新生日本情報局

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ＪＡＸＡが昨年打ち上げに成功した気候変動観測衛星「しきさい」の鮮明な初画像が公開！！

2018-01-30 00:00:01 | 報道／ニュース
昨年の年末、2017年12月23日に打ち上げた気候変動観測衛星「しきさい」（GCOM-C）が、年明け早々に撮影した鮮明な初画像が公開されました！！

１月２９日０６時２８分に産経ニュースが「ＪＡＸＡ、衛星「しきさい」の画像公開　雲や海氷を鮮明に撮影」の題で次のように伝えました。

『昨年１２月に打ち上げた気候変動観測衛星「しきさい」が撮影した画像を宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が公開した。地球温暖化の仕組みの解明に役立つ鮮明な地球の画像を捉えた。

　オホーツク海周辺を撮影し合成した画像は海氷を青、氷の粒でできた雲を薄い水色、水滴でできた雲を白で表現。大陸からの冷たい季節風によって生じた海氷が、樺太東岸など沿岸の広範囲に分布している様子が２５０メートルの高解像度で分かる。

　「しきさい」は高性能の光センサーで大気中の雲やちり、地上の植生などを幅広い波長帯で観測。別の画像では大気中のちりが多い地域、常緑樹と落葉樹といった植生の違いなどが判別できたという。

　開発を統括したＪＡＸＡの杢野（もくの）正明プロジェクトマネージャは「温暖化の監視や予測に加え、生活に密着した分野にも貢献したい」と話している。（草下健夫）』

「しきさい」は勿論、分解能１ｍ未満の解析が必要な偵察衛星などの情報収集衛星や観測衛星に比べれば地上画像の分解能は遙かに低いのは事実です。
しかし、「しきさい」は近年特に顕著になっている異常気象や気候変動の激化の動きをより高度な情報を得るために打ち上げられた衛星です。
その喫緊性の高さは多くの方々が実感されておられると思います。

３０年前に運用されていた気象衛星「ひまわり」１．２５ｋｍ四方の分解能でしたが、「しきさい」は２５０ｍ四方の分解能があります。
また、衛星に搭載された多波長光学放射計（SGLI）により多くの気象状況の観測が可能です。

ＪＡＸＡ　ＨＰによれば、次のような能力があります。
『「しきさい」は、近紫外から熱赤外までの19の観測波長帯（色）を持ち、偏光・多方向、近紫外観測といった特徴的な機能を有しています。「しきさい」は、1000㎞以上の観測幅で全地球を約2日間かつ高い分解能（250m）で観測することができ、雲・エアロゾル、植生などの温暖化予測の精度向上に不可欠なデータのほか、漁場予測や、黄砂の飛来、赤潮発生状況の把握など、私たちの生活環境に関わるデータを取得します。』


ＪＡＸＡが昨年打ち上げに成功した気候変動観測衛星「しきさい」の鮮明な初画像が公開！！

今後の観測成果とその応用に期待！！



「しきさい」搭載SGLIによる日本列島・オホーツク海周辺の擬似カラー画像※（左）および樺太周辺部分の拡大図（右）
※赤、緑、青にSGLIのSW3（波長1630ナノメートル）、VN11（868.5ナノメートル）、VN8（673.5ナノメートル）を使用
出典：ＪＡＸＡ　ＨＰ

ほれぼれする程の鮮明な観測画像です！！


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ＪＡＸＡが昨年打ち上げに成功した気候変動観測衛星「しきさい」の鮮明な初画像が公開！！

今後の観測成果とその応用に期待！！



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米国のトランプ大統領が露骨に中国を標的にした情報や経済政策を次々に出してくる訳とは？？

米国のトランプ大統領の言動が今年に入って、大統領当選時の「公約」からかなりズレが生じてきました。

昨年１月２０日の大統領就任日にＴＰＰ交渉からの脱退を大統領令で決定したにも関わらず、「ＴＰＰに復帰したい」意向を示すなど、「日本ペースでの外交」に賛同する姿勢を見せています。

その一方で全く変化が無いのが中国や南北朝鮮に対する姿勢、特に中国に対する外交姿勢です！！

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詐欺国家である南朝鮮の韓国が嘘つき国家の北朝鮮の選手団を平昌五輪に参加とは身の程知らず！！

