新生日本情報局

日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。

我が日本よ、今こそ国家国民を挙げて林子平や吉田松陰などの偉大な先人達の声を聞け!!

2021-12-21 00:00:00 | 防衛
クリスマスに由来のある有名なソングが飛び交い、イルミネーションが各地で点灯されるこの年末の時期。

年末の忙しい時期に、平和な癒しとしてもいいですね!!
皆様もそのようにお感じでしょう。


その平和は、どうやって守られているかを、皆様はご存じですか??

これだけ新型コロナ禍から国家や地域間の緊張が激化し、世界の一部では武力衝突や戦争、紛争が相次いでいる現実から、目を背けていませんか??

どのようにこれらの質問のお答えしますか??

そうです、政治、外交や安全保障関係者の汗や努力が、平和を支えているのです!!
この厳しい現実から目を背けてはなりません!!

12月19日10時00分にzakzak by 夕刊フジが「中国の脅威に具体的対策とらない日本政府 76年間、米国の庇護下に…泰平になれて政府も国民も右往左往するばかり」の題で「日本を守る」の特集・連載項目にて、次のように日本に対する問題提起の内容を伝えました。

『日本は〝第二の幕末〟に直面している。

林子平といえば、明治元(1868)年の82年前に脱稿した、「江戸の日本橋より唐、阿蘭陀(オランダ)まで境(さかい)なしの水路なり」という、著書『海国兵談』で知られている。

19世紀に入ると、日本の沿岸に外国船がやたらと出没して、徳川幕府はその対策に苦しんだものの、歴史上まれにみる泰平が続いたために、具体的な対策をとろうとしなかった。子平の『海国兵談』は、幕府の無為無策を正面から批判したものだった。

幕府が攘夷を唱えながら、西洋式の近代兵備を整えることを嫌ったために、子平は版木を没収され、蟄居(ちっきょ)となって幽閉中に憤死した。

日本は先の大戦に敗れて以来、76年にわたって米国鷲(アメリカン・イーグル)という親鳥の雛(ひな)のように守られてきた。中国の切実な脅威が迫っているというのに、泰平になれて政府も国民も右往左往(うおうさおう)するばかりで、具体的な対策をとろうとしない。

「東京・日本橋から、アフリカのサヘル地帯のニジェール川まで、境なしの水路が通じている」

といっても、読者にはサヘル、ニジェール川がどこにあるのかご存じないだろう。

サヘルはスーダンから大西洋岸のセネガルにいたる熱帯雨林地帯で、ギニアからマリ、ニジェール、ナイジェリアなどの諸国を洗う、全長4000キロのニジェール川が流れている。日本から約1万3000キロも離れている。

米軍はアフガニスタンから完全撤収したばかりだが、サヘルのニジェール、ブルキナファソ、マリが交わる国境地帯で、勢力を増すイスラム過激派に対して、1万人以上の米軍とフランス軍などが投入されて戦っている。

私はアフリカも専門としているから戦況を追っているが、イスラム過激派が中国製のミサイルなどを使って、米国やヨーロッパを攻撃した場合、アジア太平洋が手薄になってしまおう。

米軍が来援しないと他の諸国軍は、台湾、日本を救わない。

吉田松陰は、幕末の代表的志士だった。松陰は「時代が翔(と)が如(ごと)く」激しく動いているのに、幕府が「一日の安(あん)を偸(ぬす)むの論盛んにして、君臣将子必戦の覚悟未(いま)だ定まらず」と悲憤慷慨(こうがい)したが、安政の大獄によって投獄され、明治元年の9年前に刑死した。


■加瀬英明(かせ・ひであき) 外交評論家。1936年、東京都生まれ。慶應義塾大学卒業後、エール大学、コロンビア大学に留学。「ブリタニカ百科事典」初代編集長。福田赳夫内閣、中曽根康弘内閣の首相特別顧問を務める。松下政経塾相談役など歴任。著書・共著に『米陸軍日本語学校』 (ちくま学芸文庫)、『新しいナショナリズムの時代がやってきた!』(勉誠出版)など多数。』

一方、日本政府や政治関係者も意見が分かれているようで困ります。
その典型的で象徴的なのが、対中非難決議でしょう。

同日15時00分に同メディアが「対中非難決議また見送り…「外交的ボイコット」対応決まらず 茂木氏、採択に難色 門田隆将氏「親中対応続けば、自民は厳しい」」の題で次のように指摘しています。

『中国当局の新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧を非難する国会決議案が、先の通常国会に続き、21日に閉幕する今国会でも採択が見送られることになった。自民党の高市早苗政調会長らが採択に向けて動いたが、茂木敏充幹事長が、北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」をめぐる岸田文雄政権の対応が決まらないなかでの採択に難色を示したという。岸田自民党は大丈夫なのか。

「臨時国会こそは、と思って公明党との文言の調整も含めてやってきた。茂木氏の署名がないと国会に出せない。大変悔しい。本当は今のタイミングだ」

高市氏は17日、党本部で茂木氏に面会後、記者団にこう語った。

この日、高市氏は党内有志による「南モンゴルを支援する議員連盟」会長として、超党派の「日本ウイグル国会議員連盟」の古屋圭司会長や、「日本チベット国会議員連連盟」の下村博文会長らと、茂木氏に今国会での採択を申し入れた。

だが、古屋氏によると、茂木氏は「決議案の内容はいいが、タイミングの問題だ。五輪に政府関係者を派遣するかの問題に今一番、世論が注目するなか、今はタイミングが良くない」と受け入れなかったという。


同様の決議案は先の通常国会でも、他党との文面づくりを終えていながら、当時の党執行部の「承認」が得られず、提出されなかった。

今回の党執行部の対応について、党内保守系グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」幹事長の山田宏参院議員は18日朝、「国会決議を先にすれば、岸田政権も、政府代表派遣をめぐる判断をやりやすいはず。茂木氏のいう『タイミング』は意味不明だ。順番が違う」と語った。

岸田政権はいつまで、「対中」で煮え切らない姿勢をとり続けるのか。』

記事に登場した山田宏氏は12月19日、自身のツイッターで次のように憤激しています。

『昨日の夕刊フジ。
北京五輪への政府表明のあとに国会決議を行っても何の意味もない。
仮に政府から外交的ボイコットの表明があっても後追いでしかないし、それ以外の表明なら国会決議は行われないだろう。






正に、正に山田宏氏の憤激は当然です!!
これだけ、東アジアでも緊張が高まっているのに、無為無策では文在寅大統領率いる韓国のようになってしまいます!!


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大阪・北新地ビル放火火災に続き神田沙也加さんが急逝!!痛ましい事件が続くのが悲しい!!

2021-12-20 00:00:00 | 報道/ニュース
2021年もあと2週間を切り、筆者の住む地域ではいわゆる年末寒波・クリスマス寒波の影響で雪が降り積もっていますが、皆様は如何お過ごしでしょうか。

世間では、師走の慌ただしさのせいで、筆者を含めて多くの方々がご多忙かと存じますが、そのような中で、大阪・北新地ビル放火火災に続き神田沙也加さんが急逝の報が届きました。

何故、何故、このような痛ましい事件が続くのでしょうか??
何ともやりきれない想いを持たれている方も多いかと存じます。

12月19日04時09分にサンスポがWEBにて、「神田沙也加さん、急逝 所属事務所「私共もまだ信じ難く、受け止めることができない状況」」の題で次のように伝えました。

『俳優、神田正輝(70)と歌手、松田聖子(59)の長女で女優、神田沙也加さん(35)が死去した。神田さんの公式サイトで、所属事務所ローブが「2021年12月18日午後9時40分、神田沙也加(享年35歳)が急逝いたしました」と報告。「このようなご報告を差し上げることは大変残念でなりません。私共もまだ信じ難く、受け止めることができない状況でございます」とつづった。詳しい状況については現在調査中としている。ホテルから転落したという情報もある。

神田さんは、17日から札幌文化芸術劇場で上演中のミュージカル「マイ・フェア・レディ」に朝夏まなと(37)とダブルキャストで主演するため、市内のホテルに宿泊していたという。

しかし、神田さんにとって札幌公演初日となる18日に入り時間になっても姿を現さなかったことから現場は大騒ぎになり、急きょ朝夏が代役を務めたという。神田さんは18日と20日に出演予定だった。同作では11月14日の東京・帝国劇場を皮切りに全国をまわり、来年1月28日の福岡・博多座で千秋楽を迎えるはずだった。


神田さんは2001年にSAYAKAの芸名で芸能活動を開始し、02年に「ever since」で歌手デビュー。その後、本名の神田沙也加で活動し、母親譲りの歌唱力を武器に近年ではミュージカルを中心に活躍。また、米ディズニー映画「アナと雪の女王」シリーズでヒロイン・アナの日本語版声優を務めるなど、仕事は順調だった。来年4月上演のミュージカル「銀河鉄道999」でもヒロイン・メーテル役に決まっていた。

ただ、私生活では17年に俳優、村田充(44)と結婚するも、19年に離婚。子供が欲しい村田と仕事を優先したい神田さんとの間で対立するようになり、村田の収入に面にも不満を持っていたことが原因と報じられた。母親の聖子とは不仲がささやかれており、最近は会っていなかったとの情報がある。

今年9月には、女性歌手、黒崎真音(33)と結成した音楽ユニット、ALICesの配信ライブ中に、神田さんの目の前で黒崎が硬膜外血腫で倒れ、ユニット活動が休止となる出来事もあった。


★悩み相談窓口 厚労省は、生きることに悩んでいる人々に、電話、SNSで相談してほしいと呼びかけている。

電話こころの健康相談統一ダイヤル(0570・064・556、有料)、よりそいホットライン(0120・279・338、フリーダイヤル)』

最近の神田沙也加さんの芸能記事を拝読しますと、どうも孤独感に襲われていたような記事や発言がかなりありました。
アメブロの記事は11月20日で更新が止まっていました。
ツイッターの投稿は12月8日の動画投稿が最後でした。
死因は現時点では分かりませんが、警察では事故、自殺等を疑っている模様です。


