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韓国・文在寅大統領の極悪反日反米の従北媚中従中政治は木下富美子都議の愚かな行為より極悪!!

2021-11-20 00:00:00 | 報道/ニュース
「政治家は歴史という法廷の被告人だ」

皆様、この言葉、聞いたことがありませんか??

はい、ありますか。

それは素晴らしい、誇れる事ですよ!!

実は、この言葉は安倍晋三元首相の言葉です。
それだけ、政治家の言動や責任は重いのです。
この事を分別や分際すらも弁えず、木下富美子都議のように当選しても勝手に出席しない等は、正に言語道断でしょう!!

11月18日12時51分にデイリースポーツがmsnにて「木下都議欠席 元都議が断罪「這ってでも行くという文化の中で生きてきた」」の題で次のように伝えました。

『フジテレビ系「バイキングMORE」が18日、無免許当て逃げを公表せず当選した木下富美子都議が、この日予定の公開質疑を体調不良で欠席したことを取り上げ、元都議会議員・大津ひろ子氏は「都議会も本会議も、委員会すべて、休むのは親が亡くなった時ぐらいです」と厳しく話した。

 さらに、大津氏は「議員になった時にも這ってでも出て来い、這ってでも行く、そういう慣習・文化の中で生きてきました」と都議時代を振り返り、「やはり都民からの血税、7兆4000万円。これ、スウェーデンの一国における予算規模ですから、この血税の配分を決議をする、そういった本会議、委員会ですから、それを放棄するということは都議会議員としての存在意義自体を失うことになるので、やはり風邪でも這ってでも出席をしてきております」と、その理由とともに都議としての責任から断罪した。』

正に、その通りです!!

木下富美子都議と同じ穴のムジナとも言えましょうが、更に酷い、嘘捏造隠蔽のデタラメ政治や無為無策の極悪政治を行う、「自称・外交の天才」である韓国の文在寅大統領。
彼の極悪反日反米の従北媚中従中政治はついに、韓国国民を新型コロナ禍から抜け出せない状況に追い込みました。

11月18日にzakzak by 夕刊フジが「過剰「対日」政策がアダ 韓国、ウィズコロナの惨状 接種完了率は日本とほぼ同数も新規感染者急増 誰も語らぬ「水ワクチン」疑惑」の題で「室谷克実 新・悪韓論」の特集・連載項目にて、次のように厳しく批判しました。

『韓国で、新型コロナウイルスの新規感染者が急増している。聯合ニュースによると、16日に確認された感染者は2125人で、7日連続で2000人を超えた。重篤・重症患者は495人で過去最多となり、11日連続で400人を上回っているという。ワクチン接種完了率は78%超と、日本の約75%とほぼ一緒だが、日本の新規感染者は16日が154人、重症者は82人まで減少しているだけに、極めて不可解だ。日本を意識しすぎた「Kウィズコロナ」政策の惨状と、ワクチンへの疑問。ジャーナリストの室谷克実氏が迫った。



 韓国の不幸は、当局者の脳内に「対日本」というチェック項目がたたき込まれていることだ。つまり、彼らは意識の領域で「対日フリー」になれない。それどころか、「日本がそうなら…」と、不必要な対抗意識を燃やして、政策ミスをおかす。

 新型コロナ対策として今月から始まった韓国の段階的な日常回復に向けた「ウィズコロナ」政策は、その典型といえそうだ。

 韓国は就業者の中の自営業者の比率が異様に高い。4分の1弱だ。小さな飲食店の経営者は、その典型だ。「K防疫」と自賛するコロナ対策の中で、商業施設の営業規制が彼らを苦しめてきた。「もう限界だ」との判断は、与党内にも防疫当局にもあった。

 しかし、大きな圧力となったのは日本だった。日本が圧力をかけたわけではない。彼らの脳内にある「対日」がうずいたのだ。日本が10月25日から飲食店の営業時間短縮制限を解除したことだ。

 当局者には「日本がそうなら…」の意識が強く働いていたはずだ。何しろ、国家元首からして「日本に二度と負けない国をつくる」と宣言しているような国なのだから。

 日本の短縮制限解除は、新規感染者数が劇的に減少する中で実施に移された。

 一方、韓国の新規感染者数のグラフは台地状を描いたままだった。それなのに政府・防疫当局は、いきなり飲食店の24時間営業も認める「Kウィズコロナ」に踏み切ったのだから驚きだ。

 韓国人は概して、新規感染者数に関する日本と韓国の違いを重視していなかったようだ。韓国のマスコミがこぞって、日本の新規感染者数激減を「インチキ数字」とする報道を展開していたからだ。

 「衆院選を控えて自民党政権が数字を操作している」といった陰謀説報道、あるいは「日本政府がPCR検査を有料化(2万円)したため、検査を受ける人が激減し、陽性者数も激減している」といった明確なフェイクニュースだ。

 「日本の感染者減少はミステリー」というのは、韓国では抑制が最高に効いた報道だ。

 「日本の感染者減少はウソだ。それなのに日本はウィズコロナを進め、成功している」と決め込んでしまえば、韓国政府として躊躇(ちゅうちょ)すべきことは、もう何もない。

 Kウィズコロナを開始して2週間余。新規感染者数を示すグラフは、ただの台地状から、盛り上がり続ける台地に変った。11月10~16日の1週間の平均は2295人。そして、重篤者が増え、首都圏の重症者用病床は8割弱が埋まった。いつウィズコロナを中止しても不思議はない状況だ。

 ワクチン接種率は日本とほぼ同じなのに、感染者数の増加が止まらないのは何故なのか。いや、もっと不思議なことがある。2回のワクチン接種を終えているのに感染したという「突破感染者」比率の高さだ。

 Kウィズコロナに入る直前の2週間分の集計では、何と48%が「突破感染者」だった。これこそ「K防疫のミステリー」ではないのか。

 ある長期療養型の病院では職員と入院患者合わせて117人が6月に2回目の接種を終えた。そして10月、114人が「突破感染者」と判定された。こんなことがあり得るのか。

 誰も語らないようだが、私には「水ワクチン(=有効性の低いワクチン)」の接種が相当数あったとしか考えようがない。(室谷克実)』

韓国は、既に外交でも破綻状態であり、宗主国である「特亜3国」の親分、「西朝鮮」たる中国や「上朝鮮」たる北朝鮮からですらも袖にされる程に堕ちています。

それらの悪因悪果の結果を、15日に同メディアが「醜態、失策重ねる韓国「文外交」 中国の輸出規制で“産業停止危機” 関係悪化のイランにマスク送りつけ笑いものに」の題で次のように扱き下ろしています。

『韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、またも国際社会に醜態をさらしている。貨物用ディーゼル車に必要な尿素水が中国の輸出制限で不足し、流通や社会インフラに深刻な影響を与えている。また、関係が悪化しているイランにマスクを送りつけて激怒されるなど、文外交は失策続きだ。

 尿素水問題について文大統領は9日、閣議のなかで「外交力を総動員し、海外物量の確保に総力を傾けている」「過剰な不安感を持たないでほしい」と述べたと聯合ニュースが伝えた。

 多くの韓国の国民は、そんな悠長なことを言っている場合かと怒り心頭ではないか。尿素水が必要になるのは、貨物用ディーゼル車など物流業界だけでなく、建設用機械や鉄鋼の生産、バスなどの公共交通機関、ゴミ収集といった社会インフラまで影響を受けるとみられ、専門家は年内に産業全体が停止するとの見通しを示すほどだ。一部メディアでは送金したのに買えないなどの詐欺まで発生しているという。

 大混乱の原因は、韓国が尿素水の原料である産業用尿素の97%以上を中国に依存していることにある。その中国は昨秋以降、米国に足並みをそろえて対中強硬姿勢をみせるオーストラリアから尿素の原料となる石炭の輸入を停止した。中国国内でも石炭の供給が不足していることから、輸出規制を強化したため、韓国で急激な供給不足に陥ることになったのだ。
 
 2019年には、日本政府が半導体素材の輸出管理を強化したが、重要素材を海外に依存するという弱点がまたも露呈した。一部メディアでは、中国に依存する他の素材も同様の供給不足に陥る可能性もあると伝える。

 外交努力をアピールする文氏だが、中央日報によれば、10月29日にイタリア・ローマで行われた20カ国・地域(G20)サミットに合わせて中国の王毅外相と会談した鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相が、尿素水の供給不足について問題にしなかったという。

 龍谷大の李相哲教授は「半導体素材は日本に対抗する意味で自国生産の方針に切り替えたが、尿素水は中国の顔色をうかがわなければならず、対策がとれない状況だ。海外依存の品目は数千ともされ、今後、同様の問題が噴出しても不思議ではない」と指摘した。

 文政権はイランとの関係もこじれたままだ。米国の経済制裁に沿って約70億ドル(約7900億円)相当のイランの資産を凍結するなか、韓国政府はなぜかマスク2000枚をイランに寄付した。イラン市民には「マスクは既に十分ある。それより金を返せ」と批判され、イラン外務省報道官はマスクの寄付を「ジョークと捉えている」と一蹴した。地元メディアは、イランがマスクを近隣国に輸出していることを紹介した上で「韓国には外交的判断力が必要だ」と嘲笑している。

 文政権は、新型コロナウイルスのワクチン確保が当初遅れたことも批判された。なぜ外交の失策を繰り返すのか。

 前出の李教授は「外交は数年かけて結果が出るものだが、ここまで失敗の結果ばかり出るのも珍しい。文政権は南北問題にしか関心がなく、その場しのぎの対策ばかりで国家として機能しているとは言い難い。失敗の尻拭いには10年かかるのではないか」と指摘した。』

実に、実に愚か極まりない文在寅大統領の悪政や無為無策!!
彼は韓国を正に、「北朝鮮以下の下朝鮮」「ヘル朝鮮」「ヘルコリア」にしてしまいました!!
韓国には、「助けない、教えない、関わらない」非韓三原則の徹底遵守をせねばなりません!!


韓国・文在寅大統領の極悪反日反米の従北媚中従中政治は木下富美子都議の愚かな行為より極悪!!

「助けない、教えない、関わらない」非韓三原則の徹底遵守をせねばなりません!!