2018-01-30 00:00:00 | 報道／ニュース
いよいよ来月に開催が迫ってきた平昌五輪。
詐欺国家である南朝鮮たる韓国が嘘つき国家の北朝鮮の選手団を平昌五輪に参加とは身の程知らずとしか表現出来ません！！
筆者としては平昌五輪には観客として観戦することは決してお勧め出来ません！！

何故ならば、緊張高まる南北朝鮮情勢のみならず、公衆トイレも改善出来ず、病院やビルで相次ぐ火災からも分かる通り、まともな安全管理すら出来ない国家や社会に、「平昌五輪で安全な楽しい一時を」過ごせるはずも無いからです！！

１月２６日０７時００分に産経ニュースが「【２０１８平昌五輪】韓国独特のトイレが改善？　ゴミ箱撤去で汚さからお別れと思いきや、かえって不潔に」の題で次のように伝えました。

『韓国では、トイレにゴミ箱を置くのが独特の文化だという。使用済みのトイレットペーパーなどを捨てるためだ。しかし、不衛生で臭いなどから韓国内でも以前から問題視され、五輪組織委員会は五輪への懸案の一つに「トイレの汚さ」を挙げていたと朝鮮日報は指摘する。それが１年の整備期間を経て、世界でも認められるほどの「清潔さを備えた」と同紙は１月１３日に報じた。政府は昨年５月、公衆トイレなどに関する法律施行令を改正してゴミ箱の撤去を推進したが、いざ撤去すると、床はゴミであふれ、便器も頻繁に詰まる惨状に陥ったという。

　朝鮮日報によると、韓国行政安全省は法律施行令の改正で、今年から公衆トイレの便器横に設置されたゴミ箱を撤去することにした。韓国ではこれまで使用済みのトイレットペーパーを便器横のゴミ箱に捨てることがほぼ慣習化しており、雑菌が繁殖し臭かったという。実際、平昌で昨年２月に実施された平昌五輪プレ大会で、日本人観光客が汚いトイレの写真と「平昌五輪の際に気を付けなければならないトイレ事情」という説明文をインターネットにアップすると、瞬く間に拡散した。

　組織委は汚いトイレが改善されなければ、五輪本番で外国人選手らにスマホなどで自撮され、「韓国ってこんな国」などとＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）にアップされて「韓国のイメージはどうなるか」と懸念していた。

韓国政府は平昌五輪を契機に外国人観光客を増加させたい意向だ。韓国文化観光研究院によると、平昌五輪に伴う観光産業の誘発効果は６６８４億ウォン（約６６８億４０００万円）を見込み、さらに付加価値誘発効果は２７９９億ウォン（約２８０億円）、雇用誘発効果は９０００人と試算している。汚いトイレをそのままにしておけば、これらの経済効果を削るマイナス要因の何ものでもないというわけだ。

　ところが、いざ撤去されると、短期間にトイレの床がトイレットペーパーなどであふれたというのだ。朝鮮日報によると、ソウル市内の公衆トイレは新年に入って全てのゴミ箱が撤去された。ゴミをどこにでも捨てる利用客が急増し、床はゴミであふれ、便器も頻繁に詰まるようになったという。

　今回に先立って昨年８～９月にゴミ箱を撤去したソウル市内の地下鉄の男女トイレでは便器の詰まりが、７月に６４８件だったものが、８月に１０４９件、９月には１４４８件と２カ月で２倍以上に膨れ上がった。便器からは使用済みのトイレットペーパーのほか、飲み残しのテークアウトのコーヒーカップや食べ残しのリンゴ、下着、携帯電話などが出てきたという。清掃担当者は「基本的なトイレマナーを守らない人が多い」と呆れるばかりだ。

２０１７年３月に開催された野球の国際大会、第４回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で、韓国代表が１次リーグを行ったソウル市内のドーム球場、高尺スカイドームでは観客が食べ残しや飲み物のカップなどの大量のゴミを置き去りにしたことがニュースとなった。