さて、一方、大阪・北新地ビル放火火災に関してですが、捜査関係で動きがありました。
同日01時18分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「北新地ビル火災 61歳男を容疑者と特定、大阪府警が氏名発表」の題で「大阪・北新地ビル火災」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『大阪市北区曽根崎新地のビル4階のクリニックから出火し、24人が死亡するなどした火災で、大阪府警天満署捜査本部は19日未明、放火や殺人の疑いが持たれている患者の男(61)を容疑者と特定したと発表した。男は住居不詳、職業不詳、谷本盛雄容疑者。谷本容疑者は重度のやけどを負うなどして、搬送先の病院で治療を受けているが意識不明の重体だという。』

更に、12月18日23時52分に同メディアが同特集・連載項目にて「大阪府警が犠牲者6人の身元公表 大阪・北新地ビル火災」の題で次のように事件の犠牲者名を公開しました。

『大阪市北区の繁華街・北新地にある雑居ビル4階のクリニックから出火した火災で、大阪府警は18日、犠牲になった24人のうち6人の身元を公表した。いずれも現場のクリニックから搬送されたが、患者かどうかは個人情報に当たるとして公表されなかった。

6人はいずれも大阪府内在住で、20~30代の女性4人と30~40代の男性2人。目立ったやけどはなく、家族が顔を確認して身元を特定した。府警は残る18人の確認を急ぐ。

府警によると亡くなったのは、大阪府能勢町、無職、岸加奈恵さん(30)▽大阪市鶴見区、無職、斎当華菜(さいとう・かな)さん(27)▽大阪府門真市、アルバイト、西村美夕璃(みゆり)さん(21)▽大阪府豊中市、無職、安川重裕(しげひろ)さん(34)▽大阪市鶴見区、無職、永尾友香(ゆか)さん(34)▽大阪市淀川区、自営業、山口健二さん(44)-の男女6人。』

このような、まだまだ前途ある方々が、放火火災で亡くなられた事は、本当に筆者ですらも怒りと憤りを禁じ得ません!!
そのような方々も多かろうと存じます!!


大阪・北新地ビル放火火災に続き神田沙也加さんが急逝!!
痛ましい事件が続くのが悲しい!!



12月18日に急逝した神田沙也加さん
出典:所属事務所のローブHPより



12月8日、自身最後の動画配信画像の一場面
出典:神田沙也加さん自身のツイッター


神田沙也加さんに対して、筆者はファンの一人として心からご冥福をお祈り申し上げると共に、ご遺族、関係者、そしてファンの方々に対して心からお悔やみを申し上げます。

また、大阪・北新地ビル放火火災で犠牲となられた全ての方々に対して心からご冥福をお祈り申し上げると共に、ご遺族、関係者、の方々に対して心からお悔やみを申し上げます。
更に、この度の放火火災で尽力された警察や消防、医療関係者らに対して感謝申し上げると共に、負傷された方々には一日も早いご回復をお祈り申し上げます。



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大阪市北区の繁華街・北新地ビル放火は2年前の京アニ放火事件と同じ放火殺人テロ!!厳罰化と対策強化を!!

2021-12-19 00:00:00 | 防衛
今年2021年、令和3年も昨年同様、新型コロナウイルス関連と世界情勢の緊張激化に翻弄された一年でしたが、この年末にとてつもない、凶悪な事件が大阪で発生しました!!

そうです、12月17日に発生した、大阪市北区の繁華街・北新地ビルの放火による火災の大惨事です!!

12月18日09時30分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「通院患者の61歳男が放火か 大阪・北新地ビル火災」の題で「大阪・北新地ビル火災」の特集・連載項目にて次のように伝えました。

『大阪市北区の繁華街・北新地にある雑居ビル4階のクリニックから出火し、24人が死亡した火災で、殺人と現住建造物等放火の疑いが持たれているのは、このクリニックに通院していた患者の男(61)とみられることが18日、捜査関係者への取材で分かった。重体となっている男の関係先から診察券が見つかった。大阪府警は亡くなった24人の身元の確認も急ぐ。

現場は「西梅田こころとからだのクリニック」。捜査関係者らによると、男が出入り口近くの暖房器具近くに紙袋を置いて蹴り倒した際、漏れ出た液体に引火した。

府警によると、死亡したのは男性14人、女性10人で20~60代とみられる。捜査関係者によると、ほかに治療中の男女4人の中に紙袋を持ち込んだ男も含まれているが、意識不明の重体という。

火災は17日午前10時15分ごろ、大阪市北区曽根崎新地の堂島北ビルで発生。クリニックの一部を焼いた。』

また、同日10時44分に同メディアが同特集・連載項目にて、「引火の液体はガソリンか 大阪・北新地ビル火災」の題で次のように伝えています。

『大阪市北区の繁華街・北新地にある雑居ビル4階のクリニックから出火し、24人が死亡した火災で、現場からガソリンのような油分が検出されたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。液体を持ち込んだのはクリニックに通院していた患者の男(61)だったとみられることも判明した。大阪府警は出火の詳しい経緯を調べるとともに、亡くなった24人の身元の確認を急いでいる。

現場は「西梅田こころとからだのクリニック」。府警によると、火災直前に男がクリニックを訪れたといい、「男が紙袋を暖房器具付近の床に置いて蹴ると、液体が流れ出して炎が上がった」との複数の目撃情報があった。

捜査関係者によると、紙袋を蹴り倒したのはクリニックに通院していた61歳の患者の男とみられ、紙袋から流れた液体は揮発性の高いガソリンのようなものだったことも分かったという。

この火災では、クリニックにいた27人が心肺停止で搬送され、このうち24人の死亡が確認された。出火の約30分前には、男の居住先だった可能性がある大阪市西淀川区の住宅でも火災があった。府警が関連を調べている。


火災は17日午前10時20分ごろ、大阪市北区曽根崎新地の堂島北ビルで発生。クリニックの一部約25平方メートルが燃え、30分ほどで鎮圧された。』

正に、最近電車内等で発生している凶器や薬品等を使った凶悪事件と同様、狂いに狂った凶悪犯罪です!!
死刑以上の、極限の凶悪犯罪というべきであり、絶対にこのような犯罪を許してはなりません!!
本当に、焼死した方々、被害者の方々の無念やお気持ちを想うほど、大阪から遠い場所に住む筆者であっても怒りを禁じ得ません!!
読者の皆様も同じお気持ちでしょう!!

この事件発生当日の12月17日、首相官邸HPは「オミクロン株に対応する包括強化策等についての会見」の中で、岸田文雄首相の事件に関する発言を次のように公開しています。

『(前略)

(本日大阪市で起きた火災について)

 まず、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますし、また負傷された方、被害を受けられた方には心からお見舞いを申し上げたいと思います。その上で、大変悲惨な事件が発生いたしました。これに向けて、まずは実態をしっかり把握し、そして原因、経緯について明らかにすることによって、再発防止に努めていかなければならないと思います。まずは被害を受けられた方、負傷された方等に対してしっかりと支援を行うと同時に、今申し上げた実態把握と再発防止に努めていきたいと考えております。』


同日13時00分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「火災で多数の死傷者、過去にも 京アニ放火事件や歌舞伎町ビル火災」の題で「大阪・北新地ビル火災」の特集・連載項目にて次のように伝えました。

『27人が心肺停止となっている大阪市北区のビル火災。多くの犠牲者の出る火災は、過去にも起きている。

令和元年7月には、京都市伏見区の京都アニメーション第1スタジオから出火。建物内にいた社員70人のうち36人が死亡、32人が重軽傷を負った。ガソリンをまいて火を付けたとして府警は2年5月、殺人や現住建造物等放火などの疑いで青葉真司被告(43)を逮捕した。殺人事件の犠牲者数としては平成以降で最悪とされる。

不特定多数が出入りし、狭いフロアに店舗などがひしめく雑居ビルの火災は消火活動が難航し、大きな被害を招きやすいとされる。

平成13年9月には、東京都新宿区歌舞伎町の雑居ビルから出火し、3、4階にいた計44人が一酸化炭素中毒などで死亡。雑居ビルのずさんな防火管理が被害を拡大させたことが指摘された。

20年10月には、大阪市浪速区の個室ビデオ店が放火され、16人が死亡した。

高齢者らが犠牲になる火災もたびたび発生している。27年5月、川崎市川崎区の簡易宿泊所2軒が全焼し、宿泊者11人が死亡。30年1月には、札幌市の生活困窮者向け共同住宅から出火し、11人が死亡した。』

これらの悲劇、これらの凶行犯罪を繰り返しては、繰り返させてはなりません!!

既に、京都市消防局では令和元年7月に多数の死傷者が発生した伏見区桃山町の火災(京都アニメーション放火殺人事件)を踏まえて、「火災から命を守る避難の指針」を策定しています。

大阪市北区の繁華街・北新地ビル放火は2年前の京アニ放火事件と同じ放火殺人テロ!!厳罰化と対策強化を!!



京都市消防局HP「火災から命を守る避難の指針」より、
『火災最盛期の建物内の状況と避難行動(例)』


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岸田文雄首相の「セミコン・ジャパン2021ハイブリッド」ビデオメッセージが鋭い!!

2021-12-18 00:00:00 | 防衛
唐突ですが、ご質問です。

皆様は、半導体は産業の米、という言葉を聞いたことがありますか?

今や、半導体や関連部品(ダイオード、抵抗器、コイル、電解コンデンサ、基板、プリント基板等を含む)が世界的に品不足の傾向が出ている事に加えて、原油高、エネルギー高、そして新型コロナウイルスの変異種であるオミクロン株等の感染拡大で多くの産業が深刻な状況です。

これから年末年始、冬の季節を迎える中、半導体や関連部品の安定供給無しでは、こたつ、給湯器、各種エアコン、石油ファンヒーター等ですら製造が出来ないのです!!