大統領に当選した頃の、エラそうなドヤ顔で品格の欠片も無い笑いや笑顔しかせず、分別や分際も弁えない「ぶんざいとら」こと文在寅大統領(右)や韓国政府を批判糾弾する画像
出典:日本を守り隊 ツイッター


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米中関係は明らかに先鋭化の一途で和解などは無い!!台湾は独立国であると世界は認めるだろう!!

2021-11-19 00:00:00 | 報道/ニュース
ビジネスの世界でも「地政学的リスク」が高まっていますが、これは日本が今まで、特に20世紀の間に何をしていたのか!?という、ある意味で自虐的な表現や批判が込められた表現と言えましょう。

現在、皆様もご存じとお察し申し上げますが、米中関係はますます先鋭化しています。
最早、一時的な妥協はあっても和解は無い、と言えるレベルです!!

11月17日にzakzak by 夕刊フジが「北京冬季五輪「外交ボイコット」表明へ 米国、月内に判断との報道 首脳会談は「台湾」「人権」めぐる応酬に 「日本も歩調を合わせるべき」島田教授」の題で次のように厳しく指摘しました。

『ジョー・バイデン米政権が、中国の人権侵害を理由に、来年2月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を近く表明する見通しだと、米紙ワシントン・ポスト(電子版)が16日、報じた。バイデン大統領と中国の習近平国家主席は15日(日本時間16日)、オンライン形式で行った首脳会談で、「台湾」や「人権」をめぐり応酬となった。「親中派」の林芳正外相を起用した岸田文雄首相は、どう対応するのか。

 外交的ボイコットの動きは、ワシントン・ポストの著名コラムニスト、ジョシュ・ロギン氏が、複数の関係者の話として伝えた。

 米政府内の勧告がすでに出ており、バイデン氏が今月中にも判断する見込みという。実際に決断すれば米中間の新たな緊張材料となり、日本など関係国にも波紋が広がりそうだ。選手団は通常通り派遣されるという。

 ただ、同紙は外交的ボイコットの適用範囲や表現方法など、バイデン政権にはさまざまな選択肢があるとも指摘した。

 前出の米中首脳会談は約25分間の休憩を含め、3時間40分に及んだ。

 両首脳は、米中競争が衝突に発展することを回避する必要があるとの認識で一致したが、「台湾」と「人権」では激突した。

 習氏が「台湾独立勢力がレッドライン(許容できない一線)を越えれば断固とした措置を取る」と警告したのに対し、バイデン氏は「一つの中国」政策を守るとしつつ、一方的な現状変更や平和と安定を損なう行動に強く反対すると表明した。

 バイデン氏は、新疆ウイグル、チベット両自治区や香港の人権問題で懸念を伝達。「すべての国が同じルールに従わなければならない」と国際法順守を迫り、「米国は常に自らの利益と価値観、同盟・友好国の利益のために立ち上がる」と語った。

 習氏は「人権問題を口実に他国の内政に干渉することには賛成しない」「両国は互いを尊重し、平和的に共存、協力するべきだ」と呼び掛けた。

 一方、米側によると、首脳会談では北京冬季五輪の対応は話し合われなかったという。

 今回の報道をどう見るか。

 国際政治に詳しい福井県立大の島田洋一教授は「外交ボイコットが決まれば、ナチスドイツ政権に利用されたベルリン五輪(1936年)の二の舞を演じないための一歩前進だ。米国が主導すれば、他の自由主義諸国も追随しやすくなる。G7(先進7カ国)が結束すれば、中国も報復は難しい。日本も歩調を合わせるべきだ。米国内では『開会式で選手団を行進させるべきでない』との意見もある。今後、どこまで踏み込めるかに注目したい」と語った。』

そして、台湾問題=日本の問題でもあり、台湾有事は即、日本有事になるのです!!
そのような現状を、11月16日にニッポン放送ONLINEが「のんびりした島で24時間監視活動を行う「与那国沿岸監視隊」」の題で次のように指摘しています。

『ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(11月16日放送)に地政学・戦略学者の奥山真司が出演。奥山真司が訪れた与那国沿岸監視隊について解説した。

与那国沿岸監視隊
日本最西端の与那国島に、陸上自衛隊が配備されてから5年になる。台湾有事の危機が高まるなか、最前線で人民解放軍の監視もする基地には緊張感が漂っている。

飯田)先日、私は北海道へ取材に行って来たのですが、一方で奥山さんは……。

奥山)南の、いちばん台湾に近い、与那国島へ行きました。

飯田)与那国島。台湾本島まで100キロくらいしか離れていないのではないですか。

奥山)111キロと言っていました。東京から富士山くらいの距離です。

飯田)晴れれば台湾が見えるという話ですよね。

奥山)年に数回で数時間だそうですが、一応は見えるということです。沖縄の離島のなかでは、どちらかと言うとマイナーな場所ではあります。しかし、いま最前線で、日本の西側から台湾に向けて、また台湾海峡に向けて、中国側が出している信号を監視しているということです。

24時間監視活動を続けている
飯田)あそこに部隊ができるときも報道されましたけれど、できてから随分経ちますよね。

奥山)トランプ大統領が当選した年に訪問させていただいています。ですので、もう5年経ちます。そのときから監視活動を続けているということで、160人くらいしかいない小さな部隊なのですけれども、情報収集するという意味で重要な役割を担っています。私が行ったときも3交代で24時間監視を続けていました。与那国島に行かれた方はご存知かも知れませんが、緊張感のある場所ではありません。

飯田)島全体は。

奥山)島全体は1周25キロくらいで、コンビニもない、とてものどかな場所なのです。しかし、配備された部隊はピリピリしている。そのギャップがすごかったですね。

日米の要人も訪れる
飯田)タイミング的にも、アメリカの上下両院の議員団が台湾訪問などをしたり、台湾の防空識別圏に中国軍機が来たという、いろいろ動いていた時期ですね。

奥山)動いている時期ですね。「与那国沿岸監視隊」と言うのですけれども、基地のなかで人民解放軍の動きを監視しているところがあるのです。彼らには最前線という意識が強くあります。

飯田)与那国沿岸監視隊には。

奥山)日本の要人も来るらしいのです。岸防衛大臣も今年(2021年)訪れています。私が行く直前には、いまは山崎さんという方が務めていますけれども、統合幕僚長という日本の軍のトップである方と、アメリカのインド太平洋軍司令官が一緒にいらっしゃったそうです。それだけ軍としても、ここが最前線だという認識で重要視しているということです。

島はのんびりしていて、基地には緊張感が漂う
奥山)外はのんびりとした雰囲気なのですけれども、なかはピリピリしている。実際に危機が迫っているのに、外がのんびりしている状況は、日本の現状と似ている部分もあるのではないでしょうか。やはり我々日本としては、危機が迫っている可能性について意識した方がいいのではないかなということを、強く感じました。』

これだけ、与那国島に配備されている沿岸監視隊は警戒をしている現実があります。
私達も、この事実を重く受け止めねばなりません!!


米中関係は明らかに先鋭化の一途で和解などは無い!!
台湾は独立国であると世界は認めるだろう!!



11月17日発行の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター



米国のバイデン大統領の本音
出典:保守系ツイッター 流布画像

『【台湾は独立している】アメリカと中国のオンライン首脳会談から一夜明けた16日、バイデン大統領が台湾について「独立している」と発言し、発言の直後、「台湾の独立を後押ししているわけではない」釈明する一幕。』


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新型コロナウイルス対策だけでなく画期的な歯の治療方法も確立!!更なる医療の進歩や体制の充実を!!

2021-11-18 00:00:00 | 防衛
2021年も早いもので、あと1ヶ月と半分を割りました。

光陰矢の如し、年の瀬ももうすぐ、ですね。

そして、皆様もご承知の通り、昨年同様に、今年も中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスの感染拡大と、その対策や対応に否応なく、いや、追われ続けた年になりました。

現在、日本の感染拡大は世界的にも相当な高いレベルで抑制はされていますが、これから本格的な冬に備えて体制を医療体制の維持・拡充はもとより、感染防止対策の徹底も必須です!!

11月16日にzakzak by 夕刊フジが「英国・ドイツ・韓国でコロナ感染再拡大 検証「7つの仮説」 識者「日本も再流行に備え、3回目接種を」」の題で次のように指摘しています。

『15日の国内の新型コロナウイルス感染者は79人、東京都では7人といずれも今年最少だった。これに対し、英国やドイツでは記録的な感染の波が発生、韓国などでも感染者や重症者が増えている。これらの国では一定程度ワクチン接種が進んでいるのになぜ再拡大しているのか。専門家の間などで議論される「7つの仮説」を検証した。

 国内は沖縄を含む29県が新規感染者ゼロ。再増加の兆しもあった東京に加え大阪府も8人と低水準に収まっている。

 対照的に感染の震源地となっているのが欧州だ。英国では10月下旬に今年で3番目に高い1日5万人の新規感染者が出た。BBC(日本語電子版)は「マスク着用の有無」や「行動制限緩和時期」が感染状況に影響しているなどの仮説を示したが、結論には至っていない。

 「ベルリンでは医療用高機能マスク『N95』クラスの着用が普通だ」とブルームバーグ(同)が報じたこともあるドイツだが、今や新規感染者数は1日5万人を突破し、過去最多水準だ。メルケル首相は「残念ながら、このウイルスの急激な感染拡大を防ぐには、われわれのワクチン接種率では不十分だ」と述べている。

 専門家の研究発表や分析、海外メディアの報道などを総合すると、感染が再拡大要因についての仮説は、(1)マスク着用者の減少や規制緩和による感染対策の緩み(2)ワクチン接種後の時間経過による抗体量の減少(3)接種率の失速(4)ワクチンの製造元の違い(5)変異デルタ株の蔓延(まんえん)(6)気候やウイルスの性質による流行周期説(7)子供接種の進行度-などに要約される。

 東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授(災害感染症学)は「やはり行動制限を緩和した影響が大きいのではないか。ワクチン接種前にも感染の波は起きており、大きな要因との見方には否定的だ」と語る。

 関西福祉大の勝田吉彰教授(渡航医学)は「欧州は日本に先行して気温と湿度が下がるため、第一に気候が要因として考えられる。その次に行動の自由化やワクチン効果の低下が影響しているのではないか」と分析する。

