新生日本情報局

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嘘捏造隠蔽の特亜3国たる中朝韓の性格は自力修正不可能、徹底的な批判糾弾制裁が彼らへの処方箋!!

2021-03-21 00:00:00 | 報道/ニュース
ことわざに「悪事千里を走る」というものがあります。
文字通り、良いことはなかなか伝われないが、悪い事はすぐに噂等で拡散され、知られるようになるという、厳しい戒めです。

嘘捏造隠蔽の言動や発言、報道は信用、信頼を無くす。
当たり前の事がどうして、「自称 知識人」「自称 進歩的文化人」「自称 報道機関や民主主義政党を名乗るゴロツキ共産主義者や社会主義者達」には分からないのでしょうか??

それは正に悪魔の手先、ゴミクズ以下の「独善」という名の自己中心の考えに走っているからです!!

それが酷くなれば、以下、ご紹介するような愚かな悲劇が訪れることになります!!

3月19日20時56分にFNNプライムオンラインが「「肺炎はデマと言え」武漢の看護師が隠ぺいを初告白 ~世界初の新型コロナ感染爆発に隠された真相~」の題で次のように中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の発生状況の嘘隠蔽を暴露しました。

『武漢市中心病院で何が起きていたのか
中国にある武漢市中心病院をご存知だろうか?

2019年の12月末に、この病院の患者から新型コロナウイルスが世界で初めて確認されたとされる、いわば“パンデミックの始まり”となった病院である。

この病院で何があったのか?なぜパンデミックは防げなかったのか?実は、武漢市中心病院の関係者には厳しい箝口令が敷かれており、感染爆発に至るまでに院内で何が起きていたのかはほとんど知られていない。

この武漢市中心病院で、最初に未知のウイルスに遭遇し、たったひとりで警鐘を鳴らし続けた女性医師がいる。救急科で主任を務める艾芬(アイ・フン)医師だ。

今回、私たちが話を聞いたのはその艾芬医師と共に働いていた看護師の張莉さん(仮名)。

数カ月にわたる交渉の末、顔や氏名を絶対に公開しないならと言う条件のもと、「未知のウイルスとの遭遇」、そして「感染爆発に至るまでの信じがたい経緯」を明かしてくれた。

ある日突然、運ばれてきた「謎の肺炎患者」
張看護師が最初に未知のウイルスの噂を聞いたのは2019年の年末のことだという。ある日突然、運ばれてきた「謎の肺炎患者」について、彼女はこう振り返る。

「彼らの症状は風邪とあまり変わりませんでした。ただ、風邪は注射したり、炎症を抑えれば良くなります。しかし、その患者さんは全く回復しないんです。しかも、進行が異様に早いんです。率直な感想は理解できない病気だということでした。」

そして、2019年12月30日、艾芬医師は診ていた患者から未知のウイルスが検出されたことを知り、同僚医師らにその事実を伝えたのだ。当時の状況を看護師はこう振り返る。

「2019年12月31日のことでした。同僚にこの病院からSARSの患者が出たという話を聞いたんです。本当に怖かったです。未知の病気でしたのですぐに対策をしようという事になりました。」

この武漢市中心病院で見つかったSARSウイルスこそが、後に私たちの知る新型コロナウイルスだったのだ。この情報をSNSで世界に発信し、のちに自らも感染し、命を落とした李文亮(リ・ブンリョウ)医師もまた、艾芬医師から検査結果を聞いたひとりである。

病院上層部から驚くような指示が…
しかし、12月31日、武漢市は未知のウイルスによるヒトヒト感染を否定。同時に、病院上層部から張看護師に驚くような指示があったという。

「家族にSARSの事を言わないように。伝えるにしても例えばSARSなどの敏感な単語は使わず、インフルエンザが流行っている。そう伝えなさいと指導を受けたんです。」

病院からの隠ぺいの指示である。未知のウイルスを初めて検出し、その脅威を病院内で訴えた艾芬医師もまた、信じがたい隠ぺいの指示をされている。病院内で中国共産党の方針を守っているか監視する部門である「監察課」に呼び出され、「デマを流した責任をとりなさい。あなたが情報を流した病院関係者200人に直接会って、“私はデマを流しました”と謝罪すべきです。」と強い叱責を受けたのだ。

そうして病院が情報を隠している間に感染は拡大。張看護師も急増していく患者に戸惑っていたという。武漢市と病院がヒトヒト感染を認めないなか、2020年1月11日には、武漢市中心病院の医療関係者が次々と感染していく。張看護師の周りでも感染者が出たという。

「CTを撮った同僚から“私も感染したかも”って青ざめた顔で告白された事もありました。政府はヒトからヒトへの感染は無いって言っていましたけれど、よく考えればインフルエンザでさえうつりますからね。このウイルスだってヒトからヒトへ感染しないなんて言いきれないですよね。あの頃は自分が感染したらどうしようって、本当に怖かったんです。」

医療崩壊が起き始めたこの時点でも、驚くべきことに病院はヒトヒト感染の可能性を認めなかった。1月16日、武漢市中心病院の幹部会議に出席した艾芬医師は、病院内での感染対策を進めるべきだと訴えるも、ふたたび上層部から次のような叱責を受けている。「あなたたちにはきちんとした医療常識が必要である。ベテランの医師はこのようなことでパニックを起こしてはならない。ヒトヒト感染などなく、この肺炎は防げるし、治せるし、コントロールもできているのだから」と。

中国政府がようやくヒトヒト感染を認めたのは1月20日。その数日後、張看護師が病院で見たのはとんでもない光景だった。

「救急科の前に数百メートルの列ができていたんです。心が折れそうになりました。患者が多すぎるんです。」

その後、世界に拡大した新型コロナウイルス。張看護師は後悔の思いをこう語る。

「あの頃、うちの病院で口封じなどをせず、きちんと外に情報を提供して、みんなで防護意識を高めていればこんな事にはならなかったと私は思います。」

3月20日(土)夜9時から放送の『報道スクープSP 激動!世紀の大事件8』(フジテレビ系列)では、この看護師の初証言インタビューと、艾芬医師の手記に基づき、世界で初めての感染爆発が起きるまでの信じがたい経緯の一部始終をお伝えする。』

正に、新型コロナウイルスは、発生のメカニズムはともかく、感染拡大に関しては、正に中国の嘘捏造隠蔽が生み出した人災です!!

有りもしない南京事件の嘘捏造とそのデマ拡散と同じです!!
まあ、西朝鮮たる中国と同様なのが上朝鮮たる北朝鮮も同じ穴のムジナですが。

一方、特亜3国の最下位、国際社会でも北朝鮮以下の扱いに転落した下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国。

3月19日にzakzak by 夕刊フジが「【有本香の以読制毒】LINE“やっぱり”中国・韓国に個人情報ダダ漏れ 噂が絶えなかった安全性への懸念 リスクに対する行政の「お花畑発想」露呈」の題で次のように中韓や日本の対応を批判しています。

『(前略)

2019年11月13日、衆院経済産業委員会で、日本維新の会の足立康史衆院議員が、自らも使っているというLINEアプリの安全性について、次のような質問をしている。

 「後援会の皆さんや友人から、『国会議員なのにLINEなんか使ったらダメだよ』と言われるんですよ。ダメですか?」

 これに対する、平将明経産副大臣(当時)の答弁は次のとおりだ。

 「公開情報によれば、LINE社は主要なサーバーは日本国内に置いていて、その管理は日本国内の法令に準拠しているということでありますので、特段問題があるという認識はしておりません」

 さらに、足立議員も自ら調べた結果だとして、「日本国内において、日本人と日本人がコミュニケーションしている、われわれが普通に使っている限りにおいては、その処理はすべて日本国内のサーバーでなされている」とも発言している。

 なにもここで、足立、平両氏の1年半も前の国会での発言を責めようというのではない。問題は、状況を正しく公開してこなかったLINE社側にある。

 しかし、この後の役所の答弁などを聞いていると、この種のリスクに対する日本の行政の意識、感覚は極めて鈍かったと断ぜざるを得ない。例によって、相手の自己申告を信頼する、性善説に立った「お花畑」発想での判断・評価は外国勢には通用しない。

関連して深刻な事態といえば、自治体などがコロナ対策にもLINEを活用し、広く県民に利用を薦めた件などが挙げられる。例えば、神奈川県は今月6日、黒岩祐治知事自ら動画投稿サイト「ユーチューブ」に出演し、「新型コロナウイルスに関する情報提供・サポートをLINEで行います!」と、声高らかに宣伝している。これには早急に手を打つ必要がある。

 急場の対応は別にして、本件への抜本的対策は次の2点であろう。

 第1は、日本製のメッセージアプリの開発を奨励すること。

 第2は、この種のリスクを懸念する言説を、頭から「陰謀論」「嫌韓」と決めつけて封じないことだ。本件然り、外資の土地買収然り。外国勢の謀略力を、日本のモノサシで測り、タカをくくることは金輪際、やめるべきである。
(以下略)』

正に、正当な批判です!!