12月15日に首相官邸HPが「SEMICON Japan 2021 Hybridにおける岸田総理ビデオメッセージ」の題で次のように公開しました。

『内閣総理大臣の岸田文雄です。世界各国から数多くの方々が御参加される、「セミコン・ジャパン2021ハイブリッド」が盛大に開催されることを、心よりお喜び申し上げます。

 昨年はオンラインのみでの開催でしたが、今年は、来場も含めた、リアルとオンラインのハイブリッド開催が実現したことを嬉(うれ)しく思います。

 セミコン・ジャパンは、世界中から、半導体や製造装置、部素材に関する最先端技術の粋が集まる場です。革新的な技術やアイデア、一流の技術者や研究者が一堂に会するこの場が、世界の新たな成長を後押しする、イノベーションの起点となることを期待しています。

 足下では、国内の新型コロナによる感染は落ち着いていますが、岸田政権では、常に最悪の事態を想定して、対応してまいります。具体的には、医療提供体制を充実させるとともに、ワクチン、検査、飲める治療薬の普及により、予防、発見から早期治療までの流れを抜本的に強化します。同時に、影響を受ける事業者に対する支援に万全を期すなど、事業と雇用をしっかりと守ります。

 そして、新型コロナによる危機を乗り越えた先に私が目指すのは、「新しい資本主義」の実現です。今後の成長分野であるデジタル化、経済安全保障といった分野に、官と民が共に役割を果たしながら、大胆な投資を行うことで、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の具体化を進めます。

 成長を実現するための戦略の4つの柱は、科学技術イノベーション、デジタル田園都市国家構想、クリーンエネルギー戦略、そして経済安全保障です。

 これら成長戦略の4つの柱を実現するに当たって、最も重要な要素は、正に本日、世界中から最先端技術が一堂に会している半導体です。
 半導体は、世界のイノベーションを牽引(けんいん)しており、また、カーボンニュートラルを進める際には、省エネ半導体がカギとなります。さらに、経済安全保障においては、機微技術である半導体の開発や製造の国内基盤を強化することが重要です。

 半導体は、今や「産業の脳」と言われています。
 デジタル社会の実現に当たっては、自動搬送、遠隔医療、教育、防災などのサービスや、データセンター、5Gといったデジタル基盤の整備など、あらゆる場面が、半導体なしには成り立ちません。

 新型コロナ対策の研究にも活用され、世界ランキングで4期連続の1位を獲得したスーパーコンピューター「富岳」の開発も、半導体の製造装置と部素材がなければ実現しませんでした。

 こうした、サプライチェーンの強靱(きょうじん)化に向けて、この度、国内製造拠点の立地を推進するための法案を、臨時国会に提出しました。
 さらに、製造装置や部素材メーカーによる次世代半導体の研究開発支援を含め、半導体産業基盤の強化に向けて、大規模な基金を設置し、官民合わせて1兆4,000億円を超える大胆な投資を行います。

 半導体関連分野の中でも、製造装置や材料といった分野は、日本が強みを持つ分野です。半導体の更なる進化・高度化を通じて、世界のデジタル化の進展に貢献することを期待しています。

 最後に、半導体及び半導体製造装置と部素材産業の一層の発展、そして、皆様の御健勝と御活躍を祈念しまして、私からの御挨拶とさせていただきます。』

筆者は長年、半導体分野に製造業の一員として関係してきた事から、岸田文雄首相のこれらのメッセージや政策がいかに大切で大事かを、実感を以て理解しています!!


岸田文雄首相は、この他にも地味ながら、次々と政策の手を打っています。

12月16日23時52分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「<独自>米軍駐留経費、光熱水費を半減 来年度から」の題で次のように伝えました。

『日米両政府が在日米軍の駐留経費負担(思いやり予算)について、来年度以降5年間の光熱水費を半減させる方向で調整に入ったことが16日、分かった。一方で日米同盟の抑止力・対処力を向上させるため施設整備費を増額し、日本側が新たに訓練費を負担する。総額は今年度比約100億円増の年約2100億円となる見込み。近く大筋合意し、来年1月7日にも開催予定の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で5年間の特別協定に署名する見通し。

在日米軍駐留経費の日本側負担は、今年度は計約2017億円で、内訳は基地従業員の労務費1294億円▽従業員の福利費261億円▽光熱水費234億円▽提供施設整備費218億円▽訓練移転費10億円-となっている。

バイデン米政権は同盟国に応分負担を求め、日本側も負担増に応じる構えだった。ただ、光熱水費は日本側が米軍に防衛を依存する「対価」としての側面もある。平成28年施行の安全保障関連法などで自衛隊の役割が増しているため、日本側は見直しを求めた。

米側も理解を示し、経費全体のうち光熱水費を半減させることで合意。「共同訓練費」の項目を追加し、日米で共同使用する提供施設整備費を増額するなど抑止力向上につながる支出を増額した。その結果、現在の年2千億円前後の水準に約100億円を追加する方向で最終調整している。

在日米軍駐留経費をめぐっては、米国のトランプ前政権が日本側に巨額負担を求め、協議が難航。今年1月のバイデン政権発足後、暫定的に協定を1年延長することで合意していた。』

また、12月17日00時48分に同メディアが「〈独自〉研究者の情報開示要求 技術流出阻止へ指針改定」の題で次のように伝えました。

『政府が大学などに研究費を支出する際の指針の改定案の全容が16日、判明した。研究者に対し、所属するすべての機関や役職、外国のプログラムの参加の有無などの情報開示を求める。中国など海外に先端技術が流出したり、日本の安全保障上の脅威になる恐れのある研究に公的資金が流れたりするのを防ぐ狙いがある。17日にも発表する。

政府が改定するのは「競争的研究費の適正な執行に関する指針」。改定案は、今回新たに「指針に則って活動することは経済安全保障にも資する」と明記し、「研究活動に係る透明性を確保」するなどとした。

その上で、国などから研究資金の交付や補助などを受ける研究者らに対し、現在の研究費や他の研究費のの応募や受け入れ状況▽現在のすべての所属機関、役職、兼業の状況▽外国の人材登用プログラムへの参加の有無-などに関する情報を、「応募書類や(府省共通の)研究開発管理システムに記載させる」とした。

政府が指針を改定するのは、研究を支援した軍事転用可能な先端技術などが研究者や留学生を通じ、中国などに流出するのを防ぐためだ。外国の人材登用プログラムへの参加などの開示を求めたのも、中国政府の人材獲得政策「千人計画」などが念頭にある。

改定案では「施設・設備等の支援を含む、すべての研究活動に係る情報について所属機関に適切に報告している旨の誓約を求める」とも明記する。「適切な報告が行われていないことが判明した場合は、研究課題の不採択、採択取消し又は減額配分とする」としたほか、不正事案の公表を含む対応なども求めた。

政府は改定後、令和3年度の公募分から可能な範囲で適用し、4年4月から実施する方針だ。』

これらの政策、施策は遅すぎたのかも知れませんが、それでもやらないよりはマシでしょう!!
やるからには徹底した政策の実現が求められます!!


岸田文雄首相の「セミコン・ジャパン2021ハイブリッド」ビデオメッセージが鋭い!!

徹底した政策の実現が求められます!!



12月15日に首相官邸HPが公開した「SEMICON Japan 2021 Hybridにおける岸田総理ビデオメッセージ」より


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岸田文雄首相の「セミコン・ジャパン2021ハイブリッド」ビデオメッセージが鋭い!!

徹底した政策の実現が求められます!!



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今、我が日本は幕末開国時のような状況にあり!!危機感と危機を乗り越える気概で頑張ろう!!

2021-12-17 00:00:00 | 防衛
北京五輪の問題や台湾有事の際の対応問題、ロシアや中朝韓の各種ミサイル問題に代表される様々な脅威。

皆様、他人事のように感じていませんか??

これらは脅しでも何でも無く、況してや噂でもありません。
厳しい現実です!!
新型コロナウイルス対処同様、この現実に刮目せねばなりません!!

12月15日11時00分にzakzak by 夕刊フジが「自民・高市氏ら3議連が首相に「外交的ボイコット」直談判 岸田首相は「適切な判断を考えたい」 ハガティ前駐日米大使「北京冬季五輪の開催地変更せよ」」の題で次のように伝えました。

『自民党の高市早苗政調会長らの3議連が立ち上がった。岸田文雄首相に対し、北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」の早期決断を直談判したのだ。中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧を受け、米国や英国などは外交的ボイコットを表明している。前駐日米国大使で米議会上院(共和党)のウィリアム・ハガティ議員は「北京冬季五輪の開催地変更」を主張し、「日本の連携」に期待を示した。

「中国政府は、北京冬季五輪が平和と人権尊重を掲げる五輪憲章にのっとって開催されることを明らかにし、人権侵害に対する懸念を払拭すべきだ」「招待の有無にかかわらず、外交・政府代表団の派遣をすべきではない」

高市氏が会長を務める自民党有志の「南モンゴルを支援する議員連盟」と、超党派の「日本ウイグル国会議員連盟」(古屋圭司会長)、同じく「日本チベット国会議員連盟」(下村博文会長)の3議連の幹部らは14日、官邸に岸田首相を訪ね、このような共同声明を手渡した。


岸田首相は「タイミング、適切な判断を考えたい」と述べたという。

この件について、報道では「閣僚派遣せず」「高官派遣見送りへ」などと伝えられるが、岸田政権の決断は先送りされたままだ。「親中派」外相の存在もあり、米国側が不信感を持っているとの見方もある。

こうしたなか、「知日派」で知られ、ドナルド・トランプ前米政権で駐日大使を務めたハガティ氏が、産経新聞インタビュー(15日掲載)で、次のような注目発言を行った。

「中国の新疆ウイグル自治区ではジェノサイド(民族大量虐殺)や強制不妊、強制労働が続いている。隣国には、攻撃的な態度を取り続けている。ここで立ち上がり、中国に『もうたくさんだ』という時期にある」

「(五輪開催地を)人権と法の支配、国際規範を尊重する国に変更すべきだ」「日本の主権を尊重するが、米政府と同じ行動を取るように望む」

岸田首相はいつまで決断を先延ばしするのか。』

岸田文雄首相の立場は厳しいものがあるのは筆者も承知しております。
また、米国が唱える「外交ボイコット」は政治的な茶番劇であり、北京五輪にはほとんど何の意味も為さない事も。

それでも、政治的な意思、外交や安全保障の意思を示す必要が、今、我が日本にはあるのです!!