 韓国では感染者は15日時点で6日連続2000人以上、重症者は10日連続で400人台だった。12日時点でワクチンの2回接種率が約78%と高いが、若者への接種が遅れているとの見方もある。

 児玉氏は「ワクチン接種から時間が経過したことで抗体価が低下したことも指摘されるが、抗体価は感染初期に関わるもので、重症化とはパラレル(並行的)ではない」として、別の要因があるとみる。

 日本は現状では感染者や重症者も圧倒的に少ない。ただ、勝田氏は「日本は気候条件が異なるほか、欧州よりワクチン接種の初動が遅れ、後になって加速したという経緯が感染状況に反映しているとも考えられる。日本も今後の流行に備え、高齢者には今年12月から来年1月にかけて3回目接種を検討するのが妥当だ」と強調した。』

海外では、特に米露や欧州にて、新型コロナワクチンへの誤った情報や政府への不信感等からワクチン接種が進まない点が、感染抑止が進まない理由に挙げられています。
まだまだ、新型コロナウイルス感染対策を油断せずに、徹底せねばなりませんね。

一方で、皆様の健康での関心事の一つとして絶対に避けられないであろう身体の部位の一つに、歯の健康があります。

同日、同メディアがEMATと呼ばれる歯の画期的治療法について、「【歯の骨がよみがえる「EMATの奇跡」】「右上の3本の前歯上方の骨が溶け空洞になる重症」から再生 50代居酒屋経営者」の題で次のように伝えました。

『虫歯が悪化すると、その細菌によって骨が溶け、やがて抜歯になることが多い。EMAT(イーマット=高周波根尖療法)という治療方法は、溶けた骨を再生し、歯を残せる可能性があるという。EMATは徳島県の歯科医師が世界に先駆けて開発した。EMATで使う機器が薬事承認の後、今夏、正式に発売されたことを機に、過去5年に及ぶ取材成果を紹介する。

 四国地方で居酒屋を経営する鹿取祐二さん (仮名=58)は、「右上の3本の前歯上方の骨(歯槽骨)は細菌で溶けてしまい、骨があるはずのところは空洞の状態でした」という。

 ある秋の日、とみなが歯科医院(徳島県鳴門市)でエックス線検査を受けると、重症の画像を見せられ、大きなショックを受けた。

 受診前夜より眠れないほど歯やその周辺の痛みを感じるようになり、朝起きてみると顔の右側半分がひどく腫(は)れていた。「これはただ事ではない」とあわてて歯科医院に駆け込んだのだった。

 急に悪化したようにみえるが、前兆もあった。

 「右上の前歯の部分に、以前から食べ物をかむ際に違和感があったが、食事の時以外はあまり気にならず放置していました」(鹿取さん)

 同院の富永敏彦院長は「痛みなどの症状があっても、虫歯を放置する患者さんは少なくありません。鹿取さんのように重症になると、インプラントを入れるにせよ、その土台の骨が溶けているので通常のインプラントは不可能です。従来の治療方法なら、抜歯して骨移植を行い、土台をつくってからインプラントを装着する方法。または、シンプルに義歯(入れ歯)にするかの選択になります」と語る。

 ただ、骨移植は言葉では簡単に聞こえるが、自分のあごや腰の骨を削って移植するもので、大掛かりな手術となる。

 虫歯を放置した自分の非を後悔しつつ、鹿取さんは、「前歯3本が入れ歯などになったら、見栄えが悪く商売にも響く。どうにか歯を残してほしい」と懇願する。鹿取さんの運は尽きたかに思えたが、飛び込んだ歯科医院がよかった。

 ここでは、富永院長が世界に先駆けて開発したEMAT(高周波根尖療法)という最先端の治療方法を始めていたのだ。根尖(こんせん)とは、歯の歯根の先端部分で、EMATはこの根尖病巣を高周波治療機器で焼灼(しょうしゃく)することを目指す。

 鹿取さんは、自分の歯(天然歯)を残したいとの一心から、EMATを選択した。

 「まずは根管の治療。病変からは多量の褐色の液体が排出され、ジンジンする痛みは治まりました。次に3本の前歯の根管内を清掃し、EMATを施行しました。EMATを始めて6カ月ごろから、骨の再生がレントゲン写真で確認できるようになりました」(富永院長)

 骨が再生されれば、歯を支えられることになり、抜歯を回避でき、自分の歯は残った。

 鹿取さんがEMATを受けたのは、2005年にさかのぼる。「EMATを始めて10人目くらいの症例でした。前歯と再生された骨はこの16年間、ずっと維持されています。接客業に欠かせない笑顔も健在のようです」(富永院長)

 溶けた骨が再生されるというウソのようで本当の話は、ウソのような偶然から生まれたものだった。 (取材・佐々木正志郎)

 ■富永敏彦(とみなが・としひこ) 1991年、徳島大学歯学部卒。2000年、医療法人とみなが歯科医院(徳島県鳴門市)開院、院長・理事長に就任。2005年、EMAT(高周波根尖療法)を開発。国際電磁歯科学研究会会長、米国歯内療法学会国際会員、日本歯内療法学会医療合理化委員・専門医、日本歯内療法学会指導医。徳島大学歯学博士。55歳』

実に、素晴らしい治療法だ、としか言いようが無いくらいに画期的な治療法です!!


新型コロナウイルス対策だけでなく画期的な歯の治療方法も確立!!
更なる医療の進歩や体制の充実を!!



ムック版「健活手帖Vol.2 2021 秋号」の表紙
出典:zakzak・こちら夕刊フジ編集局 両ツイッター


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米中対立や中国の景気後退の深刻さが判明する中、日本の立場や行動は世界にとって極めて重要!!

2021-11-17 00:00:00 | 防衛
「世界の工場」という言葉、今、死語になりましたね。

かつては米国や日本も世界の工場、と言われていましたが、新型コロナ禍の前、2016年頃までは中国は世界の工場を目指している、云々のヨイショ記事が多かったですね。

ところが、新型コロナ禍を克服したと宣伝する中国で、ますます深刻さが増す電力不足や経済不振等で、もう、中国は世界の工場ではなくなりました。

それだけ、中国も世界も常に変化している事を忘れないで下さい!!

11月15日にニッポン放送ONLINEが「「3つの分野」に分けて対中政策を考えるアメリカ ~米中首脳会談がオンラインで開催へ」の題で次のように指摘しました。

『ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(11月15日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。オンラインでの米中首脳会談の開催が決まったというニュースについて解説した。


米中首脳会談、オンラインで開催へ
アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席が11月15日、オンラインによる首脳会談を開催することが決まった。アメリカのホワイトハウスは、「アメリカと中国との競争を責任を持って管理して行く方法や、利益が重なる分野でどう協力して行くかについて議論することになる」と声明を発表している。

飯田)アメリカの東部時間で11月15日(日本時間16日)になるということです。

3つの分野に分けて考えるアメリカ ~1つは「対決する分野」
須田)これによってクリアになって来たのは、米中関係は対決一辺倒ではなく、「3つのフェーズに分けて考える」ということなのでしょう。バイデン政権は明確にその方向性を示しています。1つは完全に対決して行く分野です。

飯田)対決する分野。

須田)安全保障問題、軍事問題、国家主権に関わる問題については対決して行くのだと思います。

「協調する分野」と「交渉して進める分野」 ~気候変動問題と貿易問題
須田)もう1つは協調する分野。筆頭に上がるのは気候変動問題です。中国のCO2排出量削減を引き出さないと気候変動問題は前へ進みませんので、これについては協調してやって行く。もう1つはどちらに転ぶかわからない、交渉して方向性を決めて行く必要があるのが、貿易問題です。

飯田)貿易問題。

須田)貿易赤字の問題については、交渉して行きましょうと。米中関係はすべて対決姿勢を露わにしているというわけではなく、このようにグラデーションのなかで進んで行くのです。それを受けて日本はどう動けばいいのか。そこを国策、戦略として考えて行くべきだと思います。

サイバー分野では相容れない米中 ~日本はどうするのか
飯田)日本も対決一辺倒ではいけないし、分野ごとにバランスの態度が変わるということですか?

須田)そうですね。特に日本の方が地理的にも近いですし、現地に進出している企業が多いだけに、アメリカ以上にその辺りのバランス感覚が重要になると思います。

飯田)「チャイナ・プラスワン」などと言われて、東南アジアにも工場をつくりました。いまは中国内需向けのものは中国でつくるけれど、それ以外は他のところでつくる企業が増えて来たようです。

須田)かつては経済と言うと中国一辺倒だった。もうそれが通用しなくなって来ています。特にサイバー分野では米中のデカップリングが進んでいますが、中国の方も事情がありますから、米中ともに相容れないのです。5G、6Gの分野では明らかにデカップリングが進んでいます。そこで日本の立ち位置をどうするのかという部分を合わせて考える。

飯田)日本はどうするのか。

須田)熊本にTSMCの工場をつくるところを見ると、日本もそういう方向に進んでいるのが伺えます。日本企業がそれについて行けるのかどうかというところを、合わせて国が考えなければいけないと思います。


人権問題と台湾問題
須田)もう1つ重要なポイントは、人権問題と台湾問題です。

飯田)人権問題と台湾問題。

須田)ここにはチベット・ウイグルの問題も入って来る。台湾の問題も、中国にとっては核心的利益なので、そこに触れられると、グラデーションが一気に決裂する方向になって行くのかなと。ただ、そこには踏み込まないといけません。台湾問題を中国に好き勝手やらせてしまうと、日本の安全保障にも大きな影を落とすことになります。

飯田)そうですね。

須田)人権問題について、欧米は絶対に譲れないところでしょうから、そこは厳しく中国と対峙して行く。日本もその問題とどう向き合って行くのかを考えなければなりません。対決する分野、協調する分野、交渉する分野と分けたはいいけれど、核心的利益に踏み込んだ瞬間、すべてご破算になってしまうリスクも合わせて考えなければならないのです。

飯田)一見関係なさそうな繊維に関しても、人権問題が入って来ると、アメリカに荷物を卸せないという問題が大手アパレルで起こっていますからね。

須田)そういうところも含めて日本政府だけではなく、日本企業も見て行かないとならない。これまでとは状況が変わっていますからね。

強気一辺倒ではいられない中国の事情 ~軍事力の差と後退して来た経済
飯田)オンラインで会談を行って、その後の声明に何が出るかということがありますけれど、表に出て来ないところが重要になりますか?