　専門家は公衆トイレの利用マナーの市民意識の向上が優先だと指摘。市民団体の代表は先進国の中で公衆トイレにゴミ箱がある国はないとしたうえで、「制度だけでなく、市民意識が変われるように政府や公共機関で積極的に広報に乗り出すべきだ」と説いている。しかし、開幕まで秒読み段階に入った。文化的民度が高まるには時間が足りないのではないだろうか。』

これが韓国の公衆トイレ事情とは・・・。
呆れかえる程の、寒気すらする程の話題にもしたくない汚い話ですね！！

一方、１月２６日に韓国南部の慶尚南道密陽で発生した病院火災では、既に常識と化した韓国の「ケンチャナヨ精神」に基づく「ウリナラファンタジーの安全軽視」がこの火災でも浮き彫りになりました。

命を預かる病院の防災対策すらもしっかり出来ない韓国が、平昌五輪を安全に開催して安心安全に観光客を呼び込めるはずが無いのです！！
１月２９日１２時０２分に同メディアが「韓国病院火災、死者３９人に　非常用発電機使われず」の題で次のように伝えました。

『韓国南部、慶尚南道密陽の病院火災で、韓国政府の合同対策本部は２９日、火災で負傷して搬送された入院患者１人が新たに死亡し、死者が３９人になったと明らかにした。

　また、韓国メディアによると、警察は病院に設置され、停電時に手動で稼働させる非常用発電機が使われた形跡がないことを確認。出火当時、病院には人工呼吸器を装着した患者がいた。直接の火災による死者だけでなく、停電によって死者が出た可能性があり、病院側の対応のまずさが指摘されている。

　警察のこれまでの調べでは、一般病棟１階の応急処置室内に設置された給湯室の天井の電気配線から出火した可能性が高まっている。（共同）』


トイレや病院すら信頼出来ない国家や地域が南北朝鮮だ！！

詐欺国家である南朝鮮の韓国が嘘つき国家の北朝鮮の選手団を平昌五輪に参加とは身の程知らず！！



「捏造の従軍慰安婦」などで日本を憎む言動を続ける韓国を如何に日本が無視し、あしらっているかを表現した風刺漫画
※注意（ツイッターの画像のまま転載しましたので、英語のスペルの間違いは筆者の責任ではありません！！）
最後には、「日本よ！こっちを見てよ、お願い！」と韓国が泣いている。
出典：日本を守り隊ツイッター



北朝鮮の金正恩党委員長（左）に協力する、極左反日反米の従北媚中の思想を持つ亡国売国奴、韓国の文在寅大統領（右）を糾弾する風刺画像
出典：日本を守り隊ツイッター



極左反日反米の従北媚中の思想を持つ亡国売国奴、韓国の文在寅大統領（右）らを首脳とする韓国を詐欺国家、嘘つき国家だと糾弾する風刺画像
出典：日本を守り隊ツイッター


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1月28日(日)のつぶやき その２

2018-01-29 06:02:26 | 防衛
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1月28日(日)のつぶやき その１

2018-01-29 06:02:25 | 防衛
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自民党の和田政宗参議院議員が朝日新聞の報道態度にジャーナリズムとしての矜持は捨てたと激怒！！

2018-01-29 00:00:00 | 報道／ニュース
朝日新聞の愚かな極左反日反米の従北媚中の亡国売国奴、国賊偏向マスコミ報道は、韓国の文在寅大統領の限り無く愚かな外交や国策と同じです！！
朝日新聞を筆頭とする極左反日反米の従北媚中の亡国売国奴、国賊偏向マスコミは、日本の将来の平和と安定を脅かす、廃業廃刊させなければならないのです！！
それらの余りにも酷いやり方に、日本国民の心ある多くの人々が憤り、行動に移しています！！

自民党の和田政宗参議院議員が朝日新聞の報道態度に怒り、自身のブログで次のように述べています。

１月２３日：
『本日の朝日の朝刊。

毎日新聞がすでに20日に詳細に報じている、森友の強烈な要求に対し近畿財務局の交渉担当が法務担当に相談した局内の法律相談記録。

朝日が後追い記事を書いているが、開示請求をかけた大学教授に開示された資料をもとに記事を書いている。

毎日新聞は自ら開示請求を行って財務省から開示を受けたが、朝日の記事からわかることは、今回の資料について自らは開示請求をしていないか、請求の時期が遅くまだ開示されていない。