同日17時00分に夕刊フジがYAHOO!JAPANニュースにて「〝第二の幕末〟迎えつつある日本 米教授論文「日本が目覚める」 深刻化する中国の脅威、米国へのいたずらな依存困難に」の題で次のように伝えました。

『【日本を守る】

10月に、岸田文雄内閣が誕生した。日本は百数十年ぶりに〝第二の幕末〟を迎えつつある。幕末には日本の岸辺に、米国や英国、フランス、ロシアなどの白人帝国主義の外夷が大津波のように押し寄せ、国論が「尊皇攘夷か」「開港か」に分裂した。

いま、中国という「巨龍」が日本を吞み込もうとしている。今日の護憲派が攘夷に当たるが、幕末の先人たちは開港という現実を選んだ。

この10月にワシントンにある著名なシンクタンクの上級研究員で、ジョンズ・ホプキンズ大学国際政治学科のハル・ブランズ教授が『世界の眠れる巨人である日本が目覚めつつある』という論文を発表して、米国で注目を浴びた。

ブランズ教授は「日本はこれまでも世界史の進路を大きく変えてきたが、先の大戦後、貪(むさぼ)ってきた惰眠から覚醒しようとしている」といって、安倍晋三内閣を継いだ菅義偉内閣と岸田文雄内閣が、「これまでと変わらない(=モア・オブ・ザ・セイム)と見るのは誤りで、日本は脱皮しようとしている」と説いた。

この大きな要因が、深刻化する中国の脅威と、米国にいたずらに依存することができなくなったためであり、安倍元首相が「自由で開かれたインド太平洋」戦略を提唱したことを称賛している。

そして、日本が「『普通(ノーマル)の国』としてよみがえることによって、米国にとって地理的な条件と、経済、軍事、技術力、民主的な価値観を共有しており、英国と並ぶ重要な同盟国となろう」と論じていた。

日本は第二次世界大戦に敗れて米国の保護下に置かれてから、江戸二百六十年を再現したような泰平を貪ってきた。「平和ボケ」といわれてきたが、米国による「保護ボケ」を患ってきた。

1972(昭和47)年2月に、リチャード・ニクソン大統領が毛沢東主席の北京を電撃訪問して世界を驚倒させると、田中角栄内閣が慌てふためいて、日中国交正常化(72年9月)に走り込んだ。

鄧小平が、象遣(つかい)ならぬ新しい龍遣いとなって登場すると、世界が中国の巨大市場に涎(よだれ)を流して、競って中国に投資した。

日本と米国が育てた中国という「巨龍」が、アジア太平洋を支配下に置こうとしている。中国という怪獣を育てたから、自業自得だ。

■加瀬英明(かせ・ひであき) 外交評論家。1936年、東京都生まれ。慶應義塾大学卒業後、エール大学、コロンビア大学に留学。「ブリタニカ百科事典」初代編集長。福田赳夫内閣、中曽根康弘内閣の首相特別顧問を務める。松下政経塾相談役など歴任。著書・共著に『米陸軍日本語学校』 (ちくま学芸文庫)、『新しいナショナリズムの時代がやってきた!』(勉誠出版)など多数。』

正に、加瀬英明(かせ・ひであき)氏の言われる通りです!!

今、我が日本は幕末開国時のような状況にあるのです!!
最早、前例がどうだとか、今まで通りで良いとか、言っている状況ではないのです!!
緊迫、いや、激動の世界の潮流の中で生きていかねばならないのです!!


今、我が日本は幕末開国時のような状況にあり!!
危機感と危機を乗り越える気概で頑張ろう!!



12月15日の夕刊フジ紙面
出典:zakzak ツイッター


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日大前理事長の脱税事件の闇は大学解体クラスの事をしなければ晴れない!!徹底的な追及と措置を!!

2021-12-16 00:00:00 | 報道/ニュース
標題の言葉で、読者の皆様は何をお感じになりますか??

日本大学、略称日大は多くの方々がマンモス大学、マンモス学園である事はご存じかと。
その前理事長の田中英寿容疑者が脱税容疑で逮捕された事も多くの報道がなされていますのでご存じでしょう。

しかし、これらは決して、他人事ではないのです!!

私立大学や私立学園は、日本にも、世界にも多く存在しています。
それらの学校に通っていた事もある方、生徒や教職員を含めて身内や関係者、友人や親族らが関係している方々、かつて関係した方々も多いでしょう。

これだけ世がコンプライアンス(法令遵守)だ、反社会勢力との断絶・決別を厳しくせよ、というご時世で、あまりにも日大をはじめ他人事のような教育界の反応は贔屓目に観ても問題です!!
日本大学、日大に関わっている、関わった全ての方々、関連施設や学校のある地域、そして日本の教育界全体が大迷惑を被っている現実を直視せねばなりません!!


例えば、次のような日本大学の総長メッセージは、その大きな証拠になるでしょう!!

『【理事長メッセージ】日本大学再生に向けて
 本学前理事長の所得税法違反での逮捕及び元理事の背任容疑での逮捕・起訴に関し、学生・生徒等及び保護者、卒業生、関係者の皆様におかれましては、ご心配をおかけしてしまい大変申し訳ありません。日本大学130年の歴史の中で、理事長が逮捕されるという前代未聞の不祥事により、先人達が築かれた、伝統ある日本大学の名が汚されたということに、悲しみと憤りを感じておられることと思います。

 日本大学は、教育・研究機関としての役割を今一度自覚し、あらためて日本大学や付属校がすばらしい教育・研究機関であると誇れる体制を築き上げるべく、誠心誠意努力してまいります。そして、日本大学が社会に広く貢献できる存在であり続けるために、学生・生徒等及び保護者、卒業生、関係者の皆様としっかり向き合っていく所存です。

 法人本部がこのような不測の事態であっても、日本大学各学部における教育・研究・学生支援等は、学生の頑張りと教職員の熱意ある指導で、滞りなく遂行されております。

 今回のことを極めて重く受け止め、より一層の学生中心の教学施策を推し進めるとともに、次の事項を速やかに実行し新しい日本大学を築いていく所存です。

 なお、ご心配されている学費の値上げについては予定しておりません。

1 日本大学は、前理事長及び元理事の影響力を排除し、これまでの管理運営体制を一新いたします。また、両名に対する役員報酬及び退任慰労金は、いずれも支給いたしません。

2 日本大学は、株式会社日本大学事業部におけるこれまでの業務を精査し、清算を視野に対応してまいります。

3 日本大学は、本学の新たな道を築くために、外部有識者を中心とする、「日本大学再生会議」を組織し、日本大学の未来に向け、本学の管理運営体制等の抜本的改革を行ってまいります。

 以上の事項を速やかに具現化し、今後、このような大学の経営やガバナンスが問題視される事案が決して再発しないよう、コンプライアンスの遵守を徹底し、関係者の皆様の信頼回復に努めてまいります。

 関係各位におかれましては、是非ともご支援・ご協力を賜りたくお願いを申し上げます。


令和3年12月13日
学校法人日本大学理事長
   日 本 大 学 学 長
加藤 直人』

全く、全く、この理事長メッセージには危機感が感じられません!!
甘すぎる言い方や書き方で、世間を舐めています!!
文部科学大臣ですら怒っています!!

12月14日12時05分にFNNプライムオンラインが「「社会の理解得ていない」文科相が前理事長脱税などで日大の対応批判」の題で次のように指摘しました。

『末松文部科学相は、日本大学の前理事長・田中英寿容疑者(75)が逮捕されるなどした一連の事件を受けた大学の対応について、「社会から十分な理解を得られたと到底思えない」などと批判した。

末松信介文科相「社会から十分な理解を得られたとは到底思えない。極めて当たり前の話を持ってこられた」

日大は、12月10日の会見で、脱税の疑いで逮捕された田中英寿容疑者(75)の影響力の排除を宣言したほか、13日の中間報告書では、元理事らが起訴された付属病院の建て替えをめぐる、背任事件への田中容疑者の関与はなかったとする内容を公表した。

末松文部科学相は、閣議後の会見で「具体的な改善策が見られたわけではない」と厳しく批判し、日大への私学助成金については、「厳正な対処が必要」として、減額や交付しない可能性を示唆した。』

末松信介文科相の怒りと批判は当然です!!

そして、同日18時47分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「日大前理事長、脱税認める 過少申告「妻に指示」」の題で次のように伝えました。

『所得税法違反(過少申告)容疑で逮捕された日本大学前理事長の田中英寿(ひでとし)容疑者(75)が東京地検特捜部の調べに対し、「妻に過少申告を指示していた」という趣旨の供述をし、脱税容疑を認めていることが14日、関係者への取材で分かった。

田中容疑者は11月29日の逮捕当時、日大の取引業者らからのリベート受領の有無も含め、全面的に容疑を否認。税務申告については「妻に任せていた」と供述していた。

田中容疑者は、業者から受け取ったリベートなど計約1億1800万円を税務申告せず、所得税約5300万円を脱税したとして逮捕された。このうち大半は田中容疑者の妻が、日大元理事の井ノ口忠男被告(64)=背任罪で起訴=らを経由して受領したとされる現金だった。こうした現金について、田中容疑者は「自分の所得だった」と供述し、税務申告が必要だったと認めているという。


また、税務申告については自身が主導し、妻は自身の指示を受けて過少申告したなどとする趣旨の供述をし始めたという。特捜部は妻の関与の度合いについて捜査を進めている。』

結局、前理事長の田中英寿容疑者は、日本大学総長の地位を利用して独裁体制を固めて、私利私欲に走ったのです!!