須田)ただ、一方で中国も強気一辺倒ではいられないところもあります。軍事面で中国は、最先端の高速ミサイルなどの開発は進んでいますが、いざ衝突になってしまうと、大きな劣勢にあることは間違いありません。中国はそこがいちばん怖いのです。

飯田)一部報道によると、台湾に関する強硬論が台頭するなか、中国国内では「そんなことをやってミサイルを三峡ダムに入れられたら、下流の上海が全滅するぞ。そんなことをやっていいのか」という意見が出たという話もあります。

須田)加えて中国経済そのものも、今年(2021年)8月をピークに後退局面に入っていることは間違いありません。これまでのような右肩上がりの成長は望めないなかで、外国に対して譲歩して行かないと、中国経済そのものが持たないという状況になって来ています。

飯田)購買担当者景気指数を見ると、企業間の取引や物価も上がって来ているという話もあります。

須田)改ざんできないような指数は明らかに悪くなっているのです。経済が絶好調であれば、中国共産党は恒大集団の問題が起こったときに、放置したでしょう。

飯田)そうですね。

須田)それを何とか支えようとしているのは、その背景に中国の、特に個人消費を中心とした経済が後退局面に入って来た焦りがあるのだろうと思います。』

この記事のように、一言で申し上げるならば、中国国内の多くの矛盾した政策や社会の歪みが、ここに来て噴き出しているのです!!

日本の防衛強化、特に自主防衛力強化は、正に待った無し、の世界情勢です!!

岸信夫防衛大臣は自身のツイッターにて、次のように防衛強化等について、述べています。

11月13日:
『地元・山口県に所在する陸自山口駐屯地、山口地方協力本部を視察。部隊・隊員を激励しました。現場の声を聞くことができる良い機会です。』

11月14日:
『11/10-12 日豪共同訓練において、海自護衛艦「いなずま」が豪フリゲート艦「ワラマンガ」に対し、自衛隊法第95条の2に基づく警護、"武器等防護"を実施。
日豪間で初めてとなり、新たな段階に入った証でもあります。』

『昨日に続き地元・山口県所在の部隊を視察。本日は陸自防府分屯地、空自防府北・南基地で隊員を激励しました。
昨日の陸自山口駐屯地、山口地本とあわせて、防衛大臣として訪問したのは初となります。

防府北基地には、令和4年度概算要求において「第2宇宙作戦隊」を新編。
令和5年度からのSSAシステム運用開始、続いてSSA衛星を打ち上げるべく取り組んでまいります。
今後、宇宙・サイバー・電磁波の新領域と、陸海空の従来領域の組み合わせによる戦闘様相に適応することが死活的に重要となります。』

正に、岸信夫防衛大臣の言われる通りです!!


米中対立や中国の景気後退の深刻さが判明する中、日本の立場や行動は世界にとって極めて重要!!

日本の防衛強化、特に自主防衛力強化は待った無し!!



11月13日、山口地方連絡協力本部を視察し、激励した岸信夫防衛大臣(右)
出典:岸信夫防衛大臣自身のツイッターRT

『本日、山口地方協力本部に岸防衛大臣が激励に来られました』

防衛省・自衛隊ツイッターの記載:
『山口地方協力本部は、県下における防衛省・自衛隊の総合窓口として自衛官等の募集・採用業務や県内で行われるイベント等に出向いて広報ブースを設け、子供たちに人気のミニ制服コーナーや装備品展示などにより自衛隊を広くPRする活動を行っています。』


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世の中、必要と不要なものの区別と差異が激しくなってきました!!不良政治家も劣悪発電も不可!!

2021-11-16 00:00:00 | 報道/ニュース
世の中の動向を知る、という事は大切な事であると、皆様は良くご承知かと存じます。

ただ、筆者の尊敬する、経営の神様とまで呼ばれたP・ドラッガー氏は生前、予測については人口動態以外のものは信用性に欠けると喝破しています。
それだけ、正確な未来予測というものは難しいものなのです。

それでも、今、世の中、必要と不要なものの区別と差異が激しくなってきました!!
少なくとも、不良政治家も劣悪発電も不可であり不要でしょう!!

例えば、11月13日にzakzak by 夕刊フジが「議員活動継続の木下都議、どう思いますか? 「辞めるべきだ」96%「議員である前に、人として失格」厳しい意見も 夕刊フジzakzak緊急アンケート」の題で「前代未聞!無免許&人身事故の都議会議員」の特集・連載項目にて、次のように木下都議への批判や怒りの声を伝えました。

『東京都議会の議会運営委員会は来週18日、都議選中に無免許運転で人身事故を起こした木下富美子都議(55)を招いて直接見解をただす。これまで2度の議員辞職勧告を受けながら、議員活動を継続すると宣言したためだ。こうした動きを受け、夕刊フジが公式サイトzakzakで緊急アンケートを行ったところ、「ただちに、自ら議員辞職すべきだ」「都議会が『除名』処分にすべきだ」が計96%となった。

 「木下氏は、正副議長が3回も『召喚状』を出し、やっと公に姿を見せたが、なぜ長期間、議会を欠席したのかなど、説明責任がまったく尽くされていない。自ら議員辞職すべきだとの考えは変わらない」

 議会運営委員会の小宮安里委員長(自民党)は12日の理事会後、夕刊フジにこう語った。

 理事会では、木下氏に対し、18日午前に開催する議運委に「委員外議員」として出席するよう要請し、主要5会派が10分ずつ、公開の場で一問一答形式で質疑を行うことを決めた。インターネット中継も行う。木下氏に直接、議員辞職を迫る場面もありそうだ。

 木下氏は、民間企業なら解雇もあり得る悪質な交通事故を起こしながら、それを公表せずに都議選で当選した。このまま居座り続ければ、4年間の任期中に総額8000万円近い報酬を手にする可能性がある。

 都議会によると、木下氏の問題発覚後、4000件以上の苦情が電話やメールで寄せられている。木下氏は9日、発覚から約4カ月ぶりに都議会に姿を見せて、議員活動の継続を宣言した。これに都民が激怒したのか、12日までの1週間で都議会に苦情が2000件以上増えたという。

 木下氏は9日、所属する公営企業委員会で質疑予定だったが、他会派は「参加を認めれば都議として認めることになる」と批判し、委員会は流会となった。

 都議会の混乱が続くなか、夕刊フジは12日午前11時から午後11時までアンケートを実施した。1079人が回答した結果は別表の通り。

 回答者からは、《議員である前に、人として失格。民間企業なら即、解雇の事案だ》《除名でも甘い》《議員を辞めさせる条例を作るべきだ》といった厳しい声が寄せられた。

■夕刊フジ緊急アンケート 

《質問》東京都議選中に無免許運転で当て逃げの人身事故を起こした木下富美子都議が再選後初めて公の場に姿を見せ、「都議の続投」を宣言しました。皆さんはどうお考えになりますか。その理由もお聞かせください。

 (1) ただちに、自ら議員辞職すべきだ 60.1% 

 (2) 辞職しなくてもいい 1.4% 

 (3) 都議会が「除名」処分にすべきだ 36.2% 

 (4) 来年夏以後、リコールが成立した場合に辞職すればいい 2.3%』

木下富美子都議に対するこれらの怒りの声は、当たり前でしょう!!

実は、木下富美子都議以上の不良政治家も世の中にはかなり居ります。
特に、我が日本の隣国には、蛇蝎の如く嫌われる輩が、うじゃうじゃ居ますねえ~。


11月14日に同メディアが「中国が直面する2つの大問題「14億の巨大人口」と「急速な少子高齢化」 穀物輸入が滞れば「食料問題」が火を噴く 大原浩氏が緊急寄稿」の題で次のように中国に対して厳しい批判をしました。

『中国共産党の第19期中央委員会第6回総会(6中総会)では、党創建100年を総括する「歴史決議」を採択して閉幕した。習近平総書記(国家主席)は建国の指導者、毛沢東や改革・開放政策を推進した●(=登におおざと)小平と並ぶ地位を確立。異例の3期目入りがほぼ確実となったが、先行きは決して安泰ではないとみるのが国際投資アナリストの大原浩氏だ。大原氏は寄稿で、中国が直面する「2つの大問題」を指摘した。

 中国不動産の債務危機に世界市場は身構えている。経済的繁栄よりイデオロギーを優先する“ネオ毛沢東主義”の習政権が世界経済を混乱させる可能性は否定できない。

 習政権がイデオロギーで国民をまとめようとする背景には、中国が避けることのできない問題があると筆者は考える。最近の極端とも思える政策に大きな影響を与えているのは、「14億人という巨大な人口」と「急速な少子高齢化」の2つだといえる。

 中国の人口は公式統計で約14億人だが、無戸籍者を入れるともっと多いといわれる。公式統計でみても1960年頃の推計6億~7億人のほぼ2倍だ。人口が多いことは国力の象徴である半面、「14億人を食べさせなければいけない」ということでもある。

 国民を食べさせることに大失敗したのが、58年から61年までの毛沢東による「大躍進政策」だった。飢餓を含めて4000万人が犠牲になったという西側の推計もある。

 現在の中国はどうだろうか。米、小麦、トウモロコシの3大穀物の自給率は100%近くを誇っているとされるが、にわかには信用しがたい。

 西側の統計では、大豆の国内消費の85%を輸入に頼っている上、その量は10年で2倍になっている。高い自給率を誇っているはずのトウモロコシの輸入も、昨年までのたった1年間で3倍以上に増えた。全体の食料自給率は7割台に低下したとの西側推計もある。

 米ドナルド・トランプ政権時代、中国は貿易戦争で、米国産穀物の購入をちらつかせて交渉していたが、実は「穀物をぜひ売ってください」とお願いする立場だったのではないだろうか。

 特筆すべきは今年の4月に「食べ残し禁止法」が制定されたことである。店が食べ残した分の処分費用を客に請求することが可能になり、大食い動画の投稿も規制された。このような法律をわざわざ制定するというのは、中国の食料問題が極めて深刻、あるいはこれから深刻になることを示していると考えるべきだ。

