害のあった区域のうち指定されていたのは1区域のみ。残りの区域は「順番待ち」だった。
担当者によると、指定は公共施設がある地域や、過去に災害が起きた地域を優先。なかには「地価の下落につながる恐れがある」と住民が指定を拒み、調査に入れないケースもある。
一方、すでに指定が完了しているのは、青森、山梨、福岡の3県。福岡県では専門職員５人を配置した上で、予算も数倍に増やした。
ところで、8月24日にFNNが伝えたところでは、低気圧の影響で、北海道の利尻島や礼文島では、50年に1度の記録的な大雨となり、礼文島では土砂崩れが発生し、2人が死亡した。
また、先週の豪雨で市街地が浸水した京都・福知山市など、近畿地方でも激しい雨が降った。
広島だ、長崎だ、京都だ、と騒いでいる間にも、他の地域で次々に被害や死傷者が発生している。
まるで、同時多発的なテロやゲリラ攻撃を受けているように感じるのは筆者だけであろうか？？
既に、8月22日に時事通信が伝えたところでは、古屋圭司防災担当相は22日、広島市の土砂災害などの激甚災害指定について「台風12、11号や一連の前線（による災害）を一体的に見て対応を考えている。そういう考え方に基づいて鋭意精査している」と述べ、8月豪雨で被害を受けた地域の指定を検討していることを明らかにした。首相官邸で開かれた豪雨災害に関する関係閣僚会議後、記者団の取材に答えた。
防災相はまた、広島市の多くの地区が土砂災害防止法に基づく警戒区域に指定されていなかったことに関し「都道府県の指定環境を整えていくのも一つの課題だ。国土交通省を中心に議論してもらえると思う」と述べ、政府内で同法の改正を含め対応を検討する考えを改めて示した。
住民エゴの比較的強い広島県ならではの悩みもあるだろうが、住民の生命や財産に替えられないものもあることを住民や行政はどこまで理解していたのだろうか？？
危機管理の神髄とは、被害を避ける、死傷者が出ることを避けることであり、たとえ最悪の状況になっても、被害や死傷者を最小限に止めることであることを決して忘れてはならない。
災害は決して人間の都合などお構い無しに容赦なく襲ってくるのだ！！
小田原評定している場合では無い！！
広島市の大規模土砂災害の裏に警戒区域指定の遅延があることは明らかだ！！
土砂災害防止法改正や強制調査権限、更には土砂災害発生地域などの危険箇所は強制指定できる権限や工事権限を持たせるなど権限強化で防災対策を急げ！！
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本音で語る日米両国の安全保障政策 その１０
（その9）の続き
Q19日米両国の陸軍や海兵隊も参加する共同演習が増加しているが、その理由とは？
A19米軍は、1991年の湾岸戦争時には、日本の自衛隊の戦力をあまり高く評価はしていなかったのですが、1991年のペルシャ湾機雷掃海作業をはじめ、各地域のPKOやインド洋補給活動、イラク復興支援、ソマリア沖海賊対策などの実績を重ねてきたことを受けて、2000年代、特にイラク戦争後には、「日本軍がどこまで戦えるか？」を強く意識した訓練を日米共同訓練などで実施しております。
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全国のワースト1は北海道の11.9%、ワースト2から順に宮城県の14.4%、愛媛県の14.9%、大分県の17.5%、三重県の18.7%となっている。
この制度を創設するきっかけになったのは、平成11年6月に広島市と広島県呉市で起きた土砂崩れなどで31人が死亡した災害だ。これを機に制定された土砂災害防止法に基づく制度で、15年には広島県内13カ所で初の警戒区域の指定が行われた。
国土交通省によると、全国の土砂災害の危険箇所約52万カ所のうち、警戒区域に指定されているのは約7割の約35万カ所。
広島県内の危険箇所は全国最多の約3万2千カ所を抱えるが、指定率は約37％にとどまっている。県砂防課によると、住民説明などに手間がかかり、指定には2年以上かかることも。県の現状の態勢では、指定完了には20年近くかかる見通しだ。今回の土砂災害で被害のあった区域のうち指定されていたのは1区域のみ。残りの区域は「順番待ち」だった。
担当者によると、指定は公共施設がある地域や、過去に災害が起きた地域を優先。なかには「地価の下落につながる恐れがある」と住民が指定を拒み、調査に入れないケースもある。
一方、すでに指定が完了しているのは、青森、山梨、福岡の3県。福岡県では専門職員５人を配置した上で、予算も数倍に増やした。
ところで、8月24日にFNNが伝えたところでは、低気圧の影響で、北海道の利尻島や礼文島では、50年に1度の記録的な大雨となり、礼文島では土砂崩れが発生し、2人が死亡した。
また、先週の豪雨で市街地が浸水した京都・福知山市など、近畿地方でも激しい雨が降った。
広島だ、長崎だ、京都だ、と騒いでいる間にも、他の地域で次々に被害や死傷者が発生している。
まるで、同時多発的なテロやゲリラ攻撃を受けているように感じるのは筆者だけであろうか？？
既に、8月22日に時事通信が伝えたところでは、古屋圭司防災担当相は22日、広島市の土砂災害などの激甚災害指定について「台風12、11号や一連の前線（による災害）を一体的に見て対応を考えている。そういう考え方に基づいて鋭意精査している」と述べ、8月豪雨で被害を受けた地域の指定を検討していることを明らかにした。首相官邸で開かれた豪雨災害に関する関係閣僚会議後、記者団の取材に答えた。
防災相はまた、広島市の多くの地区が土砂災害防止法に基づく警戒区域に指定されていなかったことに関し「都道府県の指定環境を整えていくのも一つの課題だ。国土交通省を中心に議論してもらえると思う」と述べ、政府内で同法の改正を含め対応を検討する考えを改めて示した。
住民エゴの比較的強い広島県ならではの悩みもあるだろうが、住民の生命や財産に替えられないものもあることを住民や行政はどこまで理解していたのだろうか？？
危機管理の神髄とは、被害を避ける、死傷者が出ることを避けることであり、たとえ最悪の状況になっても、被害や死傷者を最小限に止めることであることを決して忘れてはならない。
災害は決して人間の都合などお構い無しに容赦なく襲ってくるのだ！！
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