これらの点を指摘しない日本大学の現在の総長以下、理事会らには何の期待も出来ません!!


日大前理事長の脱税事件の闇は大学解体クラスの事をしなければ晴れない!!
徹底的な追及と措置を!!



12月14日の末松信介文部科学大臣記者会見映像版
出典:文部科学省 HP


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自民党副総裁を務め反党行為で処分された山崎拓氏は中朝韓の悪辣で無節操な悪政と同じ事をした!!

2021-12-15 00:00:00 | 防衛
2021年も大詰め、クリスマスまであと10日。

光陰矢の如しの一年でしたね。

多くの皆様も同じお気持ちではないでしょうか。

忙しい師走でも、絶対に忘れてはならないのが、個人や済む地域の防犯対策から地域の社会動向、そして日本と世界の外交・安全保障です。
今、地域でも物騒な事件や交通事故等が頻発しており、気象ですらも激しい動きが出ていますので、十分にご注意下さい!!

さて、10月31日に投開票された衆議院選挙にて、自民党でありながら、許可もなく立憲民主党の辻元清美候補を応援した反党行為をした自民党副総裁の山崎拓氏。
党員資格1年の処分が下されました。

12月13日21時14分に東スポwebがmsnにて「高くついた立民・辻元清美氏応援の代償 自民・山崎拓氏に1年間の党員資格停止」の題で次のように伝えました。

『先の衆院選で、大阪10区から立候補した立憲民主党の辻元清美氏(61)の応援に駆け付けた自民党の山崎拓元副総裁(85)について、自民党は13日、党紀委員会を開き、党員資格1年停止の処分を決めた。

山崎氏は辻元氏の応援演説で「小選挙区は絶対に辻元清美であるが、比例区は自民党でお願いします」とあいさつ。そのうえで、辻元氏を「みんなに愛され、行動力のある方が立憲民主党を引っ張ったらいい」とプッシュしていた。

同選挙区には自民党の大隈和英氏(52)が立候補しており、維新旋風が吹き荒れていたとはいえ、山崎氏が対立候補の応援に入るのはあり得ず、すぐさま大隈陣営からクレームが入り、大阪府連は党本部に除名処分を申し入れていた。選挙では辻元、大隈両氏ともに落選していた。

自民党の党紀委員会では「党の規律を乱した」として、山崎氏に党員資格1年停止処分とした。

永田町関係者は「現職でないので、除名こそ免れたが、晩節を汚した。山崎氏が実質的な派閥オーナーである近未来研究会も会長の石原伸晃氏が落選し、後任は森山裕元国対委員長しかいないが、離脱する議員が増え、もう派閥からグループ化は避けられない」と指摘する。

同派は16日に政治資金パーティーを開くが、存続に向け、厳しい状況に立たされたようだ。』

山崎拓氏は本当に、愚かな事をしました。
何のために、35歳で故郷の福岡に帰ってシュウマイ屋を開業して政治家の一歩を踏み出したのかが分からなくなるではないですか。
そして自民党が当時の民主党に敗退して民主党が政権を取った後も、「居酒屋談義」を推進したいたのも山崎拓氏でした。

このような、身内の裏切り者は、特に現在のような激動の時代には必ずデカイ事をやらかします。

例えば、いわゆる「特亜3国」である中朝韓の筆頭の中国では、人権状況は劣悪そのものであり、香港の返還後の条約すら平気で破り捨てました。
新型コロナウイルスの感染爆発ですらも、発生源であるにも関わらず情報開示もしていません。
このような国に、北京五輪を開催させて良いのでしょうか??

北朝鮮に至っては、国連制裁すらも無視した行動に出ています。

同日19時25分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「<独自>北朝鮮、核・ミサイルの軍に新兵を集中投入」の題で次のように伝えました。

『【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が朝鮮人民軍で核・ミサイル兵器を扱う戦略軍に新兵を集中投入している実態が、韓国の専門家の研究で分かった。旧来の陸海空軍への配置を抑える一方、新兵を経済建設にも動員。金正日(キム・ジョンイル)朝鮮労働党総書記の死去を受け、現総書記の金正恩(キム・ジョンウン)氏が最高権力を引き継いでから間もなく10年。北朝鮮軍の日本や韓国への脅威は増大し続けている。

韓国の民間組織「北朝鮮民主化ネットワーク」の金永煥(キム・ヨンファン)研究委員が北朝鮮内の協力者を通じて入手した今年の新兵募集に関する内部情報によると、新兵の約3分の1を戦略軍に配置するという。残る3分の1をアパート建設など土木工事を担う建設団に投入。従来の陸海空軍部隊への配置は3分の1に抑えるとされる。


金正恩氏は2011年12月の軍最高司令官就任以降、戦略軍拡充に力を入れてきた。韓国国防省は20年版国防白書で、戦略軍の兵力は1万人を超え配下のミサイル旅団数を9個から13個に増やしたと明らかにした。韓国軍の政策諮問委員を務める権泰煥(クォン・テファン)韓国国防外交協会長は「北朝鮮は在来兵器では米韓に追いつけず、核・ミサイルに集中するほかない」と指摘する。

金永煥氏は、北朝鮮には経済を圧迫してきた兵力維持のための軍事費を削減したい本音があるとみる。全兵力は約128万人と推算されるが、韓国の情報機関によると、北朝鮮は今年、男性で8~9年、女性で6~7年だった兵役期間を最長で2年短縮した。金永煥氏は、実質的には100万人を割り込んでいる可能性があるとも分析する。


金正恩氏は、対米交渉で制裁解除を勝ち取り、経済建設に集中する戦略を描いてきたが、19年2月のベトナム・ハノイでの米朝首脳再会談が物別れに終わり、急激な兵力削減は難しくなった。新兵の経済建設への動員は、全体の兵力規模をほぼ維持したまま、経済分野に人的資源を振り向ける苦肉の策ともいえそうだ。


一方で、有事に韓国を急襲するための特殊作戦軍に約20万人を擁し、サイバー攻撃の要員も約6800人に上るとされる。北朝鮮の軍事に詳しい柳東烈(ユ・ドンヨル)韓国自由民主研究院長は「余分な兵力を経済建設に回す半面、戦略軍や特殊作戦軍には精鋭を配置するエリート主義にシフトしている」と説明する。相次ぐ実験による新型ミサイルの多様化と合わせ、日韓への軍事的脅威はむしろ高まっている。』

北朝鮮は中露等と同じく、世界の脅威そのものです!!

更に、韓国ではあの「自称・外交の天才」文在寅大統領が、またまた無節操にTPPに加盟すると息巻いています。

自民党参議院議員の佐藤正久氏は同日、自身のツイッターで次のように強烈に批判しました。
『【韓国の現政権は厚顔無恥! TPP加盟申請の前に、日本指摘の輸出管理の是正が先→
韓国政府 TPPへの加入申請の方針。副首相が関連手続き開始と表明】
TPPは高い水準の経済ルール同盟、かつ日本含む批准8カ国の一カ国でも反対なら、加盟交渉に入れない。国内の運用体制の整備が先だ。呆れる』

正に、その通りです!!

そのような中、12月14日00時21分に同メディアが「安倍元首相、外交ボイコットは「日本主導で」」の題で「2022北京五輪」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『自民党の安倍晋三元首相は13日夜のBS日テレ番組で、バイデン米政権が中国の人権問題への抗議として表明した来年2月の北京冬季五輪への「外交ボイコット」をめぐる日本政府の対応について「中国に対する政治的メッセージは日本がリーダーシップをとるべきだ。時を稼いでどういう利益があるのか。日本は結局、物事を決められないのではないかと(国際社会に)思われてはならない」と述べ、具体的な対応を早期に表明する必要があるとの認識を示した。

安倍氏は対中政策に関し、「中国とどう対応していくかが21世紀最大の課題だと首脳会談でも訴えてきた」と言及。「欧州は中国と(地理的に)遠いので人権状況や南シナ海、東シナ海で起こっていることはひとごとだ。でも、ひとごとではないとずっと(各国に)言ってきた」とも語った。その上で「日本の今までの主張とあまりにも乖離(かいり)することがあれば、今後日本の主張に耳を傾けてくれるかどうかだ」と話した。

一方、安倍氏は「今後成し遂げたいこと」として憲法改正と北朝鮮による拉致問題の解決を挙げた。改憲については「比較的リベラルな姿勢を持っている岸田文雄政権だからこそ可能性は高まった。私も側面支援していきたい」と期待を示した。


拉致問題に関しては「(第2次安倍政権が)7年8カ月あったのにもかかわらず問題を解決できなかったことは痛恨の極みだ。政府の一員ではないが、問題解決のために一議員として全力を尽くしたい」と強調した。』

正に、安倍晋三元首相の言われる通りです!!
改憲も、拉致問題も、そして北京五輪も、速やかなる行動や解決を進めねばなりません!!


自民党副総裁を務め反党行為で処分された山崎拓氏は中朝韓の悪辣で無節操な悪政と同じ事をした!!

闇を打ち破る全ての刷新を!!



安倍晋三元首相
出典:安倍晋三元首相自身のツイッター


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韓国の朴槿恵前大統領=文在寅大統領の闇の構図を元韓国大使が徹底批判!!呆れ果てる!!