 農産物輸出国のトップは米国である。上位にはオランダ、ブラジル、ドイツ、フランス、カナダなどが並ぶ。中国はこれらの国と仲良くすべきだが、人権問題などで緊張関係の国もある。何らかの理由で穀物輸入が滞ることになれば、食料問題が火を噴くはずだ。

 中国西安交通大学の研究チームは10月に「現在の出生率が持続する場合、45年後には中国の人口は現在の半分の水準の7億人にまで減少する」との調査結果を出している。これは、現在の合計特殊出生率の1・3をベースにしている。

 しかし、一人っ子政策を終了しても出生率が伸びず、子供を産まない原因の一つとされる教育費の高騰を抑制するために「学習塾禁止令」を発令して大量の失業者を生み出すほどの状態だ。不動産業界を壊滅に追いやってまでも住宅価格を引き下げようとしているのも少子化対策の一環といえる。同研究チームが出生率が1・0まで低下するという前提で見積もった半減期は29年後の2050年であり、こちらの方がより現実に近いのではないだろうか。

 もちろん、人口が半減するからといって、食料問題が改善するわけではない。むしろ逆で、若者を中心とした生産年齢人口が減少し、生産を行わないで消費だけを行う高齢者の比率が高まることが考えられる。

 日本でも似た問題を抱えているが、中国はまだ1人当たり国内総生産(GDP)が1万ドル(日本は約4万ドル)程度であり、一部の富裕層を除けば富の蓄積ができていない。一人っ子政策による人口のゆがみがこれから重くのしかかる。

 ■大原浩氏(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。』

正に、特亜3国の親分である中国の転落と凋落は、全て習近平国家主席の極悪悪政のせいなのです!!
中国の資源の浪費やエネルギー効率の悪さは悪名高いのは、世界の製造業や政府機関等では常識レベルの事です。


一方、日本や台湾を見てはどうでしょか。

日本の石炭火力発電は、COP26で話題になった二酸化炭素の排出抑制に効果的です!!

11月14日、同メディアが「実はスゴい日本の「石炭火力発電」 発電効率の向上と低炭素化、最高水準の微粒子燃焼方式 識者も「世界が日本頼みになるのでは」の見方」の題で次のように指摘しています。

『国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で大きな議論となったのが、「石炭の段階的廃止」だ。石炭火力発電に依存する国は悪者のような扱いだが、実は日本は環境性能に優れた石炭火力の技術を有しており、識者は「世界が日本頼みになるのでは」との見方を示す。

 一般に石炭火力は天然ガス火力の約2倍の二酸化炭素(CO2)を排出するとされる。COP26の共同声明では、排出削減対策が講じられていない石炭火力からの脱却を共通ビジョンに掲げ、計46カ国が賛同した。

 日本は10月に決定したエネルギー基本計画で、石炭火力を「現状において安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源」と明記した。電力各社も技術的な取り組みを進めている。

 電源開発(Jパワー)では、老朽化した石炭火力発電所の順次フェードアウトを検討する一方、石炭とともにバイオマスやアンモニアを混焼することで発電効率の向上と低炭素化を図っている。

 昨年6月に稼働した最新鋭の竹原火力発電所(広島県)新1号機は、熱エネルギーを電気エネルギーに変換する熱効率が48%。石炭を微粒子に粉砕して燃やす方式では世界最高水準だという。

 「効率を上げることで少ない量の石炭で済み、CO2排出量が少なくなる。石炭の代替のバイオマスなどを入れれば、さらに排出量を減らせる」と同社広報部は説明する。

同社は2002年から石炭のガス化を研究しており、石炭を蒸し焼きにして水素を精製し、22年度からの燃料電池を使った水素発電を組み込む実証試験の開始を見込む。今後は松島火力発電所(長崎県)2号機で設備の利用を予定している。

 同社広報部は石炭火力の今後について「フェードアウトも考えているが、廃止をせず、電力逼迫(ひっぱく)時などに稼働できる電源としての選択肢も視野に入れている」と語る。

 国内の電源構成に詳しいユニバーサルエネルギー研究所の金田武司代表は、「日本の石炭火力発電には、世界最高水準のガス化技術や高効率の発電技術の蓄積があり、CO2排出減にも貢献している。発電所のプラントも造船など多分野の技術の結晶で、脱炭素の最終局面でも、日本の技術が生かせるのではないか」と指摘する。

 「脱石炭」という世界の大勢について、「もともと石炭に依存せず、天然ガスを利用してきた欧州が日本を批判するのはフェアではない。欧州は風力発電を推進してきたが、今夏は例年と比べて風の弱い日が多く、発電量が減り、天然ガスも価格が高騰しており、化石燃料の重要性に気づき始めているのではないか」と金田氏。

 太陽光など再生可能エネルギーは増加しているが、天候などに左右され不安定な面があり、火力発電が需給バランスを調整したり、ブラックアウト(全域停電)を防ぐなどの役割を担っている。

 国内ではこの冬の電力逼迫が予想されており、産業にも個人の生活にも、安定した電力供給は死活問題だ。

 金田氏は「第二次世界大戦は日本が東南アジア産出の燃料に依存したことも要因の1つであり、戦後の石油危機は石油に90%依存していた日本経済に打撃を与えた。特定のエネルギーへの傾斜で失敗した歴史的経緯を度外視し、再エネ一辺倒の時流だけをみては道を誤る」と指摘した。』

これらは正に、我が日本の高い技術や考え方が生み出した成果でしょう!!

また、11月11日に台湾の蔡英文総統は自身のツイッターで、次のように
岸田文雄首相ら日本政府を称えました。

『第二次岸田内閣の発足、おめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。全人類の健康及び地域の安全を脅かす要因が存在し続けていますが、東アジアの安定と平和、さらに繁栄のために、民主主義と人権などといった普遍的価値を共に守り続け、台日関係がより強固に発展することを期待しています。』

流石は蔡英文総統です!!
GJ!!


世の中、必要と不要なものの区別と差異が激しくなってきました!!
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11月13日発行の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター


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極左反日反米勢力は中朝韓、文在寅大統領の無為無策のヘル朝鮮極悪政治を指向している!!不要!!

2021-11-15 00:00:00 | 報道/ニュース
現在はWEBに乗らないものが大多数ですが、昭和の終わり頃から平成の中期頃まで出ていた評論や小説等の中には、明らかに極左反日反米の亡国売国奴としか言いようのない論理や論調で、やれ日本が悪い、米国が悪い、日本や米国等は嫌われて自滅する、などの屈折極まりない思考や大馬鹿の論理のものがかなりありました。

しかし、今、世界をご覧下さい。
それらのような状況になっている国や地域はどこでしょうか??
日本や米国ではない事は、時間が証明しました。

その筆頭に挙げられるのは、間違い無く、あの「特亜」「特A」「特亜3国」等と呼ばれる、西朝鮮たる中国や、上朝鮮たる北朝鮮、そして、中国や北朝鮮の言いなりの「下朝鮮」「ヘル朝鮮」たる韓国です!!

中国は冬季北京五輪開幕を控えて、電力不足だ、食糧難だ、物資不足だ、と大騒ぎの上、経済不振で、その上に新型コロナウイルス変異株蔓延があり、特に庶民は非常に厳しい状況に立たされています。

北朝鮮は、電力不足どころか食糧不足、エネルギー不足が何年も続き、最早、経済社会は100年前そのものまで堕ちました。

これら中国や北朝鮮を「宗主国」と仰ぐ、愚か極まりない「自称・外交の天才」文在寅大統領率いる韓国は、文字通り、北朝鮮以下の「下朝鮮」「ヘル朝鮮」に堕ちてしまいました。
彼らの悪い所は、全てを「ケンチャナヨ精神」で何とかなるさ、明日には良くなるさ、というデタラメ極まりない希望的観測から全てを行うので、国際的な信用すらも全く得られていない点です!!

それらが、今、今までの悪事やデタラメを、全ての清算に向けて驀進している事も知らずに、ねえ。

11月9日20時41分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「韓国、物流・公共交通全面停止の危機 中国が物資供給を制限」の題で動画入りにて、次のように伝えました。

『【ソウル=時吉達也】韓国で貨物用ディーゼル車の走行に必要な尿素水の供給が急減し、年内にも物流や公共交通機関が全面停止する危機を迎えている。原料の主要調達先だった中国が先月以降、輸出を事実上制限したためだ。米国とともに対中強硬姿勢を示すオーストラリアに中国が反発、豪州産石炭の輸入を止めたことが背景にあり、韓国に米中貿易戦争の〝流れ弾〟が直撃した形となった。

「あと10日ほどで尿素水の生産が全面中断する。月末までには供給が滞り、12月中旬以降は物流がマヒする」。国民大のクォン・ヨンジュ教授は8日、韓国メディアを通じ、韓国国内の産業全体が年内に停止するとの見通しを示した。

尿素水は、ディーゼル貨物車の排ガスの浄化に使われる。韓国国内の車両約200万台は、一定の走行距離ごとに尿素水を充塡(じゅうてん)しなければ、走行を停止する装置が取り付けられている。主要公共交通である路線バスも、5万台のうち約2万台が対象になるという。


原料の尿素を国内生産する日本と異なり、韓国は97%以上を中国に依存してきた。しかし、中国は10月中旬、輸出手続きを変更し、事実上の輸出規制を実施。尿素水の供給減少を受け、韓国国内の給油所は貨物車が長蛇の列を作り、オンラインでは従来の10倍超の価格で取引されている。

中国の輸出規制は、豪州との関係悪化が背景にある。新型コロナウイルスの起源調査や香港問題で米国と足並みを合わせ強硬姿勢を示した豪州に対し、中国は昨秋以降、石炭輸入を停止。尿素の原料となる石炭の供給が中国国内でも不足し、今回の事態に至った。


文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8日、「海外の物量を確保するための外交努力に総力を挙げてほしい」と指示したが、同日発表されたベトナムからの緊急輸入分は国内消費量の1日分にも満たないなど、必要量確保の見通しは立っていない。韓国政府は、不純物が多い他用途の尿素水を車両用に転換利用する実験にも着手した。


政府の初期対応の遅れに批判が強まっており、金富謙(キム・ブギョム)首相は8日の国会質疑で「深く反省している」と陳謝した。中央日報は社説で、2019年の日本の対韓国輸出管理厳格化措置に言及。「半導体産業がぐらつくほどの大きな危機を体験しながら、特定国への輸入依存度が過度に高い品目に対し対策を講じていなかった」と政府を非難した。』