更に、このような事態にも、あの「自称・外交の天才」たる、史上最悪極悪と評される韓国の文在寅大統領の、分別どころか分際すら弁えない嘘捏造隠蔽の二枚舌だけは「健在」のご様子です。

同日、同メディアが「韓国・文大統領また得意の“二枚舌外交”? 「日韓関係修復」発言も…数々の「反日」暴挙スルーの過去 識者「一番の関心は北との融和政策」」の題で次のように批判しました。

『(前略)

文政権はこれまで、慰安婦や元徴用工をめぐる日本との協定や合意を反故(ほご)にし、数々の「反日」暴挙を放置してきた=別表。徐国防相は「日米韓の連携」を主張したが、レーダー照射事件への謝罪はない。元徴用工問題では、日本企業17社を相手取った集団訴訟をめぐり、5月以降、これまで滞っていた審理が始まる見通しだ。

 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏も「米国の話に合わせたに過ぎないだろう。日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み『QUAD(クアッド)』に合流するとも言及していない。当然、日本との歴史問題をめぐっても態度を変える気はない。お得意の二枚舌だ。文氏は、自身の土地購入疑惑などスキャンダルも抱えている最中で、米国との会談も上の空だったのではないか」と同様の見解だ。

バイデン政権のインド太平洋戦略にとって、習近平国家主席率いる中国共産党政権は「最大の懸案」だが、韓国は中国と経済・貿易面で密接な関係にあり、容易には対中強硬姿勢に転じることができない。そもそも、文政権は「反日・離米・従北・親中」傾向が強い。

 ブリンケン、オースティン両氏も、こうした背景に苦慮したのか、米韓の共同声明には中国への言及はなかった。日米の共同文書で中国を名指して批判したのとは大違いだ。

 韓国では、閣僚らが歴史問題で日本に妥協することは世間から強い反発を招く。こうした状況で本当に日韓関係を改善できるのか。

 前出の松木氏は「韓国は、南北融和のカギになる米国にはいい顔をせざるを得ない一方で、中国との関係も無視できない。さらに、日本との関係改善に動けば、国内の反日感情に火をつけて支持率が落ちる。文政権が、実際に日韓関係の改善に動く気などないだろう。外交とは『だまし合いの舞台』で、表面的な言葉に真意が宿るとはかぎらない。今回の韓国側の言及も、韓国側の真意を探り、毅然(きぜん)とした態度で向き合うことが日本に求められている」と語った。

 


 【韓国による主な「反日」暴挙】

 ・韓国国会議長(当時)による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」

 ・韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件

 ・日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定

 ・いわゆる「徴用工」訴訟をめぐる異常判決

 ・自衛艦旗(旭日旗)への侮辱

 ・日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた異常判決

 ・日本EEZ内で海上保安庁調査への中止要求』

はい、もう、日韓断交良し、で構いませんよ!!
徹底した批判糾弾と、制裁あるのみでしょう!!


嘘捏造隠蔽の特亜3国たる中朝韓の性格は自力修正不可能、徹底的な批判糾弾制裁が彼らへの処方箋!!



韓国の文在寅大統領(左上)の一連の嘘捏造隠蔽政策とペテン発言を批判糾弾する、3月19日発行の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター


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本当の防衛とは敵国や敵国の子分が嫌がる事をする事!!菅義偉首相は新型コロナ警戒宣言解除の裏で成果!!

2021-03-20 00:00:00 | 防衛
世の中、LINE問題だ、やれ総務省接待問題だ、新型コロナ警戒宣言解除だ、と騒いでいますが、全ては昨日本日始まった事ではない、中長期的な問題や隠された、いや、報道されていない事が次々と露呈しただけなのです!!

下手な極左反日反米の従北媚中従中の連中の戯言や、嘘隠蔽捏造が好きな偏向報道マスコミに騙されないように、ここをしっかりと認識して頂きたいと存じます!!

3月18日、首相官邸HPは「新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見」の中で、菅義偉首相は、さらっと、日米豪印の関係・連携強化と、中国等に対しての厳しい認識を示しています。

『(前略)

(記者)
 NHKの長内と申します。
 総理にお伺いします。今週行われた日米の2プラス2では、両国が結束して中国に向き合う姿勢を打ち出したわけですけれども、来月予定されている日米首脳会談も含めて、日米同盟を強化するため、どのような形で具体的により貢献していくお考えでしょうか。

(菅総理)
 まず、日米同盟は申し上げるまでもなく、日本外交安全保障の基軸であります。インド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄の基盤でもあります。
 バイデン大統領とは、電話会談や日米豪印、いわゆるQUAD(日米豪印外相会合)の首脳テレビ会議などの場で、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けたコミットメントを繰り返し明確にしてきました。日本としても、同盟国である米国を始めとして、志をともにする国々と緊密に連携して、この日米豪印など様々な機会を捉えて、自由で開かれたインド太平洋を戦略的に推進していきたい、このように思います。
 また、諸般の事情が許せば、来月前半にはワシントンを訪問し、この機会にバイデン大統領との個人的な信頼関係を深めつつ、日米同盟の更なる強化につなげていきたいと思います。
 また、新型コロナ、気候変動、さらに中国に見える諸課題、また、北朝鮮による拉致問題の様々な課題について、日米で連携して行っていく、こうしたことをお互いに確認し合える会にしたい、このように思っています。』

これらの日本や米国の動きに苛立っているのでしょう、あの「特亜3国」の筆頭格、西朝鮮などとも言われる中国政府の報道官如きが、愚か極まりない馬脚を現した発言をしました!!

3月18日00時04分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「中国、日米に「内政干渉」と猛反発 「オオカミ引き入れた」と日本非難」の題で「尖閣諸島は今」の特集項目にて、次のように伝えました。

『【北京=三塚聖平】中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は17日の記者会見で、日米両国の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の共同文書について、「中国の対外政策に悪意の攻撃を行い、中国の内政に深刻に干渉した」と強く非難した。日米それぞれに「厳重な申し入れ」を行ったことを明らかにした。

 趙氏は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「中国は、釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)とその付属島嶼(とうしょ)について争いようのない主権を持っている」と主張。尖閣諸島のほか、台湾や香港、新疆ウイグル自治区などの問題についても「国家主権や安全、発展の利益を守る中国の決心は岩のように固い」と強調した。

 趙氏は、日米が「冷戦思考に固執し、下心をもって集団で対抗し、反中包囲網を構築しようとたくらんでいる」と非難。日本に対しては「米国の戦略に従属し、信義に背いて中日関係を破壊し、オオカミを部屋に引き入れるのをいとわなかった」と強い調子でののしった。

 中国は米国との関係改善を模索しつつ、米国が日本など同盟国と対中連携を強化していることに警戒感を示している。』

はい、その通りですよ~(批判と皮肉の棒読み×世界の人口分)。
日本は、わざと、下心をもって、オオカミを「中国という名の」部屋に引き入れたのです!!
中国に対しての、正当かつ当然の、そして当たり前の行動でしょうが!!
傍若無人の因果応報です!!

そして、同日13時06分に同メディアが「加藤長官「全く受け入れられない」と反論 中国外務省の「日本は米国の属国」発言」の題で「膨張する中国」の特集項目にて、次のように伝えました。

『加藤勝信官房長官は19日午前の記者会見で、中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)副報道局長が日米安全保障協議委員会(2プラス2)を受けて「(日本は)米国の戦略に従属」などと発言したことに反発した。「日本政府として全く受け入れられない」と述べ、外交ルートを通じて反論したことを明らかにした。』

当然の日本政府の対応でしょう!!


本当の防衛とは敵国や敵国の子分が嫌がる事をする事!!
菅義偉首相は新型コロナ警戒宣言解除の裏で成果!!




3月18日、官邸にて新型コロナウイルス感染症に関する記者会見を行う菅義偉首相
出典:首相官邸HP


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菅義偉首相は、日本や世界の転換期の首相である!!LINE・日米同盟・中露朝韓問題など課題山積!!

2021-03-19 00:00:00 | 防衛
世の中、過去に放送された某必殺シリーズのOPの言葉ではありませんが、政界、国際社会だけでは無く、巷でも「公然の秘密」は多数、存在しています。

いわゆる国際機関の「援助」の実態など、WHOやIOC等の次々と悪い部分や過去の悪行が出ています。

これをどう見るか?

善でしょうか、それとも悪でしょうか??

勿論、「明るみに出た事は良いことだ」
と見るべきでしょう!!

夕方や夜のニュースでご覧になった方も多いかと存じますが、NHKが3月17日18時36分に「LINE 個人情報 中国 委託先技術者から少なくとも32回アクセス」の題でLINEの情報漏洩と、「LINEは画像や動画などを、以前の親会社がある韓国のデータセンターで管理していますが、ことし半ば以降に日本国内へ段階的に移転することを明らかにしました。」旨の報道をしました。

これも、巷では「韓国や中国に情報が漏洩している」との情報が、事実だった事を裏付けるものです!!

これは、これは、重大な事態、ですよねえ~(マスコミ等への批判を込めた棒読み)。

一方、日米外交・防衛相会談「2+2」を受けて、大きく世は動き出しています。

同日06時30分に読売新聞オンラインが「【独自】尖閣奪還、上陸を想定…中国けん制へ日米「共同演習」で一致」の題で日米両国の「共同作戦の演習」で合意した主旨の報道をしました。

また、同日19時58分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「<独自>与那国・対馬に電子戦部隊 「2つの弧」で中露に対抗」の題で次のように日本の防衛の新たなる動きを伝えました。

『防衛省が電磁波を使う陸上自衛隊の電子戦専門部隊を令和5年度末までに沖縄県の与那国島と長崎県の対馬に配備することが、分かった。18日には電子戦の最新装備を導入した初めての専門部隊を熊本県で発足させる。北海道から九州にかけた「列島の弧」と九州・沖縄の「南西の弧」という2つの弧を描く形で10カ所以上に部隊を配置し、電子戦で先行する中国とロシアに対抗する構えを築く。

 軍事作戦では通信機器やレーダー、ミサイル誘導に電波や赤外線などの電磁波が使われる。電子戦は相手の電磁波利用を妨害し、自国の電磁波利用を防護するものだ。

 平素から相手の通信やレーダーで使用される電磁波の周波数を把握し、有事に同じ周波数の電磁波を発射して混信を起こさせ、複数の部隊が連携するための通信を遮断する。動向を把握するためのレーダーも機能しないようにし、相手部隊の神経と目を不能にする。

 陸自の電子戦部隊は第1電子隊が北海道の東千歳駐屯地にあるだけだったが、18日に熊本県の健軍(けんぐん)駐屯地に80人規模で部隊を新設し、最新装備の車載式のネットワーク電子戦システムを配備する。3年度末には東京都の朝霞駐屯地にも同規模で部隊を発足させる。

 北海道、東京、熊本の3部隊が列島の弧をなし、遠距離の電子戦を担う。電磁波のうち長距離通信用の短波(HF)は中露全域の両国軍の通信状況が日本国内から把握でき、日本周辺に展開してくる艦艇と本国の司令部などとの通信を確認することも可能。有事には通信を妨害し、複数の拠点で収集することで電磁波を発する相手の部隊や装備の位置も詳細に特定できる。

 3年度末には北海道の留萌のほか、長崎県の相浦▼鹿児島県の奄美▼那覇▼沖縄県の知念-の駐・分屯地にも部隊を置く。さらに5年度末までに対馬と与那国島の駐屯地にも新設する。