2021-12-14 00:00:00 | 報道/ニュース
本ブログを開設させて頂いてから、7年余り、もうすぐ2800日です。

これも多くの読者の皆様の賜物であると感じております。
微力ながら、今まで以上に世の不正や闇を指摘して正していく姿勢で臨みますので、今後とも、宜しくご愛顧、ご支援の程、お願い申し上げます。

さて、今回は本ブログで何度も何度も登場するネタを提供する、あの韓国の政治についてです。

韓国の状況は本当に、ここ10年で悪化の一途を辿り、真面で良識のある韓国人が住めなくなっているような悲惨な状況です。

その元凶こそが、あの「悪口外交」「告げ口外交」「嘘八百」しか言わないやらない政治家、朴槿恵前大統領と、「自称・外交の天才」で極悪悪政を推進して全てを破壊した文在寅大統領なのです!!

12月11日に現代ビジネスがwebにて「文在寅の「呆れた自滅」で、韓国「大崩壊」への“地獄のカウントダウン"が始まった…!」の題で、元駐韓国特命全権大使 外交評論家
の武藤 正敏氏の執筆記事を次のように掲載しました。

『文在寅と朴槿恵の「意外な共通点」
中央日報に「文在寅・朴槿恵政権の失われた10年」というコラムがある。両大統領はさまざまな面で似ていたというのである。

文在寅(ムン・ジェイン)氏は朴槿恵(パク・クネ)氏を仇のように扱っているので似ているというのはまさかと思うかも知れない。しかし、記事を見るとなるほどと納得させられる。

両氏は、「国民との意思疎通をしなかった、ファンダム政治を楽しみながら国民を『味方』と『敵』に分けた」「特に経済分野で共通点が多い。まず経済をよく知らない。関心が低ければ政策優先順位があとまわしになる」というのである。

朴大統領当時本格的な低成長に入って二極化(格差)が深まったが、危機感は見られなかった。朴大統領は参謀が書いた報告書に依存し、バラ色の青写真を描いて自画自賛に陥った。

文大統領は、世界10位圏の経済大国になったことを自画自賛している。しかし、経済大国になったのは文在寅政権の功績ではない。

文在寅氏は、進歩経済学でも少数派であった所得主導成長グループに経済を任せた結果、青少年の雇用が失われ、格差は拡大、生活の質は低下した。不動産高騰も文政権の無策、失策で悪化したものである。

文政権の自画自賛と思い込みが現在の韓国の苦境を招いている。

文在寅政権の「K防疫成功幻想」が招いた感染拡大
文在寅大統領は11月21日、KBSテレビの「国民との対話」に出演、新型コロナの感染状況について「感染者数の増加は段階的な日常回復(ウィズコロナ)に入るときに予想した数値」「われわれの医療体制が対応できないほど重症患者が増えることになれば、その時はやむを得ず非常措置を取ったり、日常回復をしばらく中断したり、距離を強化する措置があるかもしれない」と述べた。

しかし、日常回復の中断はすぐさま現実となった。

3日後の24日、1日当たりの新規感染者数は4116人となり、過去最多であった18日の感染者3292人を大幅に上回った。重症患者数は586人と前日の549人より37人増え、最多を記録した。

また、死者数は35人で7月に第4波が始まってから最も多かった。それでも韓国政府は「(感染者拡大の中でも段階日常の回復を目指す)ウィズコロナ措置は続くだろう」としてきた。

しかし、12月に入っても感染拡大は続く。6日からは会合の規模を減らし、防疫パス対象を拡大するなどの特別防疫対策を施行した。

「文在寅大統領の態度に驚く」と…
それでも時遅し、8日0時の新規感染者は7175人(過去の最多記録より1823人多い)、重症者は840人(同66人)、死者も過去3番目に多い63人となった。7000人台の感染者は3日続いており、医療体制は崩壊状態になってきた。

その間、オミクロン株は7日0時現在で36人確認され、4つのクラスターが発生している。

野党「国民の力」のイム・スンホ報道官は論評で、「新型コロナのために極端な選択(自殺など)をした自営業者が多いことさえ言及しなかった文大統領の態度に驚く」と批判した。

文政権は、K防疫成功の余韻に酔い自画自賛していた。

もともと自営業者は急激な最低賃金の引き上げで苦しかったところにコロナにともなう規制で困窮の度は増していた。

コロナ禍以降の1年6カ月間で、自営業者は66兆ウォン(約6兆円)を超える負債を抱え込み、1日平均1000店以上が廃業、現在までに廃業した店の数は合計45万件以上に上るという。

(以下略)』

そして、同日、同メディアがこの後編記事である「文在寅が“隠蔽”する「不都合な真実」…いま韓国で起きている「本当にヤバすぎる現実」」の題で次のように更なる徹底批判をしています。

『(前略)

雇用大統領」という自画自賛
文在寅大統領は昨年の7月16日、総選挙後の国会の開院式に出席し、演説を行った。

文在寅大統領は「経済でも韓国は他国より相対的に善戦した」「政府の果敢で前例のない措置が中小企業保護と雇用維持に寄与し」「輸出・消費・雇用などで経済回復の流れが見え始めた」と希望に満ちた展望を語った。

確かに輸出は好調である。それは特に今年に入って、半導体を中心に価格の上昇が輸出金額にプラスに働いているからである。それは韓国政府の政策とは無関係である。

しかし、雇用の実態は悲惨である。これを認めないのは文在寅氏とその周辺くらいであろう。文大統領は、財政支出で高齢者向け短期アルバイトを増やすことで、見かけ上の失業率は低く抑え、その数字をもとに韓国経済の就業状況は良好であると発言している。

しかし、雇用が改善したなどとても言えるものではない。今年非正規職が64万人増加した。そのうち、60歳以上の高齢者が27万人である。

青年失業率は5.4%と昨年より3.5ポイント改善している。しかし、これは事実上のトリックといわれても仕方がない。

20代から30代の30.1%(243万人)が非正規職であり、その比率は60代よりも高い。しかも青年層の勤務時間を2年前と比較すると週36時間に満たない短時間労働が10.3万に増加したのに対し、36時間以上はかえって13.9万人減少している。

この間、良質な製造業の雇用は減少している。それは反企業的な韓国政府の政策が原因であり、その代表例が、最低賃金の無計画な大幅引き上げ、規制改革と労働組合寄りの労働政策及び重大災害処罰法と呼ばれる過激な労働者保護法である。

数字の粉飾で自画自賛していては、対策は遅れるばかりである。これでは、新型コロナ後も良質の雇用の創出は遅れるばかりだろう。

韓国の「生活の質の低下」に歯止めがかからない
文在寅氏は、韓国経済が国民1人当たりのGDPは世界十大経済大国の仲間入りを果たした、と自画自賛する。

だが国民生活にはその実感は広がっていない。グローバル統計サイト「NUMBEO」によると、2021年の韓国の「生活の質」指数は130.02となり、評価対象国83か国中42位となった。文政権1年目の2017年には67か国中22位だったから、大きく悪化したことになる。

生活の質低下の要因は不動産価格の高騰と物価高、そしてままならない就業機会の減少である。
ソウル市内の不動産価格は文在寅政権の4年間で倍増した。文政権はこの間20数回も大々的に不動産対策を発表しておきながら、上昇を抑えることができなかった。

その背景にはマネーゲーム化した不動産文化とコロナ禍による金融緩和が火に油を注いだ側面がある。

青少年は追い込まれている。20-30代の人々を調査したところ「一生懸命働いても金持ちになれない」と答えた人が70.9%に上る。同時に69.5%は「希望する職場に就職する可能性は低い」62.9%は「今後も若年層の雇用環境は悪化する」と答えている。

こうした青年層の悲惨な現実に目をふさいで自画自賛しているのが文在寅政権の実態である。世界の10大経済大国になったというのは文在寅政権が圧力をかけ成長を妨害する財閥企業の功績である。

保革対立を持ち込み、保守派攻撃を自画自賛
文在寅氏の政策の優先度は国内政治では、政治を「敵」と「味方」に分ける考え方、政敵への報復と選挙勝利、そして検察改革である。

文在寅がローソク革命で朴槿恵氏から政権を奪取すると、最初の国内政治的課題として「積弊の清算」をあげ、保守政権の業績否定を否定した。

それはまず、朴槿恵大統領の父であり、国父ともいうべき、朴正煕元大統領韓国が国の発展の基礎を作り上げた「漢江の奇跡」と呼ばれる業績を韓国の社会化教科書から削除することであった。

これは政敵朴父子に対する報復でもあろうか。

(中略)

文在寅氏は、国内政治に大半のエネルギを注ぐだけではなく、経済にも政治を持ち込み、保革の対立を煽っている。文在寅氏が経済政策の幹部に起用したのは進歩経済学でも少数者である所得主導成長グループである。

そうした人々の考えのベースにあるのは「1人当たりの国民所得が3万ドルだ。まともに分配されていないからこのような状況であり、年間3万ドルずつ均等に分ければ全員が幸せに暮らすことができる」という社会的思考である。

文在寅氏は経済分野において社会的思考に基づく政策で格差を是正し、経済成長に結びつけることができる、と思い込んでいる。そして、こうした政策では社会の公平、公正が実現できないということを理解できないのが、文在寅氏とその周辺である。

彼らは、経済の実態を見ることなく、自画自賛体質によってその失敗を隠蔽し、政権の政策を正当化している。

経済政策を判断するのは国益にかなっているか否かであり、革新系を正当化することではない。そこに文在寅政権の最大の過ちがある。

文在寅政権の最優先課題は南北関係の改善
文在寅氏にとって最大の優先課題は南北関係の改善である。そのために、ほかを犠牲にしている。それでも北朝鮮との関係はうまくいっていない。

文在寅政権は北朝鮮に非核化の意思があると言って米国のトランプ前大統領を米朝首脳会談に引っ張り出したが、それが文在寅氏の思惑通りにはいかず米朝首脳会談は破綻した。

韓国の安全保障を危険にさらしている
北朝鮮からの脱北者が北朝鮮に向けて飛ばしていたビラを金与正氏が禁止しろというと、これを禁止する法律を作成した。

北朝鮮との軍事合意を結び韓国の安保を危険にさらしている。

そして今は「終戦宣言」を提唱しているが、これが実現すれば、在韓国連軍や在韓米軍の地位にも重大な影響を及ぼしかねない。

文在寅氏は2019年2月の米朝首脳会談までは南北、米朝関係の改善を促したことを自画自賛していた。これが失敗しても米朝関係の橋渡しを行うことができるのは自分であり、南北関係の改善は朝鮮半島に平和をもたらすとも思い込んでいる。しかし、それは北朝鮮の都合でいつでも崩壊させることができる偽りの平和である。

南北の経済が一体化すれば、日本を越えることができるともいう。しかし、北朝鮮の窮乏を救うためのコストには見向きもしない。

文在寅氏の自画自賛と思い込みでの韓国の平和と繁栄が壊されようとしている。

(以下略)』

あまりにも酷い、酷すぎる韓国の政治、そのものを徹底批判した武藤正敏氏の言われる通りです!!