意外に思われる方も多いかと存じますが、尿素は、肥料や化粧品のみならず、公害抑制等でも幅広く使用されています。

11月14日07時30分にRecord Chinaが「尿素不足で韓国ピンチ…どんな物質? 「おしっこ」に関係あるの? 何から作って何に使うの?」の題で、次のように詳細に解説しています。

『このところ、中国からの輸出が差し止められたために韓国が尿素不足に悩んでいるという話題が、しばしば報じられている。ところで尿素とはどんな物質なのだろうか。何から作って何に使うのだろうか。「おしっこ」と関係あるのだろうか。さらには、どうして中国が輸出を差し止めたのか。そのあたりを探ってみた。

まず「尿素」という名称だが、人などの尿に含まれることに由来する。人など動物の体内では、たんぱく質が絶えず交換されており、使い終わったたんぱく質はアンモニアになる。このアンモニアは人体にとって相当に有害だ。そこで人体はただちに、アンモニアを毒性の少ない尿素に合成しなおして、尿の成分として排出する。

この尿素には保湿作用があるので、保湿クリームなどの成分として使われている。尿素はそれだけでなく、農業用肥料やある種の樹脂の原料としても使われている。そして近年になり、尿素の重要性はさらに増した。ディーゼルエンジンの排気中に存在する窒素酸化物を浄化するシステム(尿素SCRシステム)に使うため、尿素が重宝されるようになったのだ。

なお、人の尿も回収されて産業的に利用される場合がある。ただし目的は尿素を得ることではなく、脳梗塞などの治療に用いられるウロキナーゼや、その他の微量な成分を抽出することだ。また、現在は尿に頼らず遺伝子組み換えを行ったハムスターの細胞を使ってウロキナーゼを得る方法が導入されている。

尿素は常温常圧では白色の結晶なので、ディーゼル排気の浄化に使う場合には水溶液、すなわち尿素水として使う。環境基準がある以上、尿素水がなければディーゼルエンジンを使えなくなってしまうわけだ。肥料としての用途も考えれば、尿素が不足したり価格が高騰すれば、農業や物流、人の移動など、経済や社会における重要な分野が大きな影響を受けることになる。

尿素を工業的に作るのに欠かせない物質がアンモニアだ。アンモニアは石炭や天然ガスから抽出される。中国はオーストラリアとの外交問題がきっかけで同国からの石炭輸入を事実上禁止し、自国内における炭鉱事故の発生で安全検査を強化したことなどから自国産の石炭も不足。そのため2021年には電力不足が発生したという。中国による尿素輸出の事実上の禁止も、石炭不足が波及したとみられている。

韓国で尿素不足がとりわけ深刻化したのは、自国内での尿素生産が2011年には打ち切られ、ほとんどが安価な中国からの輸入品に頼るようになったからとされる。日本では尿素の原料であるアンモニアが生産されているので、自国内で必要な量の尿素を生産できているという。

中国政府・国家発展改革委員会の発表によれば、中国国内でも尿素卸売指数(CNPI)は高騰し続けている。5月25日時点で1751.04だったCNPIは、10月25日時点には前年同期比1256.63ポイント高の3106.80に達した。需給バランスで価格が形成されることを考えれば、中国国内でも尿素の品薄が発生している可能性がある。(翻訳・編集/如月隼人)


つまり、韓国は極左反日反米の従北媚中従中の愚かな政策のツケとして、日本の輸出管理強化で厳しくなった半導体関連製品の輸入や、新型コロナウイルス感染対策の設備機器等でも、政策の無為無策で痛い目に遭いながら、またもや、尿素水如きで痛い目、それもこの冬を乗り越えられないかもしれないような厳しい事態に直面しているのです!!

正に、文在寅大統領の愚かな極悪政策のせいです!!

その文在寅大統領が、またまた、COP26等で凄まじい「嘘捏造詐欺」を平気のヘイサで行いました!!

11月11日にzakzak by 夕刊フジが「韓国エネルギー計画のハチャメチャ COP26「脱石炭」に躊躇なく署名も“言い訳”大前提か 文大統領「クリーン水素先導国家」の壮大な未来構図」の題で「室谷克実 新・悪韓論」の特集・連載項目にて、次のように韓国と文在寅大統領を批判しました。

『隣国との国交に関する基本合意(条約や関連協定)にすら、へ理屈を付けて「ご破算」にしようと策動を続ける国だ。その国が署名した国際合意を守らなかったとしても驚くに値しない。しかし、初めから守る気もないのに署名したとなると…。親しくお付き合いできる相手でないことは明らかだ。

11月初め、英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)での韓国の行動だ。

 韓国は「クリーンエネルギーへの移行に関する声明書」に署名した。石炭火力発電を2030年代には全廃するとの内容だ。

 日本は石炭火力への依存度が3割強で、世界的に高い国に属する。さまざまな措置を進めても、30年代(39年まで)の全廃はとても無理との判断から署名しなかった。

 一方、韓国の石炭依存度は、日本よりはるかに高く4割弱だ。それなのに、躊躇(ちゅうちょ)なく署名した。

 実は、この声明書には、日本をはじめ、米国や中国、ロシアなども署名していない。200近いCOP26参加国の中で署名したのは40カ国に過ぎないのだ。

(中略)

「クリーン電源への移行の加速化を支持するものであり、脱石炭の期限に同意したものではない。(石炭削減に)努力するという意味」

 つまり「努力したが駄目だった」と、いずれ言い訳することを大前提に署名したというのだ。

 このところ反政権のスタンスを鮮明にしている中央日報(11月6日)には、当局者や識者の引用ではなく、記者の地の文書として「今回の合意は声明であり、強制的な拘束力はない」とあった。守る気など、最初からないのだ。

 韓国の「50年の全廃」目標の前段には、炭素排出量を30年には18年実績より40%減らすとの計画がある。が、それすらも韓国内では実現性が疑われている。

 それに対して、文大統領はこのところ「水素」に言及する。「クリーン水素先導国家になる」と言うのだ。

 大統領には、水素エネルギーを活用すれば、脱原発を進めつつ石炭火力を全廃してもエネルギー不足に陥らないという壮大な未来構図がある。

 おそらく彼には、韓国の水素関連技術の現状を伝える記事など目に入らないのだろう。

 中央日報(11月1日)は、「水素1トンを生産するのに二酸化炭素10トンを排出」と韓国の技術レベルを伝えている。(室谷克実)

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に『悪韓論』(新潮新書)、『反日種族の常識』(飛鳥新社)、『呆韓論』(産経新聞出版)、『韓国のデマ戦法』(同)など多数。』

あのねえ、文在寅大統領は知らないのでしょうが、石炭火力発電にせよ、水素関連技術にせよ、日本が世界の最先端を走っていますよ~。
その日本を「ノージャパン」と言って排除して、国際協定すらも守れない韓国が、一体どこの国家や地域が信用すると言うのでしょうか??

もう、韓国政府や文在寅大統領と真面にお付き合いする事は、不可能です!!

そして、最後にご報告しますが、北朝鮮に長年、原油を供給してきたイランですらも韓国に対して敵対的な行動に出ています。

11月9日に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「イランが韓国に激怒 「マスクよりカネ返せ」」の題で韓国を批判しました。

『イランで韓国に対する非難が広がっている。米国の制裁に沿って国内のイラン資産を凍結したままの韓国政府が、新型コロナウイルス対策としてマスク2千枚をイランに寄付したとアピールしたことが理由。市民からは「マスクは既に十分ある。それより金を返せ」と怒りの声が上がる。

韓国で凍結されているのは約70億ドル(約7900億円)相当のイラン資産。イラン政府は4月、テヘランを訪問した韓国の丁世均首相(当時)に早期の凍結解除を求めたが、問題は未解決。

そうした中で在イラン韓国大使館は10月下旬「新型コロナと闘うイラン国民を助けるためにマスクを病院に寄付した」とツイッターに投稿した。これに市民が一斉に反発。「マスクを与える一方で、資産を凍結するのがうれしいのか」などと書き込みが相次いだ。(共同)』

韓国や文在寅大統領は北朝鮮と同じく、友好国を怒らせるのが好きですねえ~(皮肉と批判の棒読み)。


極左反日反米勢力は中朝韓、文在寅大統領の無為無策のヘル朝鮮極悪政治を指向している!!
不要!!



韓国の文在寅大統領を批判糾弾する画像
出典:保守系ツイッター流布画像

『G20とCOP26に連続で出席した韓国文在寅だが、バイデンとの会談の機会があったにも関わらず袖にされていたことが分かった。』


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岸田文雄首相の方針で岸信夫防衛大臣が防衛省・自衛隊で防衛力強化加速会議発足!!

2021-11-14 00:00:00 | 防衛
2021年11月12日は、日本の政治、いや、歴史的な外交・防衛の重大転換点だった、と後世の歴史家が書くことになるでしょう。

それも、故鈴木善幸元首相の「1000海里シーレーン防衛」の方針が決定された事、安倍晋三元首相の「集団的自衛権行使の容認」の方針決定と同等の変化です!!