 対馬から与那国島に配置する部隊が南西の弧で、東シナ海などに展開してくる中国軍の艦艇と航空機に対処する。個々の艦艇や航空機は通信などで発する電磁波に指紋のような特徴があり、平素から特徴を収集して動向把握や作戦形態の分析に生かし、有事には妨害電磁波を発射して通信機能やレーダーを無力化する。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)への中国の挑発活発化を踏まえ、沖縄県内の他の自衛隊拠点への電子戦部隊の配備も検討している。

電子戦 電波などの電磁波を利用した戦い。(1)相手の通信機器やレーダーに強い電波などを当てて機能を妨げる電子攻撃(2)電波の周波数変更や出力増加で相手の電子攻撃を無効化する電子防護(3)攻撃と防護のため相手の使用電波を把握する電子戦支援-がある。』

更に、同日20時02分に同メディアが「自衛隊、離島有事で米超える能力 与那国・対馬に電子戦部隊配備へ」の題で次のように伝えました。

『電磁波を使う自衛隊の電子戦の構想と態勢が17日、明らかになった。陸海空という従来の領域に組み合わさる宇宙・サイバー・電磁波(ウサデン=頭文字による略称)という「新たな領域」で電子戦は自衛隊の強みだ。とりわけ中国との有事に日米で共同対処をする上で、前線に位置して能力も米軍より優れている自衛隊の電子戦部隊は大きな役割を果たせる。

 電子戦部隊の任務は平素から(1)部隊ごとにさまざまな周波数に対応できる装備を配置(2)相手の使用周波数などの情報を収集してデータを蓄積(3)レーダーサイトなど他の情報部隊と連携して相手の動向を把握-することだ。有事には相手と同じ周波数や強力な電磁波を発射して通信とレーダーの無力化により身動きを取れなくし、電磁波発信源を特定してミサイルなどで迎え撃つ作戦にも生かす。

 ロシアは2014年から続くウクライナへの軍事介入で電子戦とサイバー戦を一体化させた世界初の作戦を行い、北方領土にも最新電子戦装備を配備した。中国も15年に設立した戦略支援部隊が宇宙、サイバーと並び電子戦を担い、南シナ海の人工島に電波妨害装備を展開させている。

 米国は後れを取る。ウクライナでのロシアの作戦を目の当たりにした米陸軍幹部は「ロシア陸軍が行える(電子戦の)1割もできない」と嘆いたほどで、電子戦システムや装備の開発に必死だ。

 陸上自衛隊は1950年代から電子戦の要員養成と装備開発を続け、熊本県に最新装備のネットワーク電子戦システムを配備する部隊の発足に結実した。日本は新たな領域のうち宇宙では出遅れ、サイバーは技術力があっても要員が不足する中、「陸自の電子戦部隊は米陸軍より圧倒的に優れている」(防衛省幹部)と指摘される。


 中国による南西方面の離島侵攻で電子戦の対象となる電磁波は多くの情報を伝えることができたり、レーダーで使用したりする超短波(VHF)やマイクロ波(SHF)が中心だ。VHFやSHFは数十キロしか届かず、奄美・与那国両駐屯地をはじめ電子戦部隊を細かく分散配置をするのはそのためで、地の利も生かして自衛隊が主導する作戦となる。(半沢尚久)』

この分野は裏話を始めたら切りが無い分野なので、これ位にしておきますが、IOT分野での技術格差や組織等の格差で国力、そして防衛力の優劣が決まる時代になってきた事は確かです。

そうなれば、菅義偉首相は、正に激動の転換期に首相になった、とも言えるでしょう。

保守派の重鎮、藤原直哉氏は同日、次のように述べています。

『(菅首相の就任半年の報道に関して)

「実務の菅」就任半年、手腕疑問視の声も 支持率低迷、課題山積

菅内閣になってから、政権にとって重大な情報が忽然と表れて次々と見事に命中する。こういうのをデクラスと言う。こういうのは、あんまり偶然ではない。LINEの管理者の話もね。

次々と重大な弾が飛んでくる。リズムのように。ここで終わるとは思えないね、今の状況だと。』

正に、藤原直哉氏のご指摘の通りでしょう。

ある意味で、病に倒れた故小渕元首相以上の厳しい立場に立たされているのが、菅義偉首相でしょう!!


菅義偉首相は、日本や世界の転換期の首相である!!
LINE・日米同盟・中露朝韓問題など課題山積!!



3月16日、官邸にてブリンケン米国務長官(右)及びオースティン米国防長官(左)による表敬を受ける、菅義偉首相
出典:首相官邸HP


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日米外交・防衛相会談「2+2」が開催、米国大統領バイデン氏期待より自主外交・自主防衛体制確立を!!

2021-03-18 00:00:00 | 防衛
3月16日、東京にて日米外交・防衛相会談、いわゆる「2+2」が開催されました。

ただ、どう見ても今までのそれらの会談とは大きく異なっている事に着目せねばなりません!!

同日、防衛省・自衛隊HPが、次のようにその概要を公開しました。

『令和3年3月16日、12時50分から約90分間、岸防衛大臣とオースティン米国防長官が会談を行ったところ、概要次のとおり。

1 総論
 両閣僚は、急激に厳しさを増す安全保障環境の中、日米同盟が地域の平和と安定にとってこれまでになく重要であることを確認した。両閣僚は、自由で開かれたインド太平洋を維持・強化するため、日米が基軸となって取り組んでいくことを確認した。岸防衛大臣は、日本の防衛に対する断固たる決意を述べるとともに、地域の平和と安定のために日本が積極的に役割を果たしていく考えを述べた。オースティン国防長官は、これを歓迎するとともに、米国による日本の防衛に対するコミットメントが揺るぎないことを確認した。両閣僚は、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化に取り組むことで一致した。

2 地域情勢等
 両閣僚は、中国による、既存の国際秩序と整合的でない行動が、同盟及び国際社会に対して課題となっている中、防衛当局としてとるべき対応について協議していくことで一致した。これに関連し、岸防衛大臣は、国際法との整合性に問題のある規定を含む中国海警法により、東シナ海や南シナ海などの海域において緊張を高めることになることは断じて受け入れられない旨を述べ、両閣僚は深刻な懸念を表明した。また、両閣僚は、台湾海峡の平和と安定の重要性について認識を共有した。
 両閣僚は、北朝鮮の完全な非核化に向けたコミットメントを再確認するとともに、北朝鮮に対して国連安保理決議の下での義務に従うことを求めた。また、北朝鮮関連船舶による違法な「瀬取り」対策に関し、引き続き日米が有志国と連携して取り組むことで一致した。
 両閣僚は、自由で開かれたインド太平洋を維持・強化するため、地域内外の多様なパートナーとの協力を強化していくことの重要性を確認した。

3 日米防衛協力
 両閣僚は、双方の戦略を緊密な協議を通じて擦り合わせ、宇宙・サイバー領域を含む全ての領域において、協力を深めていくことで一致した。
 また、両閣僚は、同盟の抑止力・対処力を高めるためには、自衛隊と在日米軍の双方が、日米共同訓練を含む各種の高度な訓練の実施等を通じ、即応性を強化していくことが重要であることで一致した。

4 米軍再編/在日米軍
 両閣僚は、米国による「世界的な戦力態勢見直し(GPR)」に関し、今後緊密に調整していくことを確認した。両閣僚は、普天間飛行場の辺野古移設及び馬毛島の施設整備を含む米軍再編計画のこれまでの取組を歓迎するとともに、今後の着実な進展のため、引き続き日米で緊密に協力していくことで一致した。両閣僚は、普天間飛行場の辺野古への移設が、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを再確認し、これを進めていくことで一致した。
 両閣僚は、在日米軍の安定的な駐留と日々の活動には、地域社会の理解と協力が不可欠であること、また、米軍の安全かつ環境に配慮した運用の確保が重要であることを確認した。』

つまり、今回の「2+2」会談を一言で申し上げるならば、日本はこれまでの片務ではなく、日米両国が「相互に補い合う関係」「相互支援能作戦能力」を持たねばならない、という事を確認したのです!!

それを裏付けるかのように、3月15日18時28分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「米国が対中戦略で日本の役割拡大を期待 接近阻止に強い危機感」の題で「
ミャンマー・クーデター」の特集項目にて、次のように伝えました。

『【ワシントン=黒瀬悦成】ブリンケン米国務長官とオースティン国防長官は16日の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関し、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条に基づき「東シナ海の一方的な現状変更を図り、日本の施政権を侵す全ての行為に反対する」との立場を伝える見通しだ。

 国務省は、14日発表した日米関係の現状に関する概況報告書で「米国による日本防衛の誓約は絶対的だ」と強調した。

 バイデン政権は同時に、尖閣問題などで中国への態度を一層硬化させる日本との同盟関係を「中国による悪影響と挑発行為」への有力な対抗手段と位置づけ、日本の役割拡大に大きく期待する。背景にあるのは、中国の軍事的脅威の急速な高まりへの危機感だ。

 米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は9日の上院公聴会で、インド太平洋での米国および同盟諸国と中国の軍事バランスは中国有利に急傾斜しており、「中国が一方的な現状変更を目指すリスクが高まっている」と強く警告した。

 国防総省は、中国軍が有事に際して米軍の作戦行動を阻害することを狙った接近阻止・領域拒否(A2/AD)戦略について、現在は実施能力の最大範囲が伊豆・小笠原諸島からグアムなどマリアナ諸島を結ぶ「第2列島線」以西となっているのが、2025年には西太平洋のほぼ全域に拡大すると予想している。

 同省はまた、日本やグアムなどに前方展開する米軍の戦闘機部隊の機数について、現行の約250機から増加が見込めない一方、中国は現在の約1250機を25年には最新鋭の第5世代約150機を含めた約1950機に拡充させ、米軍を圧倒すると指摘した。


 日付変更線以西に展開する海軍艦船をめぐる米中の戦力差は空母で1隻対3隻、ミサイル駆逐艦などの戦闘艦で12隻対108隻、潜水艦は10隻対64隻まで差が開くとみている。

 デービッドソン氏は「日本は地域における随一の同盟国であり、地域の安全保障に死活的に重要だ」と述べ、日本の貢献を一層促したいと強調。16日の協議でも、日本が米政権の期待にどう主体的に応えていくかが注目される。

 一方、キム国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)は、日本がミャンマーでのクーデターと中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害に関し、米国と歩調を合わせてミャンマー国軍と中国政府に圧力をかけるよう求める立場を示した。

 今回の協議で、バイデン政権が掲げる「人権重視外交」に対して日本がどう意思表明するかも、今後の日米の対中連携の行方を占う試金石となりそうだ。』

この記事は、つまり、米中両国の戦力差が開いているので、日本がその差を埋めよ、というのが米国の立場である事を伝えているのです!!