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日本は今こそ対中関係と対米関係の「馴れ合い」「もたれ合い」関係を終了させなければならない!!

2021-12-13 00:00:00 | 防衛
師走のお忙しい中、皆様お疲れ様です!!

さて、読者の皆様は、「馴れ合い」「もたれ合い」の言葉に、どのようなイメージを持たれますか?

やはり、あまり良いイメージは持たないでしょうね。
当然ですよね!!
下手に馴れ合いやもたれ合いをすると、今、世間を騒がせている日大の前理事長の脱税や背任事件のようにリベート等の授受のような腐敗や堕落の構図が出来てしまいますから。

しかし、翻って観れば、我が日本の外交や安全保障も、戦後、対中関係と対米関係の「馴れ合い」「もたれ合い」関係になってしまっていたのではないでしょうか。

12月5日にニッポン放送ONLINEが「面子さえ守られれば妥協しても構わない中国  ~人権外交の「仕掛け」として突くべきポイント」の題で次のように問題提起しました。

『ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(12月3日放送)に外交評論家・内閣官房参与の宮家邦彦が出演。人権外交について解説した。


人権外交
外務省は、新疆ウイグル自治区や香港などでの国際的な人権問題に積極的に対応するため、専任の担当官を新たに設ける方針を固めた。アメリカのバイデン大統領も12月9日から「民主主義サミット」を初開催するなど、人権問題に力を入れている。

飯田)宮家邦彦さんは隔週の木曜日、産経新聞のオピニオン欄に「宮家邦彦のWorld Watch」というコラムをお書きになっています。そのなかで人権外交を考える演習をされています。

政策シミュレーション
宮家)「政策シミュレーション」というものですが、もう36回やっています。今回は慶応義塾大学の神保謙教授が仕切ってやりました。架空の国際情勢を設定して、アメリカチーム、日本チーム、中国チーム、オーストラリアチーム、ASEANでウイグルの問題を考えるという試みをしました。

飯田)架空で。

宮家)架空です。「どういう政策があり得るか」を研究することに意味があるのですが、シミュレーションの結果がどうあれ、実際にそういうことが起こるというわけではありません。しかし、たまたま今回の結果は、ウイグルをめぐってアメリカの態度が硬化し、アメリカが国内法をつくって関係国を巻き込み、「制裁だ」という方向になって来た。

米中の板挟みになり厳しくなる日本
宮家)それに中国が強く反発して巻き返しを図ると。そのなかで日本は米中の板挟みになってしまう。あくまでも中国チームは徹底的に日米間に楔を打とうとする。日本のビジネス、経済界に圧力を掛けるわけです。日本は苦しくなって、「人権や自由民主、法の支配が大事だ」と言っていても、なかなか思うようにはいかなくなってしまう傾向がある。

人権外交は「仕掛け」 ~日本なりのやり方で人権外交をするべき
宮家)人権外交が難しいのはそこなのです。それからもう1つ、人権外交で言えることは、それに1つの確固とした基準があって、「それに合わないものは全部アウトだ」というわけではなく、相手を見て使い分けていることです。ですから人権外交自体が目的ではなくて、人権外交は外交の目的を達成するための1つの手段である。ある意味では「仕掛け」なのです。

飯田)仕掛け。

宮家)そこはうまく使い分けなければならない。どの国も人権問題を抱えていないわけではありません。アメリカにだってもちろん問題はあるのです。その使い分けが難しいので、日本がこれから本格的に人権外交をやって行くのはいいのですが、いろいろと積み重ねて、自分たちなりのやり方をつくらなければなりません。あとで整合性を問われることにもなりかねませんから。担当官を付けて、総理補佐官もいるわけですから、ようやく日本も人権外交について、国際レベルのことをやるようになったなと嬉しく思います。

人権も含めて自由・民主・法の支配・人権・人道の普遍的な価値を掲げる
飯田)こういうものを錦の御旗のように立てて行くということは、効果的でもあるけれど、諸刃の剣になる可能性もありますか?

宮家)ときどきあります。しかし、よく考えてみれば、人権も含めて自由・民主・法の支配・人権・人道、これらの普遍的な価値を掲げた方が国際社会の主流でなくてはならないし、実際にそうなのです。その意味では、日本は国際社会で一丁目一番地に常にいないといけませんから、この問題を避けては通れないだろうなと思います。


人権問題について、日本ですら黙っていることはできない時代 ~中国はそこを理解するべき
飯田)さまざまな国を巻き込みながら、日本としての国益を追求して行く。中国とも付き合って行くという方向性において、人権は1つのツールとして有効であるということですね。

宮家)そういうことだと思います。その部分は中国にとって反論のしようがないですから。

飯田)そこの部分は。

宮家)いままで日本はどちらかと言うと、黙っていたのです。でも、そういう時代ではないだろうと思いますし、日本国内の判断も変わって来たことは事実です。そのことを中国はよく理解しなくてはいけません。

飯田)そうですね。

宮家)香港、ウイグル、チベットなどの問題になれば、日本だって黙っているわけにはいかないですよ。その部分に国際社会がどれだけ厳しくなるか。日本ですらこういうことを言わざるを得なくなって来たことの重大さを、中国には理解してもらわないといけません。

飯田)ある意味、日本をそこまで追い込んで来たのだと。

宮家)日本が懸念を持っているということだと思います。

面子さえ守られるのであれば、妥協しても構わない中国
飯田)中国は各国の目を気にするものですか?

宮家)外には見せませんが、すごく気にしていると思います。外には見せなくても、彼らの面子の基準がある。それを潰されたときのことを考えると、面子さえ守られるのであれば、実質的な部分で、ある程度妥協しても構わないというのが、私の印象です。

飯田)面子さえ守られるのであれば。

宮家)そこをうまく突けば、中国の人権政策が実質的に変わる可能性もゼロではないと思います。中国と付き合って行くなかで、使えるカードが1枚増えたという意味では、いいことではないかと思います。

彭帥さんの問題にアタフタする中国 ~政策を変えればいい
飯田)コラムでも最後に指摘されていますが、プロテニス選手の話も、昔であれば、そのまま葬られていただろうと。

宮家)中国当局はSNSのような場所で公開するとは思わなかったでしょうね。相当アタフタしています。中国側の情報戦という意味では、彼らは攻めるときは強いのだけれど、守りは下手ですよ。

飯田)なるほど。

宮家)今回は中国側は大失敗を続けています。でも本来は、そういうことではなくて、政策を変えればいいのです。それだけです。

飯田)すべてオープンにして見せてくれれば。

宮家)それがいちばん効果的な情報戦なのだけれど、それをやらないから、不手際が目立つのではないかと思います。』

成る程、ねえ。
一言で人権外交とは言え、実際には様々な思惑や情報戦等が行き交うものなのです。
これが国際政治と言うものなのです。
北京五輪の外交ボイコット問題でも同じでしょう!!

一方、12月9日に同メディアが「「思いやり予算」とセットで日米地位協定の見直しを」の題で次のように指摘しました。

『ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(12月9日放送)にジャーナリストの鈴木哲夫が出演。在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」について解説した。


在日米軍駐留経費の日本側負担
日米両政府は、2022年度から5年間の在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐって、1年あたり2100億円以上、総額で1兆円以上の規模とする方向で最終調整に入った。過去5年の実際の支出と比べて、約500億円の増額となる。2022年1月に予定している外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)に合わせた署名を目指す。

飯田)「ホスト・ネーション・サポート」という言われ方もしますが、光熱費なども含めてどちら側が負担するのかという。

鈴木)そこまで負担するのが果たしてどうなのか、という根本的な議論や意見もありますが、私は少し違う見方をしています。今回、これまでの5年間に比べて、総額約500億円増える。この500億円増えるということがどうなのか。対中国ということも考えて、「いろいろ手を打っておかなければいけない」ということはあると思います。ある程度それに伴ってお金がかかるし、額も増えるのだろうなと思います。

お金を出すだけではなく、セットで「地位協定の見直し」をするべき
鈴木)私がいつも思うのは、根本的にはお金の思いやりの話かも知れません。向こうがやってくれていることに対して、こちらがお金を出しますと。しかし、「ありがとうございます」と言って、お金をあげて終わってしまったら、もったいないと思うのです。

飯田)もったいない。

鈴木)向こうが何かをやってくれた。「ありがとうございます」とお金を出したけれども、「すみません。今回、色をつけてお支払いしましたよね」と。「その分、これをやってくれませんか」と、さらに次の要求に持って行くようなしたたかさが必要ではないかと思うのです。

飯田)したたかさが。

鈴木)「したたか外交」とよく言いますが、合わせて地位協定の見直しをやって欲しい。運用を変えるのではなく、根本的に見直すべきところがあるのではないかと思います。

疫病や感染症に関して「日本が制約できる権限」を持つべき
鈴木)特にここ1年~2年で感じたのは、コロナに関する問題です。アメリカの兵隊さんたちがコロナに感染して、日本に入って来たというケースがありましたよね。これも普通なら水際なのです。成田空港や羽田空港から入って来るのだから、そこで検査して、陽性ならば隔離などの対応をすることになります。