11月12日20時17分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「防衛力強化会議が初会合 敵基地攻撃含め議論」の題で次のように伝えました。

『防衛省は12日、国家安全保障戦略や防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画(中期防)の戦略3文書の改定に向け「防衛力強化加速会議」を設置し、初会合を同省で開催した。同会議は岸田文雄首相の指示で設置され、敵基地攻撃能力の保有も含めて議論。令和3年度補正予算案などへの反映を目指す。岸信夫防衛相は記者会見で「あらゆる選択肢を検討する」と説明した。

会議は岸氏をトップに防衛省局長級幹部や各自衛隊の幕僚長らで構成。岸氏は会議冒頭で「急速なスピードで技術が進化している。変化の中で命や平和を守るために必要なものは何か、冷静かつ現実的な議論を突き詰めることが重要だ」と強調した。

第2次岸田内閣が発足した10日、首相が岸氏に会議設置を指示した。首相は戦略3文書の改定方針を示し、敵基地攻撃能力を含めた検討についても明言している。』

これについて、岸信夫防衛大臣は、自身のツイッターで次のようにその決意と意思を示しました。


11月12日:

大臣再任後、初めての会見。
「いわゆる"敵基地攻撃能力"保有を含めあらゆる選択肢を検討せよ」との総理指示に基づき、本日、私を議長とし「防衛力強化加速会議」を立ち上げます。
安全保障の現実を直視し、我が国の防衛を全うするため、一刻の猶予も許されない状況と認識し、議論を前に進めます。

防衛省・自衛隊の幹部を一堂に集め、第一回防衛力強化加速会議を開催。
国家安全保障戦略、防衛大綱及び中期防の改定に向け、"あらゆる選択肢"を排除せず、冷静かつ現実的な議論を突き詰めてまいります。全ては日本を守る為に。



11月13日:

"あらゆる選択肢"とは、敵基地攻撃能力の保有も含む"日本を守る為に必要な全て手段"であり、議論を加速するだけでなく、躊躇することなく一歩を踏み出すことこそが、この会議の真価となります。今この時が日本の安全保障の分水嶺です。


我が日本は、今、10月の中露両国海軍の日本一周艦隊示威行動に代表されるように、中露朝韓等からの脅威は深刻化しています。

臨時国会での令和3年度補正予算案などへの反映を目指す防衛力強化は、待った無し、そのものです!!


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イプシロン5号機打ち上げ成功と搭載された9個の衛星軌道投入成功の影に何がある!?

11月9日に5号機の打ち上げが成功した、JAXAが低コストロケットとして成果をアピールする、イプシロンロケット。

その成功と、搭載された9個の衛星軌道投入成功の影に何がある!?

世の中、表もあれば裏もあるから、ねえ~。



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安倍晋三元首相が清和会に復帰し会長に、細田派は「安倍派」になった政治の躍動は強く大きい!!

2021-11-13 00:00:00 | 報道/ニュース
11月11日の非常に語呂合わせの良い日。

このような日に、あなたは何をやろうとしますか??

やはり、このような日は何らかの記念日にしようと、行動される方もおられるでしょう。

政治も同じです。

11月11日、安倍晋三元首相が清和会に復帰し会長に就任しました。

同日19時10分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「安倍派発足、岸田政権にも影響力 改憲進むか」の題で安倍晋三氏の派閥の会長就任と意欲溢れる内容の主旨を伝えました。

安倍晋三元首相は同日、自身のツイッターで次のように意欲的な内容を発表しました。

『本日、清和政策研究会の会長に就任致しました。町村元会長の跡を受け党内最大の政策グループに育て上げられた細田前会長に敬意と感謝の意を表したいと思います。次の世代へ誇りある日本を引き継いでいくために会長として清和研の皆さまと共に力を尽くして参ります。#清和研
https://youtu.be/AbpuA2OaVv8



岸田文雄首相が既に林元農水相を外相に起用する一方で、どうも指導力を発揮できずにいる現状では、保守層に厚い、そして熱い支持があり、かつ憲法改正や外交・安全保障等でも意欲的な安倍晋三元首相の力量に期待すべきでしょう!!


安倍晋三元首相が清和会に復帰し会長に、細田派は「安倍派」になった政治の躍動は強く大きい!!


YouTubeに投稿された、「あべ晋三ちゃんねる」動画の静止画像


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第2次岸田内閣での給付金などの新政策が矢継ぎ早に出される!!迅速でかつ実行力や効果が問われる!!

2021-11-12 00:00:00 | 報道/ニュース
11月10日、第101代内閣総理大臣に指名され発足した第2次岸田内閣。

早速ながら、外交・安全保障、岸田文雄首相の力量や采配が問われる重要課題が山積しています。

同日夜の記者会見は、多くの課題に取り組む姿勢を見せたものになりました。

例えば、新型コロナ対策、給付金や経済対策、安全保障に関しては、同日、首相官邸HPが次のように公開しています。

『(前略)

新型コロナ対応、経済政策、外交・安全保障、どれも状況は緊迫しており、政治空白は一刻も許されません。そうした思いで、総裁選挙、そして組閣、総選挙と最大限のスピードで駆け抜けてまいりました。これからは、このスピード感を政策実行にそのまま発揮すべく、全力を挙げてまいります。
 新型コロナ対応は引き続き最優先の課題です。今週中に新型コロナ対応の全体像を取りまとめ、国民の皆さんにお示しいたします。
 まず、今後感染力が2倍になった場合にも対応できる医療体制をしっかり確保いたします。公的病院の専用病床化を始め、新たな病床を確保し、病床使用率を8割以上といたします。この夏に比べて3割増しの3.5万人以上の方が確実に入院できる体制を11月末までに作ります。軽症者向けの宿泊療養施設についても、今年の夏と比べて2割増、1万室以上増やしてまいります。全ての自宅、宿泊療養者に、遅くとも陽性判明の翌日までには連絡を取り、健康観察や診療を実施できる体制を確保いたします。これらの取組に加え、ワクチン、検査、飲める治療薬の普及による予防、発見から早期治療までの流れを更に強化いたします。
 ワクチンについては、12月から3回目のブースター接種を始めます。2回目接種完了からおおむね8か月以降のタイミングで、18歳以上の希望する全ての方が接種を受けられるようにいたします。12歳未満の子供についても、薬事承認された後、接種を開始いたします。いずれも専門家の意見も踏まえた上で対応してまいります。
 検査については、感染拡大時に無症状者でも無料で検査が受けられるようにいたします。感染が拡大した場合でも、ワクチン・検査パッケージを活用することで、行動時の安心・安全を確保いたします。
 そして治療薬。今後の切り札となる飲める治療薬について、年内実用化を目指します。2倍以上の感染力に対応できるよう、薬事承認が行われれば、まず速やかに合計60万回分を医療現場に提供いたします。さらに、100万回分を確保し、今後に万全を期してまいります。
 また、これまでの新型コロナ対応を徹底的に検証し、来年の6月までに司令塔機能の強化も含めた感染症危機管理の抜本的強化策を取りまとめてまいります。
 来週中に数十兆円規模の経済対策を取りまとめます。年内できるだけ早期に補正予算を成立させ、国民の皆さんに一刻も早くお届けいたします。総裁選のときから、非正規、女性、子育て世帯、学生を始め、コロナでお困りの皆様へ給付金をお届けすると申し上げてきました。この個人向け給付金について、本日、公明党・山口代表と基本的な方向性において合意いたしました。
 非正規など経済的にお困りの世帯に対して、1世帯当たり10万円の現金給付を行います。また、コロナ下で厳しい経済状況にある学生に対しても、就学を継続するための10万円の緊急給付金を支給いたします。困窮されている方々には、このほか生活困窮者自立支援金の拡充など様々なメニューを経済対策において用意いたします。
 子育て世帯に対しては、年収960万円を超える世帯を除き、18歳以下1人当たり10万円相当の支援を行います。予備費も活用して、年内にプッシュ型で5万円の現金給付を始めます。その上で、来年春に向けて5万円相当の支援を行います。子育てに有効に活用いただけるよう、クーポン・バウチャー方式を原則とした仕組みと致します。
 事業者向けの給付金については、昨年の持続化給付金並みの支援を事業規模に応じて、11月から3月までの5か月分まとめて、一括で給付いたします。雇用調整助成金については、感染が拡大している地域、業況の厳しい事業者の方々向けの特例を3月まで延長いたします。
 また、最近のガソリン、灯油価格の高騰を踏まえ、農業、漁業など関係業界やお困りの方々に対する支援を行ってまいります。
 続いて経済政策です。新しい資本主義の起動に向けた議論を本格的に動かし始めました。新しい資本主義実現会議において取りまとめた緊急提言の内容を経済対策にもしっかりと盛り込みます。成長のための投資と改革を大胆に進め、その成長の果実を国民の皆さんお一人お一人に実感していただきたいと思っています。そのための新しい分配の仕組みを作り、動かしていきます。
 まずは経済を成長させます。科学技術立国を目指し、10兆円の大学ファンドの年度内の創設と、新たな大学のガバナンス構築のための法改正、ワクチン、そして治療薬の国内開発、生産支援、クリーンエネルギーへの投資に取り組んでまいります。
 経済安全保障も重要な成長戦略の柱です。人工知能、量子などの分野で研究開発を複数年度にわたって支援する基金を設け、先端的な重要技術を育成してまいります。サプライチェーンの強靱(きょうじん)化や基幹インフラの信頼性確保を進める法案の準備を加速いたします。

(中略)

次に、外交・安全保障です。私の対面外交は、先週英国でのバイデン大統領との懇談から始まりました。バイデン大統領とは早期に再会しじっくり話そうということを確認いたしました。年内を含めできるだけ早く米国を訪問し、日米同盟の更なる強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け連携してまいります。
 今後も首脳同士の往来に加え、国際会議の機会や電話会談も活用し、積極的な首脳外交を展開してまいります。ASEAN(東南アジア諸国連合)や欧州の首脳との電話会談など、普遍的価値を共有するパートナーとの関係強化に取り組んでまいります。
 中国やロシアとの関係では、主張すべきは主張し、毅然(きぜん)とした外交を進めてまいります。
 拉致問題は最重要課題であり、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃さず、全力で取り組みます。私自身、条件をつけずに金正恩(キムジョンウン)委員長と直接向き合う決意であります。
 私が指示いたしました国家安全保障戦略等の改定については、国家安全保障会議において徹底的に議論を行ってまいります。ミサイル防衛能力、AI(人工知能)などの最先端技術、宇宙、サイバーなどの新たな課題にスピード感を持って対応し、防衛力の強化に取り組んでまいります。
(以下略)』

これらについて、11月11日00時11分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「岸田カラーで実績、年内が勝負 第2次岸田内閣発足」の題で「岸田新政権」の特集・連載項目にて、次のように指摘しました。

『第2次岸田文雄内閣が10日、始動した。首相(自民党総裁)は先の衆院選で自民が単独で国会の安定運営に必要な絶対安定多数(261議席)を確保した勢いを背景に、憲法改正に向けた取り組みを強化する。改憲を実現する本格政権に向けては来夏に迫る参院選での勝利が至上命令で、新型コロナウイルス対応のための大型経済対策など重要課題にスピード感を持って対応することが求められる。