更に、米国の「バイデン大統領」の弱腰外交や、健康、そして何よりも重要な職務遂行力にすらも疑問が生じています。

3月16日、zakzak by 夕刊フジが「バイデン大統領の「職務能力」に懸念 国防長官と国防総省の名前を忘れ、香港やウイグルでの人権弾圧“容認”発言…電撃的な米中関係修復もあり得る」の題で「加賀孝英 スクープ最前線」の特集項目にて、米国のバイデン政権の政策やその弱腰を厳しく批判しました。

『(前略)

バイデン政権を不安視する声がある。

 外務省関係者は「米国がおかしい。表向きは『対中強硬姿勢』だが、明らかに弱腰だ。クアッド首脳会合でも、バイデン氏は中国を名指しで批判するのを嫌がった。『親中』を隠せない。中国を厳しく批判したのは菅首相だ。米中は水面下で頻繁に協議しているようだ。電撃的な米中関係修復や、米中首脳会談もあり得る。日本はハシゴを外されかねない」と警戒した。

 中国側が、米国に求めていると伝えられる「関係修復の3条件」は、以下のようなものだ。

 (1)台湾、香港、新疆ウイグル・チベットに対する支援を打ち切れ。

 (2)中国製品、中国企業への制裁を止めよ。

 (3)孔子学院のような中国の組織や留学生、報道機関への規制を解除せよ。

 つまり、ドナルド・トランプ前政権以前、中国に融和的姿勢を取り続けた「バラク・オバマ政権時代に戻せ」ということだ。

 実は、大変なことが起きている。ホワイトハウスの崩壊につながりかねない事態だ。以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。

 「バイデン氏は2月16日、ウィスコンシン州ミルウォーキーの市民対話集会で、香港やウイグルでの人権弾圧や、台湾への脅迫を容認するかのような発言をして、猛批判を浴びた。3月8日には、女性将官2人の司令官指名セレモニーで、オースティン国防長官と国防総省の名前を忘れ、『あそこの軍隊組織のヤツ』といい、周囲を凍りつかせた」

 バイデン氏は78歳。大統領職務能力への懸念が表面化している。

 ■ポンペオ前国務長官「弱腰は戦争の引き金になる」

 「カマラ・ハリス副大統領が最近、バイデン氏に代わるように、各国首脳との電話協議を行っている。民主党議員31人が『大統領だけに核攻撃命令の権限が集中するのは危険だ』と、権限を分散するよう求める嘆願書を送ったという。上院では超党派で『大統領の戦争権限の剥奪(=議会の承認なしには軍事攻撃できない)』を要求する動きもある。異常事態だ」

 米国は大丈夫なのか。

 マイク・ポンペオ前国務長官は3日、FOXニュースのインタビューで、「世界の指導者たちは、バイデン氏と同政権を見ている」「特に(中国の)習近平国家主席、(ロシアのウラジーミル・)プーチン大統領、(北朝鮮の)金正恩(キム・ジョンウン)総書記はどう見ているか」「米国が弱腰になると、全世界に配備された米軍兵士にリスクをもたらす」「弱腰は戦争の引き金になる」と語った。

 外事警察関係者は語る。

 「中国は100万人規模で、バイデン政権の情報収集に走っているとされる。米国の混乱は、同盟国の危機だ。ブリンケン氏は今月3日、バイデン政権の外交政策に関する重要演説で、『軍事力による平和の構築には限界があることを学んだ』『外交的解決に向け全ての方策を探ることが重要だ』と語った。中国に『暴挙は黙認する』と間違ったメッセージを与えかねない。台湾と尖閣諸島が、危ない」

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。』

このようなバイデン大統領の「売電」「売国奴」振りでは、とてもとても米国を頼る訳にはいきません!!

最早、我が日本は自主外交、自主防衛体制の確立を急がねばならないのです!!


日米外交・防衛相会談「2+2」が開催、米国大統領バイデン氏期待より自主外交・自主防衛体制確立を!!



3月16日、東京で開催された日米外交・防衛相会談「2+2」
右端が岸信夫防衛大臣
出典:岸信夫防衛大臣自身のツイッター

『日米防衛相会談に続き、茂木外務大臣(右から2番目) 、
ブリンケン国務長官(左から2番目) 、
オースティン国防長官(左端)
と飯倉公館で日米2+2を行いました。その後、総理大臣表敬へ。
(※注:カッコは筆者加筆)』


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ジャニーズV6が11月1日で解散、時代が求めているのは本物の歌姫・ボカロ・実力のある声優や俳優!!

2021-03-17 00:00:00 | 報道/ニュース
ジャニーズ事務所で、またまた人気アイドルグループの解散です。

既に多くの皆様がご承知かと存じますが、ジャニーズV6が11月1日で解散すると、多くのメディアが報じています。

今更ですが、筆者としては、今、時代の流れをが、単なる「アイドル」「アイドルグループ」の存在に対して厳しい時代へと流れていると感じずにはいられないのです。

3月13日、zakzak by 夕刊フジが「V6解散 決断のウラにアラフォー世代の“女性力” 森田退社に妻・宮沢りえの存在感大 SMAP・木村、嵐・二宮も…」の題で次のように伝えました。

『今年11月1日をもって解散することを発表したアイドルグループ、V6。森田剛(42)は同日にジャニーズ事務所を退社し、ほかの5人は残留と別々の道を歩むことになる。アラフォー世代のアイドルが新たな人生を決断する影には、その生き方を支える女性の存在が垣間見えてくる。

 V6は、2019年春ごろから森田が退社の意向を示し、6人で話し合いを続けた結果、解散を決断したという。

 事務所の公式サイトで連名でのメッセージを発表した6人は「この決断は決して後ろ向きなものではなく、僕たちがより成長し、次のステップに進むためのものです」とつづっている。

 すでにV6はグループとしてよりも、個々の活動が際立っている。中でも森田は俳優としてのキャリアを確実に積み重ねている。そういう中で「事務所を離れた環境で役者としてチャレンジしたい」と発言したことも納得できる。

 「妻である女優の宮沢りえ(47)の存在は大きいでしょう。宮沢は現在、個人事務所で活動していますが、その存在感でオファーはひっきりなしです。森田はその姿を間近で見ているわけですからね。解散の原因を宮沢に押し付けるのは筋違いですが、森田の独立には宮沢も理解を示しているそうです」と映画関係者は話す。

 アラフォーを迎えたジャニーズのアイドルたちはそれぞれの道を進み始めている。昨年末で活動休止となった嵐について、芸能リポーターはこう話す。

 「活動休止のきっかけは大野智(40)の要望ですが、二宮和也(37)が元フリーアナの一般女性との結婚を押し切ろうとしていたことも、メンバー間の軋轢(あつれき)を生んだともいわれています」

 2016年解散のSMAPでも独立をめぐって女性の影がちらついた。

 「木村拓哉(48)が独立を翻意したのは、妻の工藤静香(50)の影響といわれています。結果、SMAPは解散に至っています。そのためファンからは工藤は絶対に許せない存在とみられており、二宮の妻も似たような状況です。V6でもファンの怒りの矛先が宮沢に向く可能性が懸念されます」と先の芸能リポーター。

 とにもかくにもアラフォーアイドルは転機を迎えているのだ。』

アイドルやアイドルグループにとって、熱心なファンは大切ですが、時には「反抗」して牙を剥く事もあるもの、悲しい世の習いですね。
美空ひばりさんをはじめ、AKB48やその関連グループに至まで、過去現在、その手の多くの「襲撃事件」「批判・非難の大合唱」等がそれを証明しています。

一方、また違った見解を3月15日に同メディアが「森田剛、独立後のモデルは“静かなる男”草なぎ剛か 一時はテレビ激減も…こつこつと実力を蓄え、出演依頼めじろ押し」の題で次のように解説しています。

『V6の森田剛(42)が独立することになったが、独立後のモデルになりそうなのが、元SMAPの草なぎ剛(46)だろう。俳優としてのキャリアを積み、NHK大河ドラマ『青天を衝け』で存在感を示すばかりか、19日開催の「第44回日本アカデミー賞」では事務所の元後輩である二宮和也(37)と最優秀男優賞をめぐり激突する。芸能文化評論家の肥留間正明氏がその活躍の秘密に切り込んだ。

 元SMAPの“静かなる男”草なぎ剛。昨年公開の主演映画『ミッドナイトスワン』では、男性として出生したが性自認は女性というトランスジェンダーの役を好演した。これが実にいい。トランスジェンダーである凪沙(草なぎ)が、バレリーナで家出少女の母親になる姿を描いている。

 この映画で草なぎは2月、ブルーリボン賞で主演男優賞を受賞、そして第44回日本アカデミー賞の優秀男優賞にも選出された。同じ賞候補には『浅田家!』の二宮も選ばれている。

 ジャニーズ事務所を退社後の草なぎは一時、テレビの仕事が激減したが、こつこつと実力を蓄えてきた。その温和でのどかで平和なナレーションぶりで『ブラタモリ』(NHK総合)には欠かせない存在となっている。

 昨年12月末に一般女性と結婚。それを機にというわけではないが、NHK大河『青天を衝け』での徳川慶喜役をはじめ、続々と地上波への出演が目立ち始めている。

 第3話では父の徳川斉昭(竹中直人、64)を前に「父上は私を傀儡(かいらい)とし、ご自身が将軍になられたいのでありましょう」と大迫力の演技で、世帯平均視聴率16・7%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)の高視聴率に貢献。

 慶喜は、主役の渋沢栄一(吉沢亮、27)を引き立てるだけでない大役中の大役。ダブルキャスト的な存在として前半のドラマは展開していく。

 一方、NHK・BSプレミアムで今月6日に放送されたドラマ『ペペロンチーノ』では、イタリアンレストランのオーナーシェフを演じている。このようにNHKを中心に全開中の草なぎには、さらに民放からの出演依頼もめじろ押しという。

 その裏には、草なぎの秀でた人柄と豊富な人脈と人望がある。高倉健の最後の主演映画となった『あなたへ』(2012年公開)で共演し、映画に取り組む姿勢を学んだ。前述の「ブルーリボン賞」受賞のインタビューでは「高倉健さん、大杉漣さんに受賞の報告をしたい」と大先輩への敬意と礼節も忘れない。

 だからこそ、テレビだけでなく映画界からの評価もうなぎ上り。46歳、草なぎ剛は飛躍的な成長を続けている。』

以前も筆者はブログでご指摘申し上げましたが、これからの時代は、文字通り大激動、天と地が引っ繰り返る事が何度も起きる時代でしょう。

そのような中で芸能の分野で必要とされるのは、単なる一過性ブームの「アイドル」「アイドルグループ」ではなく、本物の歌姫・ボカロ・実力のある声優や俳優なのです!!