朝日は今朝の紙面で『朝日新聞社は昨年２月２８日、財務局に対して「国有地の貸付と売却をめぐる森友学園との交渉、打ち合わせの内容を記した文書、メモ類一式」を開示請求したが、財務局は「文書不存在」と回答した。』と書いているが、負け惜しみに聞こえる。

毎日新聞はそれでも角度を変えて開示請求をしたわけだから。

また、後追い記事としても何ら新しい事実はなく、全くお粗末。

やるべきことをやり、事実に基づいた取材に立ち返らなければ、他紙に差をつけられる一方であろう。』

１月２７日
『朝日新聞は本日配信の記事で、
『(森友)学園が国に土地の購入を申し入れた時期の協議で「棟上げに首相夫人が来る」と言及し、値段を安くするよう求めていたことが新たにわかった』と書いているが、
この記事の音声データは既に昨年4月に明らかになっているもの。

昨年12月に引き続き再び、既に報道されているものを「新たに」という恣意的な疑惑作りが始まった。

しかも勝手に籠池氏側が言っているだけのこと。

もう朝日新聞はジャーナリズムとしての矜持は捨てたのだろう。』

和田政宗氏の言われる通り、既に朝日新聞はジャーナリズムとしての矜持は捨て去り、誹謗中傷する宣伝機関以下の屑に成り下がったのです！！

１月２８日１５時００分に産経ニュースが「【阿比留瑠比の極言御免】朝日新聞は優れた反面教師　都合が悪いと言論で立ち向かわずに即裁判…言論の自由はそんなに軽いのか」の題で次のように朝日新聞を批判しています。
少々長いのですが、筆者としてもこの記事には全面的に賛同しますので、全文引用します。


『言論とは、報道とは何だろうか。新聞記事は、いったい何を伝えようとしているのだろうか。近年、以前は特に疑問に思わなかったこんな「初歩的」なことに迷うようになった。（１月１８日の記事を再掲載しています）

膨大な記事の意味は
　例えば、朝日新聞が『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の著者で、文芸評論家の小川榮太郎氏らを相手取り、計５千万円の損害賠償訴訟を起こした件に関してである。

　この問題については、昨年１２月３０日付の当欄でも取り上げたが、その後、小川氏らに送られてきた訴状に次のように記されていることを知り、目を疑った。
　「原告（朝日）は上記両問題（森友・加計問題）について安倍晋三首相が関与したとは報じていない」

　朝日があれほど力を入れて報じ、紙面を占拠してきた森友・加計問題に関する記事やコラム、社説は何だったのか。一連の報道を通じ、安倍内閣は一時支持率が大きく下落し苦境に陥ったが、それにどんな意味があったのか。

　朝日は「安倍首相が怪しいとにおわせただけ、疑念が晴れないと言ってみただけで、別に関与したなんて書いてないもん」とでも言うのだろうか。あの膨大な量の記事に確信などなく、ただ印象操作ができればそれでよかったのか－。

これが新聞記事というものだろうか。民主主義の根幹である言論の自由とは、そんなに軽いものだろうかと改めて考えさせられた。

こうなってはダメだ
　その一方で、朝日は小川氏の著書に対しては「言論の自由の限度を超えています」（千葉光宏・執行役員広報担当）と決めつけ、言論に言論で立ち向かうことを避けていきなり提訴した。自分たちは言論の自由を謳歌し、あの手この手で他者を攻撃するが、批判は許さないというあからさまな二重基準である。

　「第４の権力」といわれ、日頃きれい事を述べたがる報道機関が、こういうことでいいのか。朝日は、「こうはなってはいけない」という姿を指し示す並外れて優秀な反面教師だとつくづく感じる。

社説がブーメランに
　それでは、そんな朝日は言論の自由についてどう位置づけてきたのか。社説をいくつか紹介したい。
　漫画「美味しんぼ」が、主人公が福島で鼻血を出したことを被曝に結びつけて波紋を広げた際には、こう戒めている。
　「作品を取り上げて過剰に反応したり、大学の学長が教職員の言動を制限するような発言をしたりすることには、賛成できない」（平成２６年５月１４日付）