飯田)そうですね。

鈴木)しかし、米軍基地は治外法権だから、パスポートも何もないわけです。勝手に入って来ることができる。入って来たら、兵隊さんたちも外に出るわけでしょう。そこでコロナ対策はどうなっているのか。この問題もかなりもたつきました。

飯田)初期にはありました。

鈴木)地位協定のなかにコロナ感染という項目はないけれど、疫病や感染症について、もう少し日本にある種の主導権というか、「制約できる権限」を持つべきではないでしょうか。そういう意味では、少しは直ったけれど、横田基地があるために日本の飛行機のルートが迂回しますよね。

飯田)東京の上空、いわゆる横田空域という。

鈴木)個人的な話なのですが、毎週、福岡に仕事で通っているのです。飛行機なのですが、房総半島の上を行って、「どこを飛んでいるのか」と思ったら、左に旋回して。

飯田)横田基地があるために、西から直接羽田には降りられない。

鈴木)風向きもありますよ。あるけれど、やはりそのときに思うわけです。やっと最近、一部では都心を飛べるようになったけれど、羽田には常に横田があったなと。

見直すところが多い地位協定
鈴木)日米安保は基軸ですし、重要だと思うのだけれど、地位協定には見直すところがたくさんあるのではないでしょうか。お金を出すところで終わりではなく、お世話になったからお金を出して、「実は少しプラスしたのですよ。その分は言わせてもらいますよ」と言って、そこに地位協定を持って来る。そのようにセットでやって欲しいと思います。セットにできるきっかけになるではないですか。

飯田)日米安保が大事だということは、日本もアメリカ側も思っているところですし、日本国民を含めて日本国内の信頼がないと機能しない。そこに不平等感があると、何か引っかかるところがある。

鈴木)地位協定での見直しということがあれば、それはそれで必要経費かなと。そういう理解にもつながる可能性がありますよね。他の国、韓国だってそうでしょう。「言うべきことは言いますよ、国内法で」という。そこが課題です。』

この記事でもはっきり指摘していますが、日米地位協定では米軍やその関係者の入国問題が穴となっており、これは一部のジャーナリストが何度も指摘している「日本の深い闇」の問題でもあります。
早急に見直さなければ、只ですらもオミクロン株等の変異株の感染拡大している今、今後の新型コロナウイルス対策すらも後手後手に廻ります。

これらのように、今や、我が日本は対中関係と対米関係の「馴れ合い」「もたれ合い」関係を終了させなければならないのです!!
中露両国は今年10月、日本の衆議院選挙に合わせるかのように両国の海軍艦隊を日本周辺に遊弋させました。
また、両国は宇宙空間でも衛星破壊実験を強行し、多数の宇宙デブリを宇宙空間にまき散らしました。


日本は今こそ対中関係と対米関係の「馴れ合い」「もたれ合い」関係を終了させなければならない!!



12月9日、米国が主催しオンラインで開催された「民主主義のためのサミット」で発言する岸田文雄首相
出典:首相官邸HP


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文在寅大統領率いるヘル朝鮮・韓国のようにならない為にも安倍晋三元首相の政策や言動の実行が必要だ!!

2021-12-12 00:00:00 | 報道/ニュース
2021年もあと半月とちょっと。
クリスマスまであと2週間を切った今、世界は大きく揺らいでいます。

新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株。
原油高、物価高、そして世界的な緊張激化。

これらは政治が解決せねばならない問題でもあります。
そうなれば、世間があまり言わない言葉、「政治力」の優劣が今後の大きな国力や政治経済社会のバロメーターになってきますね。
当たり前、当然の事でしょう!!

今まで誰もが言わなかった、いや、隠されてきた事がどんどん世の中にさらけ出されているのですから!!

その典型的な事例が、文在寅大統領率いる新型コロナウイルスの韓国の大失態や大失敗、そして更に切れ味や影響力を増している安倍晋三元首相の力や言動です!!

12月10日15時30分にzakzak by 夕刊フジが「韓国、文大統領に批判の嵐! 「K防疫」自画自賛も…コロナ死者、重症者急増にオミクロン市中感染 中央日報「国民に対する当局の詐欺」」の題で哀れなヘル朝鮮・韓国の姿を次のように伝えました。

『韓国で新型コロナウイルスの感染が深刻さを増している。新規感染者が7000人を超え、重症者と死者数も急増、オミクロン株の市中感染も続く。ワクチンや病床確保などの問題が明らかになるにつれ、「K防疫」を自画自賛していた文在寅(ムン・ジェイン)大統領が姿を見せなくなったと韓国メディアが批判を強めている。


8日時点の重症者数は857人と過去最多を更新、死者数も1日で57人増えた。金富謙(キム・ブギョム)首相は感染者の8割を占める首都圏では「病床を増やしているが、感染拡大に追い付いていない」として、自宅療養を支援する態勢をとるという。

感染状況が悪化している背景について、中央日報(日本語電子版)は、国民の26・7%に接種されたアストラゼネカ製ワクチンの効果低下が一因とする専門家の分析を紹介した。ただ、英BBCは8月下旬の時点で同社製の効果低下に関する研究を伝えている。

関西福祉大の勝田吉彰教授(渡航医学)は「アストラゼネカ製ワクチンの効果が低減したという説も否定はできないが、日本に比べて気温と湿度が低く、教会など密閉に近い構造の施設でクラスター(感染者集団)が発生しやすくなっているのではないか」とみる。

新変異株「オミクロン株」の感染も9日時点で60人にまで増えた。勝田氏は「韓国は中東やアフリカとのビジネス面での結びつきが深い。かつて中東呼吸器症候群(MERS)が流行したように、コロナ禍でも新たなウイルスを持ち込むリスクが大きいといえる」と分析する。

不満の矛先は文政権に向かっている。朝鮮日報(同)は、「K防疫は国際標準になった」などと発言していた文大統領が、最近は青瓦台(大統領府)の報道官を通じてメッセージを送っていると皮肉った。

中央日報(同)は、文大統領ら政権中枢が、病床整備の司令塔を担う国立中央医療院の院長をたびたび激励していたが、実際には病床確保ができていなかったことから、「国民に対する防疫当局の詐欺」と指弾した。


ジャーナリストの室谷克実氏は「文政権が人気取りのため、『ウィズコロナ』政策を続けたことも感染拡大の原因だと考えられる。大統領が表に出てこないのも政権の功績と自認する『K防疫』を否定できないからだろう。このまま増加が続けば政権批判につながり、大統領選の与党候補にも響くことになる」と指摘した。』

要するに、出来もしない文在寅大統領やその側近らが韓国政府や国民を動かして、まやかしの有効性無しの政策や施策をした結果が、韓国の新型コロナウイルスの感染拡大を拡大させている原因です!!

流石は、「自称・外交の天才」で極悪悪政をしながら、極左反日反米の従北媚中従中政策を強引に行い、外交どころか全ての政策を破綻させている文在寅大統領ですなあ~。
これでは、韓国の世論調査98%が文在寅大統領の頭がおかしい、と回答する訳だねえ~(皮肉と批判の棒読み)。

一方、同日同時刻、同メディアが「安倍元首相「政治的メッセージ出すとき」 北京五輪外交的ボイコット、岸田政権に決断促す ウイグルの人権状況懸念で米・英が対中強硬姿勢強める」の題で次のように指摘しています。

『安倍晋三元首相が動いた。米国や英国などが、中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧に抗議し、来年2月の北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を宣言するなか、岸田文雄政権に早期決断を促した。こうしたなか、米下院や英国の非政府組織は、対中強硬姿勢を強めている。


「五輪はアスリートにとって夢の舞台。しっかり支援する立場には変わりない」

安倍氏は9日、自身が率いる安倍派の会合でこう前置きして、同派所属の松野博一官房長官の前で、次のように続けた。

「ウイグルでの人権状況について政治的な姿勢とメッセージを出すことがわが国には求められている」「日本の意思を示すときは近づいているのではないか」

ジョー・バイデン米政権が宣言した「外交的ボイコット」に、オーストラリアや英国、カナダは賛同した。同盟国・日本の対応が注目されるなか、政界屈指の「親中派」である林芳正外相を起用した岸田首相は9日の衆院代表質問への答弁でも、「諸般の事情を総合的に勘案し、わが国の国益に照らして自ら判断したい」と述べるにとどめている。

安倍氏は最近、岸田首相との距離が指摘される。ただ、6日の安倍派のパーティーで、安倍氏は「一致結束して岸田政権を支えていく」と語っており、抑えたトーンで早期の対応を求めたといえる。

一方、米国や英国は、対中強硬姿勢を強めている。

米下院本会議は8日、強制労働が疑われるとして、ウイグルからの物品輸入を原則禁止とする「ウイグル強制労働防止法案」を、超党派の賛成多数で可決した。さらに同日、安否が懸念される中国の女子テニス選手、彭帥(ほう・すい)への国際オリンピック委員会(IOC)の対応が、人権配慮の義務を怠っていると非難する決議を全会一致で可決した。



弁護士や人権専門家らによる英国の非政府組織「ウイグル法廷」は9日、報告書を発表し、中国政府によるウイグルでの人権侵害を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定した。習近平国家主席や中国共産党の高官らが人権侵害に関して「主要な責任を負っていると確信している」とも強調した。』

正に、正に安倍晋三元首相の言われる通りです!!


文在寅大統領率いるヘル朝鮮・韓国のようにならない為にも安倍晋三元首相の政策や言動の実行が必要だ!!



12月6日、清和政策研究会との懇親の集いにてスピーチする安倍晋三元首相
出典:安倍晋三元首相自身のツイッター

『本日、「清和政策研究会との懇親の集い」が開催され、清和研会長としてご挨拶致しました。』


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