ジャニーズV6が11月1日で解散、時代が求めているのは本物の歌姫・ボカロ・実力のある声優や俳優!!



3月13日発行の夕刊フジ記事の目玉
出典:zakzak ツイッター


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旧民主党の細野豪志氏は福島原発事故報告の出版をしたのに中韓は相変わらず、非韓三原則の徹底を!!

2021-03-16 00:00:00 | 報道/ニュース
「風評被害」、だと!?

この「風評被害」の言葉こそが、正に、2011年3月11日に発生した東日本大震災などで多用された「偏向報道マスコミ」「極左反日反米の従北媚中従中」の国家や支持勢力による、政治経済や社会への攻撃用語、差別用語そのものである事実をご存じでしたか??

正に、東北に住む筆者としても、怒りを禁じ得ません!!

そのような中、旧民主党政権で重鎮の一翼を担い、現在は自民党に所属する細野豪志衆議院議員が、「東電福島原発事故 自己調査報告 深層証言&福島復興提言:2011+10」という自著を出版されました。

細野氏はIRONNA WEBにて、3月11日、「「歴史法廷で罪を告白」細野豪志、原発事故10年目の覚悟」の題で次のように発表しました。

『細野豪志(衆院議員)

 あれから今日で10年。原発事故を総理補佐官として官邸で経験し、事故後の対応にあたった記憶は今も鮮明だ。装甲車や消防車で埋め尽くされ、東京電力福島第1原発(以下「いちえふ」)への前線基地となったサッカーのナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ」(福島県楢葉町、広野町)が、サッカー場として、若者の集う場所としてよみがえる姿を当時は想像できなかった。

 事故後すぐに、福島県の渡辺利綱大熊町長は「大川原地区を再生の拠点としたい」と言い切った。町長を勇退した渡辺氏は同町の自宅に戻り、大河原地区は原発事故収束の拠点として再生している。あのシビアな原発事故から10年、福島はよくここまで来たと思う。

 他方、福島には残された重大な問題があるのもまた事実である。過日、歴史法廷で罪を自白する覚悟を持って「東電福島原発事故 自己調査報告」(徳間書店)を出版したのは、当時の責任者として、残された課題の解決策を示すためだ。拙著で対談した関係者らの発言を引用しながら原発事故を検証し、残された課題を明らかにしたい。


≪田中俊一・初代原子力規制委員会委員長≫

ちょっと厳しい言い方ですけど、やっぱり科学的な裏付けについては専門家がもっときちっとしたことを言わなきゃいけないと思うし、当時も私は、保健物理学会とか原子力学会が大事な時に何も言わない、役目を果たさないことに随分文句を言ったんです。やっぱり、いざという時に科学者が社会的責任を果たせないようじゃダメですよ。

「東電福島原発事故 自己調査報告」、除染基準を年間1ミリシーベルト以下としたことが誤解を招いたことについて


≪近藤駿介・元原子力委員会委員長≫

総理官邸に呼ばれて、菅直人総理から「最悪のシナリオ」を作成できないか、と言われたのはその最中でした。私は反射的に、「今起きていることが最悪ですよ」と申し上げたんですが、当時起きていたこと以外にも心配なことがなかったわけではないし、本間氏に解析の準備はお願いしてあったから、「1週間くださるならやってみましょう」と申し上げて退出したのです。

同書より。建屋で爆発が確認された後のことを振り返って。文中の本間氏は日本原子力研究開発機構の本間俊充氏


 原発事故の対応にあたった専門家の中で、いち早く原発の専門家として国民に謝罪し自ら除染に取り組んだ田中俊一氏と、リスクをとって原発事故による「最悪のシナリオ」を作成した近藤駿介氏のリーダーシップは突出していた。

 危機管理において登用されるべき専門家には、虚栄心がなく重要な判断から逃げない胆力、そして行政組織を動かすマネジメント能力が欠かせない。新型コロナウイルスという新たな危機に直面し、危機管理に対応できる専門家の育成は今なお残る国家的課題だ。

≪磯部晃一・第37代東部方面総監、陸将≫

細野 原発事故でものすごく大きなダメージではあったんだけれど、日本として事故に対応できたから良かったのであって、本当にできていなければ、国家として半ば崩壊していた……。

磯部 原発がコントロールできていないとすると、瀬戸際だったかもしれませんね。

細野 そうすると、米国は次に様々なことを考えた可能性はありますね。

磯部 当然考えていたと思います。

細野 考えざるを得なかったと言えるかもしれない。

磯部 米軍は常に最悪のことを全て考えていたのだと思います。

同書より。原発事故直後の日米同盟連携について


わが国外交の基軸は日米同盟だ。原発事故という国家的危機にあって、同盟国である米国は手厚い支援の手を差しのべてくれた。しかし、国家としての軸足が定まらなかった最初の数日、米国がわれわれに投げかけてきた視線は厳しかった。

 この状況を改善すべく開催された日米合同調整会議に自衛隊を代表して出席していた磯部晃一氏は、当時を振り返り「同盟国は行動を共にしてくれるが、運命は共にしてくれない」というド・ゴールの言葉を引用して当時を振り返った。あのとき、日米同盟は瀬戸際に立たされていたことを決して忘れてはならない。


≪佐藤雄平・前福島県知事≫

佐藤 (除染の1mSvの目標について)あの時は本当に悪いけど、県民の安全と安心をとにかく全力で護るためなら、これは本当に無理だなと思うことまで含めて全部言わせていただいた。今まさに非常事態に苦しんでいる県民の不安や障害、強く要望されたことを、きっちりと政府に伝える責務が県にはある。あとになってからなら何とでも言えるかもしれないが、当時は違う。それが必要とされるような世論であり、状況だった。県がそういう姿勢を尽くすことが、当時の多くの県民の安心にもつながったんです。

細野 やっぱり子供の存在は大きかったですか。

佐藤 大きい。なんていったって子供らが大事だから。

同書より


≪竜田一人・ルポ漫画『いちえふ 福島第一原子力発電所労働記』作者≫

竜田 こう言っちゃうとあれですけど、「線量 1ミリ(追加被曝線量を年間 1 mSv)まで下げる」っていう当初の約束は、あれって正直、言いすぎたと思ってるんじゃないですか。

細野  そこは 2011年の夏から秋にかけて、ものすごく悩んだところなんですよね。

同書より


 あのとき、年間1ミリシーベルトという除染目標を明示しない方法はなかったか。これまで何度も自問自答してきた。除染目標は、私の意に反して帰還の基準や安全基準と混同され、独り歩きすることになってしまった。

 目標を明示しなければ福島との合意はできず、除染の開始も遅れることになっただろう。福島県の強い要請や汚染者負担原則など、目標を定めた理由を上げることはできるが、あのときの判断が結果として浜通りの復興を遅らせたのではないかとの思いは捨てきれない。しかし、時計の針を戻すことはできない。果たすことのできなかった責任を全うするために、福島のこれからのために政治家として全力を尽くす覚悟だ。


≪渡辺利綱・前大熊町長≫

相馬藩には野馬追に象徴されるように1100年の歴史があって、6万石ほどの小さな藩だけれどもずっと残ってきた。千年の歴史の中でお互い協力し合った積み重ねがあって初めて文化が栄えるわけですよ。そんなに簡単に人が一緒に住めば町ですよっていうのは妄想だっていうのを私は言ったんですけど。

同書より


≪遠藤雄幸・川内村村長≫

被災地の住民は、自分が被災したという意識は強いですよね。先ほど自立独立の気風のお話が出ましたが、原発事故によってそれが失われた部分もやはりある。その被災者の意識をどう自立の意識に変えていくかです。やはり自分の人生設計の中で、いつまでも被災者だという不幸に甘んじるわけにはいかない。どこかでやはり震災前のような生活、自分で判断して行動できるような、そういう生活パターンをきちんと確立していかなければいけないんだろうと思います。

同書より


 福島の最大の課題は浜通りの市町村のこれからのまちづくりだ。他の地域で生活基盤が確立した人の多くは、故郷への思いを残していたとしても、これから住民として戻ってくることは考えにくい。やがては震災・原子力災害対応の予算も減少し、地元自治体の自立的な財政運営が求められる時代が来る。

 積み重ねてきた歴史を大切にしながら、以前の街を取り戻すという発想ではなく、新たなまちのかたちを明確にしていくことが求められる。次の10年は、浜通りで始まっているイノベーションコースト構想や中間貯蔵施設の将来構想に地元の企業の参加を募り、具体的なプロジェクトを推進することで自立的な地域づくりを目指すべきだ。


 「いちえふ」にたまり続ける処理水、福島県内で学齢期の若者については、悉皆(しっかい)検査に近い形で行われている甲状腺検査など、10年が経過する中で決断が求められている問題は他にもある。新型コロナウイルスで社会が騒然とする中で、今こそ福島を国民に問うべきだと信じ、拙著を世に送り出すことにした。一つでも福島のためにできることを見つけてくだされば望外の喜びである。』

正に、正に今の福島原発事故が抱える諸問題を過去・現在を踏まえた、的確な問題提議を問いかける、細野氏の著書かと存じます。

旧民主党に居た細野氏ですら、ここまでの深い反省と問題提議をされているにも関わらず、韓国は東日本大震災の事で日本を誹謗中傷し続けています!!
最早、韓国の言動=怒り、しか湧きませんね!!