　慰安婦報道をめぐり、元朝日記者が嫌がらせを受けたときにはこう記した。
「意見を述べ合い、批判し合う自由こそが社会を強く、豊かにする。戦後約７０年をかけて日本が築きあげてきた、多様な言論や価値観が交錯する社会を守りたい」（同年１０月２日付）

　また、間違った記述が多数あった新書『日本会議の研究』に、いったん販売差し止めの仮処分決定が下された件ではこう主張していた。
　「著者や出版社に損害を与え、萎縮を招くだけではない。人々はその本に書かれている内容を知ることができなくなり、それをもとに考えを深めたり議論したりする機会を失ってしまう。民主的な社会を築いていくうえで、極めて大切な表現の自由を損なう…」（２９年１月１２日付）

　自分たちに都合のいい言論は美辞麗句を駆使して守るが、都合の悪い言論は裁判でただちに封じる。そんな姿勢で、読者の信頼が得られるはずがない。
（論説委員兼政治部編集委員）』

自民党の和田政宗参議院議員が朝日新聞の報道態度にジャーナリズムとしての矜持は捨てたと激怒！！

朝日新聞やＣＮＮを筆頭とする極左反日反米の従北媚中の亡国売国奴、国賊偏向マスコミに怒れ、日本国民！！怒れ国際世論！！
こんな偏向マスコミなどの輩は全て廃業廃刊に追い込もう！！


自民党の和田政宗参議院議員も投稿している、『月刊Ｈａｎａｄａ』２０１８年３月号
の表紙
出典：『月刊Ｈａｎａｄａ』編集部、和田政宗氏ツイッター



Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅで人気の「報道特注」に出演する、自民党の和田政宗参議院議員（左）と、
日本維新の会の足立康史衆議院議員（右）
出典：足立康史ツイッター


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朝日新聞やＣＮＮを筆頭とする極左反日反米の従北媚中の亡国売国奴、国賊偏向マスコミに怒れ、日本国民！！怒れ国際世論！！
こんな偏向マスコミなどの輩は全て廃業廃刊に追い込もう！！



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1月27日(土)のつぶやき その２

2018-01-28 05:53:53 | 防衛
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1月27日(土)のつぶやき その１

2018-01-28 05:53:52 | 防衛
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仮想通貨取引所大手の「コインチェック」の不正送金事件で浮き彫りになったのは危機管理の甘さだ！！

2018-01-28 00:00:00 | 報道／ニュース
昨年まで、「仮想通貨を大量に使用」しているインド、中国や韓国を礼賛していた、「米国や日本などの自称経済評論家」の、愚かなる「日本は仮想通貨利用から取り残されている」との批判は極めて非常識で危険であることは、今年に入ってからの仮想通貨の大暴落や、仮想通貨取引所大手の「コインチェック」の不正送金事件で浮き彫りになりました！！
このようなデタラメ記事を書いていた記者やジャーナリストは責任を取れ！！

１月２６日２３時５９分に産経ニュースが「コインチェック、ＮＥＭ約５８０億円分が不正に外部送金　仮想通貨の取引を一時停止」の題で次のように伝えました。

『仮想通貨取引所の運営大手コインチェック（東京都渋谷区）は２６日、取り扱う仮想通貨の一種「ＮＥＭ（ネム）」が日本円で約５８０億円相当、取引所から不正に外部へ送金されたと発表した。ハッキングの疑いもあるという。同社は仮想通貨の入金や出金、売買といった取引サービスを一時停止。仮想通貨が消失した理由を調べており、金融庁や警視庁に報告した。

　不正による仮想通貨取引所の損失額は、約４８０億円だった平成２６年のマウントゴックス（東京）を超え、最大規模となる。

　コインチェックの和田晃一良（こういちろう）社長と大塚雄介取締役らは同日深夜に東京都内で記者会見。冒頭、和田氏は「皆さまをお騒がせしていることを深くおわび申し上げます」と陳謝した。不正送金された仮想通貨はすべて顧客分という。補償は「今後、検討する」との考えを示した。一方、現在停止している入出金などの取引の復旧時期は未定という。
　コインチェックは不正送金を受けて２６日正午過ぎ、インターネット上でネムの入金を一時停止すると公表した。その後、ネムの売買と出金に加えて、取り扱うすべての仮想通貨と日本円の出金を一時停止した。