「衆院選の結果を踏まえ、党是である憲法改正を進めるため国民的議論のさらなる喚起と国会における精力的な議論を進めるよう指示した」

首相は10日の記者会見で改憲に向けた党の体制強化を強調した。改憲勢力の日本維新の会、国民民主党を念頭に「改正を実現するためには、与野党の枠を超えて3分の2以上の賛成が得られるようにしっかりと努力を続けていくことが大事だ」とも語った。

首相は党総裁任期中の改憲を目指しており、党関係者は「参院選にも勝利して発議できれば、3年後の総裁選で再選への道筋ができる」と期待を込める。

支持拡大に向けて景気を上向かせるためには、大型経済対策を早期に閣議決定し、裏付けとなる令和3年度補正予算案の年内成立が欠かせない。首相側近は「今後の岸田政権は、この1カ月半にかかっている」と表情を引き締める。

実績作りを急ぐ首相は衆院選の最中の10月26日、「成長と分配の好循環」を議論する「新しい資本主義実現会議」を立ち上げた。今月9日にはデジタル化に関わる規制や改革を一体的に検討する「デジタル臨時行政調査会」、社会保障全般を検討する「全世代型社会保障構築会議」など3つの会議体を発足させた。


「新しい資本主義」と「全世代型社会保障」は政策に明るい甘利明前幹事長に近い山際大志郎経済再生担当相が所管。デジタル臨調は、政府や党でデジタルに携わってきた牧島かれんデジタル相と小林史明デジタル副大臣の衆院当選4回コンビが担う。

第2次内閣は「岸田カラー」を打ち出した第1次内閣のほぼ全ての閣僚を再任した。唯一交代した外相に起用した林芳正氏は米国に豊富な人脈を持ち、日米同盟を基軸とする自身と同じ方向性で外交に取り組めると判断した。

独自色を出しつつ、短期間で結果を出すことは簡単ではない。しかし、実績を出さなければ本格政権への道は厳しくなる。(長嶋雅子)』

SNSでは、早くも外交安全保障や「新しい資本主義」に関して、不協和音、つまり厳しい指摘が噴出しています。
また、資源・エネルギー分野でも供給逼迫や、軽油・灯油・ガソリンやLPガスの価格高騰などの影響が各分野で表面化しています。

これらの声や問題にどのように取り組むのか!?
早くも成果や対策が求められています。


第2次岸田内閣での給付金などの新政策が矢継ぎ早に出される!!
迅速でかつ実行力や効果が問われる!!



11月10日夜、第2次岸田内閣が発足後、官邸にて記者会見を行う岸田文雄首相
出典:首相官邸HP


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木下富美子都議の如く組織の不祥事や政治家の問題で苦しい言い訳をする事ほど見苦しいものはない!!の如く組織の不祥事や政治家の問題で苦しい言い訳をする事ほど見苦しいものはない!!

2021-11-11 00:00:00 | 報道/ニュース
企業等の不祥事や問題、組織ぐるみの犯罪等で、当事者や責任者らが「苦しい言い訳」をする場面、多いですよねえ。

全く関係の無い方がその場面に立たされ、世間の批判を受けるのは、さぞかしお辛いでしょう。

しかし、公的な立場、例えば社長や役員、政治家や団体・組織の長は、そのような言い逃れは出来ません。
それが嫌ならば、そのような立場に立たなければ良いのです。
いや、そのような立場に立つならば、全てを背負って立つ覚悟が必要だ、と言えましょう!!
それが、公的な地位、というものです!!


ところが、その点をはき違えている愚か者が世間には居ます。

例えば、あの「自称・外交の天才」である、デタラメ無能無為無策で極悪悪政を平気で行い、韓国を文字通り「北朝鮮以下の下朝鮮」「ヘル朝鮮」に貶めた文在寅大統領は、その典型的な例です!!

そして、選挙中の無免許運転で摘発されたにも関わらず、当選後に居直る木下富美子都議などは、正に「日本の文在寅大統領」とも言えるでしょう!!

11月9日19時30分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「手厚い身分保障…雲隠れ都議に有効な手立てなし」の題で次のように批判しました。

『東京都議会の長期欠席を続けていた木下富美子都議が9日、正副議長との面会と委員会出席のため4カ月ぶりに公の場に姿を見せた。この間、都議会は2度にわたる辞職勧告決議や正副議長名での呼び出し状の送付などさまざまな手段を講じたが、有権者の負託を受けた議員の身分は手厚く保障され、〝雲隠れ〟を続ける木下氏に有効な手を打てずにきたのが実情だ。

「辞職するべきだと申し上げたが、本人は『辞職はしない』と。公人として責任の取り方をどう考えているのか尋ねたが、『議員として活動して返していきたい』という言葉があった」

木下氏との面会を終えた三宅茂樹議長は、徒労感や無力感をにじませながら、報道陣にこう語った。

木下氏の無免許運転事故が発覚して以降、都議会事務局には都民の抗議が殺到。批判の矛先は時に都議会の対応にも向けられた。


7月と9月の2回、都議会は全会一致で辞職勧告決議案を可決。特に2度目は「厳粛に受け止め、自ら直ちに辞職するよう改めて強く求める」と明記した。「2回も出されるのは前代未聞で極めて異例」(議会関係者)の事態だったが、法的な拘束力はなく、あくまで「勧告」にとどまる。

正副議長名での呼び出し状も送付したが、これもなしのつぶて。今回、3回目の呼び出しにようやく応じた形だ。

この間、木下氏への議員報酬は停止する法的な根拠がなく、支払いが続いた。都議会事務局によれば、これまでに月額81万7600円の議員報酬が4カ月分、計327万円を支給。加えて、12月には約200万円のボーナスも支払われる見込みだ。


都議会では長期欠席した場合に議員報酬を削減する条例案を9月定例会で審議したが、「本当に病気で長期療養を余儀なくされる場合もある」といった意見もあり、審議は12月定例会に持ち越された。条例案を提出した会派内からも、「議員の身分は民主主義の根幹に関わる」として慎重な議論を求める声が上がる。

仮に12月に条例が成立しても今年度の適用は難しく、木下氏には満額支給される可能性が高い。木下氏は受け取った報酬について、「選挙管理委員会の指導を受けNPO法人に寄付した」と説明したが、選管によれば、寄付したかの確認は取れていないという。

地方自治法で議員への懲罰として規定された「除名」を求める声も上がるが、対象は本会議や委員会で問題行為があった場合とされ、議会の外での行為にも適用するかは慎重な判断が求められる。

国会でも、事件などで当選無効となった国会議員の歳費返還を義務づける歳費法の改正が議論されているが、結論は得られていない。』

当のご本人は、自己弁護に終始した言い方をされていますので、これ以上、書き足す事はありません。
皆様も、筆者と同じく、怒りを禁じ得ないかと存じます!!


木下富美子都議は、文在寅大統領と同じく、結局、自己弁護、自己保身の塊なのです!!
無責任極まりない!!
そのような方が上に立つと、どうなるかを韓国の例でご紹介しましょう。

同日20時41分に同メディアが「韓国、物流・公共交通全面停止の危機 中国が物資供給を制限」の題で次のように指摘しました。

『【ソウル=時吉達也】韓国で貨物用ディーゼル車の走行に必要な尿素水の供給が急減し、年内にも物流や公共交通機関が全面停止する危機を迎えている。原料の主要調達先だった中国が先月以降、輸出を事実上制限したためだ。米国とともに対中強硬姿勢を示すオーストラリアに中国が反発、豪州産石炭の輸入を止めたことが背景にあり、韓国に米中貿易戦争の〝流れ弾〟が直撃した形となった。

「あと10日ほどで尿素水の生産が全面中断する。月末までには供給が滞り、12月中旬以降は物流がマヒする」。国民大のクォン・ヨンジュ教授は8日、韓国メディアを通じ、韓国国内の産業全体が年内に停止するとの見通しを示した。

尿素水は、ディーゼル貨物車の排ガスの浄化に使われる。韓国国内の車両約200万台は、一定の走行距離ごとに尿素水を充塡(じゅうてん)しなければ、走行を停止する装置が取り付けられている。主要公共交通である路線バスも、5万台のうち約2万台が対象になるという。

原料の尿素を国内生産する日本と異なり、韓国は97%以上を中国に依存してきた。しかし、中国は10月中旬、輸出手続きを変更し、事実上の輸出規制を実施。尿素水の供給減少を受け、韓国国内の給油所は貨物車が長蛇の列を作り、オンラインでは従来の10倍超の価格で取引されている。

中国の輸出規制は、豪州との関係悪化が背景にある。新型コロナウイルスの起源調査や香港問題で米国と足並みを合わせ強硬姿勢を示した豪州に対し、中国は昨秋以降、石炭輸入を停止。尿素の原料となる石炭の供給が中国国内でも不足し、今回の事態に至った。


文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8日、「海外の物量を確保するための外交努力に総力を挙げてほしい」と指示したが、同日発表されたベトナムからの緊急輸入分は国内消費量の1日分にも満たないなど、必要量確保の見通しは立っていない。韓国政府は、不純物が多い他用途の尿素水を車両用に転換利用する実験にも着手した。


政府の初期対応の遅れに批判が強まっており、金富謙(キム・ブギョム)首相は8日の国会質疑で「深く反省している」と陳謝した。中央日報は社説で、2019年の日本の対韓国輸出管理厳格化措置に言及。「半導体産業がぐらつくほどの大きな危機を体験しながら、特定国への輸入依存度が過度に高い品目に対し対策を講じていなかった」と政府を非難した。』

学習能力ない韓国や韓国政府は、文在寅大統領という、愚かな指導者のせいで正に烏合の衆、いや、「無能の衆」になってしまいました。
これは、政府指導者や首脳らの責任能力や責任感の無さ、つまり韓国で言う「ケンチャナヨ精神」のせいです!!


木下富美子都議の如く組織の不祥事や政治家の問題で苦しい言い訳をする事ほど見苦しいものはない!!

韓国を文字通り「北朝鮮以下の下朝鮮」「ヘル朝鮮」に貶めた文在寅大統領と同じ!!



選挙活動中の木下富美子都議(左)と小池東京都知事(右)
出典:保守系ツイッター流布画像



新型コロナウイルス感染対策「K防疫」すら失敗した無能、ワクチン接種を受ける文在寅大統領
出典:モナニュース


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