例えば、鋭い批評で有名な文化人放送局MCの加藤清隆氏は3月14日、自身のツイッターで次のように批判しています。

『(同日、Share News Japanが引用した、「辺真一氏『日本人が忘れてしまった震災時の韓国人の「がんばれ、日本!」の「親日」エール』に対して」)

辺さん、私はあの時韓国から大震災を喜ぶ声しか聞こえなかった記憶があるのですが、間違いですか?救助隊もわずか5人で何もせずさっさと帰ったし、援助金も台湾に比べたらごくわずかでした。違います?』

加藤清隆氏は、3月15日には次のような中国の批判も。

『中国がワクチン外交を展開。既に69ヵ国の途上国に無償援助し、43ヵ国に輸出。また東京五輪と北京冬季五輪の出場者らにワクチン提供するとIOCに伝えた。ウィグル・ジェノサイドから世界の目を逸らさせ、北京冬季五輪反対の声を抑えるのが狙い。コロナ拡散の元凶は中国。決して許してはならない。』

『福島原発事故では10年間1人の犠牲者も出ていない。しかし中国の核ミサイル1発で380万人が犠牲に。核を実戦配備している中国が、日本の平和利用に限定した原発を封じ込め、そそっかしい日本人に「脱原発」運動をやらせている。その中には小泉純一郎氏も。北京の高笑いが聞こえる、と宮崎正弘氏。』

正に、加藤清隆氏の言われる通りでしょう!!

中韓両国など、正に北朝鮮と共に「極左反日反米」の塊なのですから、「助けない、教えない、関わらない」の非韓三原則を徹底しましょう!!
敵に塩を送るな!!


旧民主党の細野豪志氏は福島原発事故報告の出版をしたのに中韓は相変わらず、非韓三原則の徹底を!!

「助けない、教えない、関わらない」!!



細野豪志氏の著書の紹介画像
出典:amazon.com、及び細野豪志氏のツイッターrt画像



韓国の日本誹謗中傷は数多いのですが、BTSもその一翼を担っている事を指摘する画像
出典:Share News Japan web


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強い政治のリーダーシップがあってこそ防衛も災害復興も成立する!!岸信夫防衛大臣と宮城県村井嘉浩知事!!

2021-03-15 00:00:00 | 防衛
未曾有の大規模でかつ広範囲の被害を被った東日本大震災や、尖閣諸島等の危機的な状況で、一番大切な事は何ですか、と問われたら、あなたはどのように回答されますか??

身の安全第一!?

移動出来る準備!?

仕事??

いや、リーダーシップ、特に政治のリーダーシップです!!

強い政治のリーダーシップがあってこそ防衛も災害復興も成立することを忘れるなかれ、です!!

3月13日10時38分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「岸防衛相「中台の軍事バランスが中国有利に」 オンライン安保会議で」の題で次のように伝えました。

『岸信夫防衛相は13日、カナダのシンクタンクが主催する「安全保障・防衛に関するオタワ会議」にオンライン形式で参加し、台湾をめぐる安全保障環境に懸念を示した。「中国が軍事力の強化を急速に進める中、中台の軍事バランスが中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大する傾向にある」と指摘した。日本の防衛相が同会議に参加するのは初めて。

 岸氏は親台派として知られており、「地域の軍事バランス構造の転換とみられる動向はしっかり注視していく」と強調した。

 スピーチの中では香港情勢についても取り上げ、中国の全国人民代表大会(全人代)が決定した香港の選挙制度変更を「看過できない」と批判。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国海警局の船が領海侵入を含め活動を常態化させている現状も説明し、「中国は一方的な現状変更の試みを執拗(しつよう)に継続している」と危機感を示した。

 香港や台湾情勢も踏まえて「力による一方的な現状変更の試み」を批判するのは異例で、岸氏は「太平洋の西側で起きていることへの強い問題意識」をスピーチの中で訴えた。』

正に、岸防衛大臣の言われる通りです!!

岸防衛大臣は同日、自身のツイッターで次のように述べています。

『オタワ会議での基調講演が終了。テーマは「様々な脅威から民主主義と主権を守る」。
今回は中国についてフォーカス。日本の“友人”である香港・台湾の情勢について、国際法に合致しない海警法について重大な懸念を示し、国際社会の連携を呼びかけました。』

『(3月11日に台湾の蔡英文総統からの東日本大震災への弔意と激励に対して)

蔡総統、ありがとうございます。
台湾は民主主義、人権、法の支配等の価値を共有する日本にとって“大切な友人”です。
東日本大震災の時、日本が最も大変だった時、台湾が手を差しのべてくれたことを絶対に忘れません。

(これに対して、台湾外交部より、「台湾にとって重要な友人であり、わたしの長年の友人でもある岸信夫防衛大臣が、いまでも台湾に対してこうした思いを持ち続けていることを本当に嬉しく思います。これからの10年も台湾と日本が、互いに助け合い、関心を寄せ合う関係であるよう願っています。ジョセフ・ウー (JW)」のメッセージが返信されました。)』

一方、東日本大震災と、その後の復興に尽力された宮城県の村井嘉治知事。
3月10日12時30分に河北新報ONLINEが「被災3県知事に聞く/宮城・村井嘉浩氏 「原油依存の脱却」に原発は必要」の題で次のように伝えました。

『東日本大震災の発生から間もなく10年を迎える。津波被災地はハード整備がほぼ完了し、被災者の心のケアなどに軸足が移行する一方、東京電力福島第1原発事故の対応など課題は依然として多い。岩手、宮城、福島3県の知事に復興の現状、今後の課題を聞いた。

 -東日本大震災から10年がたつ。自己採点は。
 「ハード面はほぼ想定通りに進んだ一方、被災者の心のケアなどソフト面に課題が残る。復興に向けて全力投球してきたが、点数は付けられない。評価するのは県民、特に被災者だ」

 -自助、自立を掲げた。
 「どんな災害も風化し、支援はなくなる。だから『自らの足で立ち上がるためのお手伝いをする』と言い続けた。それが(県政の)望ましい姿だと思う」

 -津波で被災した沿岸部は一変し空き地も目立つ。
 「企業誘致、レジャーランド誘致と言うのは簡単だが、現実は厳しい。大幅な人口減による衰退を少しでも遅らせたい。仙台空港(名取市、岩沼市)24時間化など創造的復興は、外から人を呼び込んで活性化するための策だ」

 -巨額を投じた防潮堤など過剰投資はなかったか。
 「水掛け論になるが、整備は必要十分と捉えている。過剰と判断されれば、国が(予算を)認めていない。防潮堤は『宮城県沖地震(1978年)の時に整備されていれば』との思いがずっとあった。今回を逃せば、あれだけの施設は二度と造れない。批判があるからとやめてしまっては、人の命は守れない。いずれ歴史が評価する」

 -震災10年を前に、東北電力女川原発(女川町、石巻市)2号機の再稼働に同意した。
 「『原油依存社会からの早期脱却』が本音。残念ながら再生可能エネルギーだけでは不安定だ。風力やメガソーラーを設置しようにも、実際は立地候補地で反対運動は多い。技術がより進歩するまで原発は必要だろう。ただ、最後まで自分の意思は明かさなかった。県議会や地元自治体が反対したら、やらなかった」

 -残された課題は何か。
 「ソフト面は息の長い対策が不可欠。阪神大震災(1995年)は25年でだいぶ落ち着いたとされる。宮城も四半世紀はかかる」

 -創造的復興に向けた次のテーマは。
 「県人口は今後の25年間で50万(22%)減る。新型コロナウイルス禍より恐ろしい現実だ。『民間の力を活用した、スリムで筋肉質な行政体』を強く打ち出し、(人口流入による)社会増を目指す。観光客はもちろん、労働力を外国から招く視点が重要だ」
(聞き手は報道部・土屋聡史)』

正に、村井知事のご慧眼、といえる先行投資の復興事業でしょう!!


強い政治のリーダーシップがあってこそ防衛も災害復興も成立する!!
岸信夫防衛大臣と宮城県村井嘉浩知事!!
強く支持しましょう!!



3月13日、オンラインでのオタワ会議での講演等をする岸信夫防衛大臣
出典:岸信夫大臣自身のツイッター、並びに防衛省・自衛隊ツイッター

『オタワ会議での基調講演が終了。テーマは「様々な脅威から民主主義と主権を守る」。
今回は中国についてフォーカス。日本の“友人”である香港・台湾の情勢について、国際法に合致しない海警法について重大な懸念を示し、国際社会の連携を呼びかけました。』


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駐留経費の協議やF15改修費用減額交渉の裏には米国大統領不正選挙に絡む世界情勢の激変が!?

日米両国の外交や防衛問題でも今や、世界情勢の激変に対して揺れ動いています。

在日米軍の駐留経費問題でも2021年度(来年度)は据え置き、F15改修費用では、来年度予算800億円に対して米国側が2400億円を吹っ掛けて岸信夫防衛大臣が閣僚間の折衝に持ち込み減額交渉をするなど、大きく動いています。

その背景には、明らかに米国大統領不正選挙に絡む世界情勢の激変が!?

どういう方向に動くのか??



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極左反日反米の従北媚中従中の連中が描く常識の嘘を打破せよ!!日本は世界を牽引している事実に刮目!!

2021-03-14 00:00:00 | 報道/ニュース
今、巷では「東北新社」云々とか、「総務省高官が接待を受けた」云々で、政治や経済等の騒ぎが「偏向報道マスコミ」の番組やその支持勢力で続いています。

はっきり、一言、いや他人事のような、切り捨て御免の言葉で言えば、「ゆすりたかりの高級官僚」と「利権や他人への誹謗中傷を商売とする極左反日反米の従北媚中従中の連中の陰謀」との「合作行動」が「明るみに出て摘発」されたに過ぎないのです!!

こんな事に比べれば、日本や日本人の台湾産パイナップル支援のための「爆買い」のうねりが高まる一方である事実の方が、余程、大切でしょう!!