　仮想通貨取引所をめぐっては、テックビューロ（大阪市）が今月上旬、不正出金などにより仮想通貨の出金を一時停止。安定運営を求める声が強まりそうだ。
　国内では昨年、改正資金決済法が施行され、現金と交換する取引所に登録制が導入された。コインチェックは関東財務局に登録を申請中で審査が続いていた。』

コインチェックの管理体制の甘さは顧客を含めて厳しく指摘されています。

１月２７日１５時１６分に読売新聞がＮＭＳで「「人材不足で」ネット遮断せず管理、流出標的に」の題で次のように伝えました。

『仮想通貨取引所大手の「コインチェック」（東京都渋谷区）から２６日、不正アクセスにより時価約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題は、外部のネットワークとつながる状態での不十分な管理が不正アクセスの標的になった可能性が高いことがわかった。
　同社から報告を受けた警視庁は、不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査に乗り出す方針だ。

　同社によると、同日午前３時頃から複数回にわたり、ほぼ全額のＮＥＭが引き出された。同社は、ＮＥＭのデータについて、外部から遮断された状態ではなく、ネットでつながる状態で管理していたが、その理由について、２６日夜に開いた記者会見で大塚雄介取締役は「技術的な難しさと人材不足」と説明した。

　仮想通貨取引所では、外部からの不正アクセスを防ぐため、外部ネットワークから遮断して管理するのが通例だとされ、慶応大学の斉藤賢爾講師（環境情報学）は「安全性を高めるためオフラインでの管理は当然」と指摘する。また、暗証番号のような防御策を複数使って安全性を高める「マルチシグ」の導入も進むが、同社によると、同社のＮＥＭでは使われていなかったという。』

これでは、安心して「仮想通貨を現金化」などは出来ませんね。

そもそも、通貨とは「信用や価値の対価」があって、初めて信用性が出るものです。
仮想通貨は、「単なる数字のデータ、電子ポイント」を暗号化しただけであり、例えば１億円相当の仮想通貨を持っていたとしても、「相場での上下」があり、また「価値の保障」も無いので、１億円相当の価値が１００万円に下がることもあり得ます。

仮想通貨の問題が厄介なのは、金や原油、ガソリン等で行われている先物取引のような制度が無く、現金以外で「現物で手当を貰い受ける」事も出来ません。
更に、ハッキングで北朝鮮などのテロ支援国家等の国家的組織や、国際テロ組織、犯罪組織等の利用や資金洗浄、不正利益を得ているなどの動きが現実にあり、テロやゲリラ、特殊部隊対応、核やミサイル等の大量破壊兵器拡散防止などの国家や世界的な安全保障にも直接の脅威になり得ます。

これらの理由で、一見して「仮想通貨の市場から取り残されている」との批判があった日本ですが、金融や経済の安全保障の面からは非常にバランスの取れている、盤石な体制や政策を進めているのです！！


仮想通貨取引所大手の「コインチェック」の不正送金事件で浮き彫りになったのは危機管理の甘さだ！！

金融や経済の政策は、即時に国家や世界の安全保障体制の一翼であることを念頭に施策を進めよ！！



コインチェックの外部リンクバナー画像


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日仏外務・防衛閣僚会合「２＋２」が開催、日英に続いて何故「２＋２」開催を急ぐのか？？

１月２６日に厳しい寒波の中にも関わらず、熱い議論が日仏外務・防衛閣僚会合「２＋２」で交わされました。

２０１７年１２月１４日に英国で開催された日英外務・防衛閣僚会合に続いて何故「２＋２」開催を急ぐのか？？



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1月26日(金)のつぶやき その７

2018-01-27 05:58:10 | 防衛
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1月26日(金)のつぶやき その６

2018-01-27 05:58:09 | 防衛
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自己紹介
製造業の経験や幅広い人脈、知見などから鋭い視点で報道されない、分野や内容にも切り込みお伝えします。
Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。

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