3月12日に首相官邸HPが「日米豪印首脳テレビ会議」の題で次のようにオンラインでの首脳会談について、次のように公開しました。

『令和3年3月12日、菅総理は、総理大臣官邸で日米豪印首脳テレビ会議に出席しました。

 総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「ジョー、モディさん、そして、スコモ。自由で開かれたインド太平洋の実現に共に取り組む皆さんと一緒になって、日米豪印首脳会議、実現できることを大変幸運に思います。
 日米豪印は、今映像で観た津波災害への対応を端緒として、2007年には、外交的な立場へと姿を変えました。その後、難しい局面を乗り越えて、2017年頃から新たなモメンタムを得て、昨年10月には、ここ東京で外相会談を開催するに至りました。それから半年足らずで、初の首脳会議開催に至ったことを感慨深く思います。ジョーのイニシアティブに、感謝申し上げます。
 この4か国で、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、強力に進め、新型コロナの克服を含め、地域の平和と安定、繁栄に、目に見える貢献をしていきたいと考えます。
 なお昨日は、東日本大震災発災10年です。震災への対応に当たり、米豪印各国から多大な御支援を頂きました。またジョーには、震災直後、被災地を訪問いただいたこと、改めて御礼申し上げます。
 本日は、充実した意見交換ができること、楽しみにしています。」』

これらについて、菅義偉首相は、3月13日に自身のツイッターで次のように述べました。
『今回の会議は、日米豪印の4カ国を、新たなステージに引き上げることができた会合だったと思います。年内に対面での首脳会談を行うことでも一致しました。
これから4カ国を中心に、野心的な、そして具体的な成果を出せるよう協力してまいります。

自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、私からアセアンなどの諸国と連携していくことを提案し、賛同を得ました。
また、ミャンマー情勢についての重大な懸念、そして、中国による一方的な現状変更の試みに強く反対する旨、訴えました。
拉致問題の即時解決が重要であることも訴えました。

先ほど、初めてとなる日米豪印首脳会議を行いました。
新型コロナウィルス対策をはじめ、重要課題について、議論を重ねて、協力をしていくことで一致をしました。
新型コロナ対策については、4カ国でインド太平洋地域の途上国などへのワクチン支援など、様々な局面で協力していきます。』

事実上、米国のバイデン大統領が「レームダック」である以上、日本が世界の首脳外交ですらも牽引している事実、世界の外交や安全保障により深く関わらなければならない事実に、私達は刮目せねばならないのです!!

3月12日16時51分に、産経新聞がmsnにて、「〈独自〉日米豪印、レアアースなど重要部材のWG設置へ 中国依存の供給網見直しか」の題で次のように気になる情報を伝えました。

『日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国がレアアース(希土類)など重要部材の安定供給に向けて協議するワーキンググループを設置する方向で調整していることがわかった。12日夜に開催される4カ国のオンライン首脳会議で合意する見込みだ。

 最先端技術やハイテク製品の生産に欠かせないレアアースなどの鉱物資源で中国は高いシェアを握る。4カ国にとっては、経済安全保障上のリスクとなっており、ワーキンググループでは半導体なども含め、中国依存のサプライチェーン(供給網)の見直しなどについて協議を行うとみられる。

 12日の首脳会議には、菅義偉(すが・よしひで)首相とバイデン米大統領、オーストラリアのモリソン首相、インドのモディ首相が出席する。

 バイデン氏は2月、半導体やレアアース、医薬品など重要部材のサプライチェーン強化に向けた大統領令に署名した。有事や災害などにも対応できる体制を構築するためだ。

 レアアースをめぐっては、平成22年の尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された船長の釈放を求める中国政府が対日輸出停止に踏み切った。現在も中国が重要部材を利用した強圧外交を行う懸念はくすぶっており、日本としても安定供給に向けて米国などと連携する姿勢を打ち出す。』

既に、我が日本は、中国からのレアメタル依存を脱却し、「購入国優位」の体制を整えています。
それに追い打ちをかける姿勢、良いですねえ~(笑顔での大笑い)!!


極左反日反米の従北媚中従中の連中が描く常識の嘘を打破せよ!!
日本は世界を牽引している事実に刮目!!



3月12日に開催されたオンラインでの「日米豪印首脳テレビ会議」に出席した菅義偉首相(右から2番目)ら

出典:首相官邸HP


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東日本大震災から10年、日米両国首脳や台湾の蔡英文総統のメッセージに感動!!日本は栄光の国!!

2021-03-13 00:00:00 | 防衛
東日本大震災から10年が過ぎ、そろそろ我が日本も「客観的に」どのように世界から東日本大震災からの教訓や対応の是非などを検証する必要性があります。

日本はその国土が世界の地上の約0.3%ですが、地震や火山は世界の10分の1を占める、地震大国、火山大国でもあります。

そのような中、3月11日に首相官邸HPは「東日本大震災発災10年に際する日米首脳共同メッセージ」の題で次のように日米両国首脳のメッセージを公開しました。

『10年前、東日本大震災では3つの災害が発生し、数えきれないほどの多くの命が失われ、日本国民に甚大な苦痛と被害をもたらしました。この厳粛な節目を迎えるに当たり、我々は、震災で犠牲となられた全ての方々に想(おも)いを寄せるとともに、大きな被害を受け、この甚大な悲劇の中で今なお悲しみに暮れている御家族と地域の皆様に衷心より哀悼の意を表します。

 壊滅的な地震、津波及び原発事故が襲った際、日本の自衛隊と米軍は、直ちに行動を起こし、連携して捜索救助活動を行うとともに、支援を必要としていた方々に対する物資の提供や輸送支援を行いました。多くの国々から専門家の派遣や物資・機材の提供を受けつつ、日米両国は緊密に連携し、震災被害の軽減や東京電力福島第一原発事故への対応に従事しました。災害の発生後、自衛隊と米軍は、仙台空港における運航再開のためにも緊密に連携し、同空港は200万トン以上もの支援物資の配給拠点にもなりました。日米両国民も立ち上がり、両国の人々は、日本の復旧・復興を支援するために草の根レベルでも協力しました。災害の5か月後、当時副大統領であったバイデン大統領は名取(なとり)市と仙台市を訪れ、救援活動及び日本国民の驚くべき力と粘り強さを目の当たりにしました。当時も、今も、こうした日米両国の協力は、日米同盟という、特別な絆(きずな)と揺るぎない友情の証として、日米両国民の心と記憶に特別に刻まれ続けることでしょう。

 我々は、被災後10年を経てもなお、多くの被災者の方々が震災に伴う困難に立ち向かい続けていることを忘れてはなりません。日米両国はこれからもかけがえのない「トモダチ」として、被災者の方々を支援し、また、亡くなられた方々を追悼しつつ、東北地方の復興の完了及び我々全員にとってより良い未来の実現のため、手を携えて前進していきます。

菅義偉
日本国総理大臣
ジョセフ・R・バイデン Jr.
アメリカ合衆国大統領』

不正選挙で当選したバイデン氏が正式な「大統領」か、どうかはともかく、日米両国首脳の出したメッセージは政治的にも、経済的にも、そして安全保障や外交にも大きな、大きなメッセージです!!

一方、台湾の蔡英文総統も、同日、自身のツイッターで次のように激励のメッセージを出しました。

『十年が経ちましたが、その間台日一緒にさまざまな困難を乗り越え、その絆はますます強まっていると思います。犠牲者のご冥福を心より祈るとともに、コロナ禍が早く収束し、東京オリンピックも順調に挙行され、台湾と日本を自由に行き来できる世の中が早く訪れることを願っています。
#あれから10年』

正に、正に有難いメッセージです!!

更に、東日本大震災で初めての統合運用を行い、全力を挙げて救援や復旧工事等を行った防衛省・自衛隊。
その現在の自衛隊トップが会見を行い、同日17時38分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「「教訓踏まえ使命果たす」 大震災10年で自衛隊統幕長」の題で次のように伝えました。

『防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は11日の記者会見で、東日本大震災の自衛隊の活動を振り返り「総力を挙げて取り組んだ。震災で得た多くの教訓、課題を踏まえ災害対応に万全を期していく。国民の生命、財産を守るという使命を果たす」と述べた。

 米軍による支援活動「トモダチ作戦」については「日米同盟の体制が確立して約半世紀で積み重ねた連携強化を発揮し、素晴らしい作戦ができた」と評価した。

 最も印象に残る活動として、東京電力福島第1原発への陸上自衛隊ヘリコプターの放水を挙げ「身の危険を顧みず、使命を果たす場面を見て熱い思いがあった。自衛隊のあるべき姿を見た」と語った。

 東日本大震災で、最大時に約10万7000人を派遣した。山崎氏は陸自出身で、当時は熊本市の西部方面総監部に在籍していた。』

正に、正に自衛隊の当時からの熱い想いと行動を、私達は忘れてはなりません!!


東日本大震災から10年、日米両国首脳や台湾の蔡英文総統のメッセージに感動!!
日本は栄光の国!!



3月11日、台湾の蔡英文総統が自身のツイッターに添えた激励の画像


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東日本大震災で学んだ「トモダチ作戦」の素晴らしさと、村井俊治東大名誉教授の「MEGA地震予測」!!

2021-03-12 00:00:00 | 防衛
多くの報道がなされていますが、2011年3月11日に発生した東日本大震災から10年が経過しました。

多くの犠牲や損害、損失を被った東日本大震災。

改めて、犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げると共に、ご遺族の方々や怪我、被害に遭われた全ての方々にお悔やみ申し上げ、謹んで哀悼の意を表します。
一日も早い、身心を含めたあらゆる意味での被害からのご回復を願ってやみません。

さて、私達日本、そして日本国民、そして日本人がこの教訓を今後の歴史に生かすとすれば、何を残すべきでしょうか??
勿論、震災遺構や防災体制等の防衛・危機対処能力の更なる強化、インフラ強化、資源・エネルギー、産業構造や交通通信網の更なる発展や強化等のも必要です。

それだけではなく、筆者が歴史に残すものとして声を大にしてご推薦するのは、在日米軍が活発に支援して頂いた「トモダチ作戦」の素晴らしさと、村井俊治東大名誉教授の「MEGA地震予測」です!!

3月10日19時18分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「トモダチ作戦の日米調整役「日米の絆が太くなった」」の題で次のように伝えました。

『【台北=矢板明夫】東日本大震災発生時に米国の駐沖縄総領事を務め、米軍による支援活動「トモダチ作戦」に深く関わったレイモンド・グリーン米国在台協会(AIT)台北事務所(在台湾大使館に相当)副所長が10日までに、産経新聞のインタビューに応じ「日本人被災者のマナーの良さに感銘を受けた。震災支援を通じて日米の絆はさらに太くなった」などと述べた。

 東日本大震災の発生直後、沖縄にいたグリーン氏は東京の米大使館に呼ばれ、救援に参加する米軍の政治顧問の役割を与えられた。その後の約6週間、都内の米軍横田基地に赴き、日米両政府や米軍との調整役を務めた。

 2万4000人が参加し、米軍史上で最大級の支援活動となった「トモダチ作戦」の中心にいたグリーン氏は「日米間の意思疎通はいつもスムーズだったが、逆に米国の政府関係者、専門家と軍人の考え方などに大きな違いがあり、米国人同士間での調整にかなり苦労した」と振り返った。

 グリーン氏らは毎日のように「救援活動に必要な人材、資金、技術」といった要望を本国に提出したが、ワシントンからの対応の早さに驚いたという。

 「政府に予算を申請するときは常に煩雑な手続きを強いられるが、当時の米国は『日本が必要なものなら何でも出す』という姿勢で、震災に関する要請はすぐ聞き届けられた」と話す。グリーン氏は「あんなに効率の高い政府は見たことがなかった」と笑った。

 司令官と一緒に第一線で支援する各部隊を回り、兵士らを激励することもグリーン氏の仕事の一つだった。「しかし、『同盟国のために頑張ろう』という兵士たちの士気はとても高く、激励する必要はなかった」という。


 グリーン氏が最も感銘を受けたのは、沿海部の被災地を回り、水や食料を配った、あるヘリコプター部隊からの報告だった。

 この部隊はそれまでに世界各国で災害支援をした経験があったが、日本の被災者だけはほかの国と違っていたという。みんなが整然と列に並んで静かに待ち、もらった物資が全員に行き渡るように分け合っていた。多くの兵士が被災者の姿に感動していたという。

 トモダチ作戦を経て沖縄に戻ったグリーン氏は「地元で米軍に対する印象が良くなっており、日米同盟を支持する人が増えた」ことを実感したという。



 レイモンド・グリーン氏 米メリーランド大学で日本語を学び、シンクタンクの研究員などを経て国務省入り。1998年から2012年にかけて計9年間日本に駐在し、駐沖縄総領事などを歴任した。駐(中国)成都・米総領事などを経て、18年から米国の対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)台北事務所副所長。』

実に、改めて感動するお話ですね!!

一方、村井俊治東大名誉教授が立ち上げたJESEA地震科学探査機構の発信する「MEGA地震予測」について、同日11時05分にニュースポストセブンがmsnにて「地震予測の東大名誉教授が警鐘「3月下旬頃まで最大限の注意が必要」」の題で次のように伝え余した。

『最大震度6強を記録した福島県沖地震の8日前(2月5日)、これまで数々の大地震の前兆をとらえてきた測量学の世界的権威で「MEGA地震予測」を主宰する村井俊治・東大名誉教授は自身のツイッターで、こう警鐘を鳴らしていた。

〈ここ数日「どこで」は特定できないですが、大きな地震が起きる可能性のある異常や擾乱(おそらく前兆現象)が見られます。念のためこの1週間は警戒を怠らないで下さい〉

 村井氏が会員向けのメルマガではなく、“公の場”であるSNSで大地震への警戒を呼びかけたのは初めてのことだ。

「東北地方は1月中旬までずっと危険度ランクで上位に入っていたのですが、2月初めにパタッと動きがなくなった。

 大きな異常変動が続いた後に、静穏状態が発生すると、間もなくして大きな地震が起きる。東日本大震災などでも見られた現象ですが、これはあくまで私の経験則によるものなのでどう知らせるべきか悩み、今回は私個人のツイッターで発信することにしたのです。何も起きなければ批判されることも覚悟した上で注意喚起をしました」(村井氏 以下「」内同じ)

抱き続けた「悔恨の念」
 その背景には、この10年、ずっと抱き続けてきた悔恨の念がある。

 村井氏は東大在学中の1960年、ボートの日本代表選手としてローマオリンピックに出場。1983年に東大生産技術研究所の教授に就任し、1992~1996年まではアジア人として初めて国際写真測量・リモートセンシング学会の会長を務めた。

 測量学の世界的権威である村井氏が専門外である地震予測を発信することになったきっかけが、2011年3月の東日本大震災だった。

「私は震災の1か月ほど前から東北地方の地表が異常な動きをしていることに気づき、『これは大地震の前兆ではないか』と考えていました。しかし、世間がパニックになることを恐れて注意喚起ができなかった。予測が外れたら恥をかくのではないかという思いもありました。

 その結果あれだけの犠牲者が出てしまった。人として、研究者として、本当に後悔した。だからこれまでの測量学者としての名誉を失っても、同じ過ちは二度と繰り返さないよう、私の予測を発信することを決意したのです」

「号外速報」を配信
 その後、2013年に株式会社地震科学探査機構(JESEA)を立ち上げ、「週刊MEGA地震予測」の配信を始めた。

 同年、本誌・週刊ポストは〈地震予知で特許を取った異端の東大名誉教授〉という記事で村井氏を取り上げ、翌年から、定期的に予測を掲載してきた。

 2016年4月の熊本地震(最大震度7)と10月の鳥取県中部地震(最大震度6弱)では、それぞれ発生3か月前の本誌で「熊本」と「鳥取」を新たな警戒ゾーンとして、警告を発した。2018年9月の北海道胆振東部地震(最大震度7)の発生1か月前もこの地域を6段階評価で上から2番目の危険度であると示していた。

「MEGA地震予測」のベースとなっているのは、国土地理院が日本全国約1300か所に設置した「電子基準点」のGPSデータである。

 そのデータから地表のわずかな動きを捉え、基準点の1週間ごとの上下動を表わす「異常変動」、長期的な上下動を表わす「隆起・沈降」、東西南北のどの方向に動いているかを表わす「水平方向の動き」の3つの主な指標を総合的に分析している。

 さらに昨年、過去1年分のGPSデータを学習型AI(人工知能)にインプットし、直近1週間の地表の動きと比較させることで、地震発生リスクを算出する地震予測を実用化。現在はその予測結果も「MEGA地震予測」に加味されている。

 そんな村井氏は「福島県沖地震」発生後の2月22日、有料メルマガで初めて場所や時期、地震の規模を明示した「号外速報」を発表し、こう記した。

〈複数の解析データに異常が現れました〉

〈エリア:東北地方から北海道の太平洋岸の海域または陸域〉

〈時期:2/22~3/20位〉

〈規模:マグニチュード6.0±0.5〉

 なぜ「号外速報」という形で発表したのか。

「福島県沖地震が起きたばかりですが、その後の様々な異常から、緊迫性が非常に高いと判断し、より強く警戒を呼びかけるべきだと考えました」

 この「東北・北海道の太平洋岸警戒ゾーン」では、岩手県にある電子基準点「岩手松尾」で9.04cm、秋田県にある「皆瀬」で8.51cm、福島県にある「二本松」で8.26cmの異常変動が観測されている。

「水平方向の動きでも、福島県沖地震以降、岩手県にある基準点から宮城県の基準点まで海域の1点に向かうような動きが見られる。東日本大震災の数日前にも酷似した動きが見られ、その海域が震源となったため警戒を強めています。

『隆起・沈降』でも宮城県と福島県の境目で高低差が広がっており、歪みが大きくなっている可能性があります」

 気象庁は会見で、福島県沖地震を東日本大震災の「余震」としたが、村井氏は「号外速報」で警鐘を鳴らした異常変動をこう分析する。

「東日本大震災以降、全国で地表の大変動が起きており、日本列島全体が不安定な状態で、特に東北地方の地表の動きは顕著です。10年前の余震ではなく、新たな地震の兆候だと考えるべきだと思います。3月下旬頃までは最大限に注意していただきたい」

※週刊ポスト2021年3月19・26日号』

村井俊治東大名誉教授自身のツイッターでは、このような記載もあります。
3月7日より10日までの投稿をご紹介します。

『3・11東日本大震災10年を迎えます。私が地震予測に挑戦している原点です。震災の約5週間前にGPSデータに極めて大きな異常が現れていました。エラーではないかと疑いたくなるほどの異常さでした。明らかに前兆だったのです。しかし発信する手段を持っておらず、多くの人の命が失われました。』

『異常を知っていて多くの人に知らせることができなかったことを科学者として人として悔悟の思いに悩まされました。地震を予測して「人の命を救いたい」と言う思いでいっぱいでした。幸い良いパートナーに出会い、地震予測を行い、異常を配信できる小さな会社を震災2年後に立ち上げることができました。』

『私も社長も1年間無給で頑張りました。有料会員は増えず倒産寸前でした。加えて様々なSNSでの中傷誹謗のイジワルに足を引っ張られました。これは今でも続いています。雑誌社やテレビ局が私の地震予測を取材してくれ、報道してくれたおかげで何とか倒産を回避できました。感謝しています。』

『会社設立して8年が経過しましたが、その間休みなく地震予測の精度を上げるための研究を昼夜分かたず、土・日・祝日なく懸命に集中してきました。新しい方法を開発し特許を5件取得しました。科学的根拠に基づく地震予測の方法を国の特許庁が認めてくれたのです。81歳ですが命ある限り研究を続けます。』

正に、正に村井俊治東大名誉教授はサムライです!!
素晴らしい!!


東日本大震災で学んだ「トモダチ作戦」の素晴らしさと、村井俊治東大名誉教授の「MEGA地震予測」!!

この2つの業績は歴史的快挙そのものです!!



3月10日、宮城県気仙沼市大島に設置されたトモダチ作戦の記念碑
出典:在日米海兵隊ツイッター
『宮城県気仙沼市の大島で「トモダチ作戦」記念碑の除幕式が執り行われ、10年前、孤立していた大島に上陸し人道支援に参加したイームズ少佐(当時大尉)と東日本大震災で尽力したエルドリッジ博士も参列。』



2020年12月25日に公開された、JESEA地震科学探査機構のブログレポートのタイトル画像
出典:JESEA地震科学探査機構 HP


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