大谷翔平選手が米国で再びＭＶＰ、日本と世界の誇りだ！！

誇り、とは一体何でしょうか。

人間社会の中で、自分が単にプライドを他人に見せびらかす事ではないはずです。
単に実績だけではなく、人物や社会、地域や国家レベルで気品と品性優れていなければ本物の誇りは持てません。
それは貴方も貴女もご承知でしょう。

その点でも、米大リーグで活躍する大谷翔平選手が米国で再びＭＶＰを獲得したのは、当然でしょう！！


１１月１８日０５時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「主張
大谷のＭＶＰ　快挙祝い「野球しようぜ」」の題で「大谷翔平」の特集・連載項目にて、次のように主張しました。

『米大リーグの大谷翔平が一昨年に続く２度目のア・リーグ最優秀選手（ＭＶＰ）に選ばれた。いずれも満票による受賞は大リーグ史上でも初めてだ。

これは大谷が、どれだけ米国でも愛されているかを物語る。

大谷は今季、エンゼルスで１０勝を挙げ、４４本塁打で日本選手初の本塁打王のタイトルを獲得した。「エースがホームラン王」という漫画のような奇跡が、もはや当然のごとく現実となっている。

実績だけでも受賞は当然といえるが、大リーグのＭＶＰは全米野球記者協会会員３０人の投票で決まる。ライバル選手の所属担当記者も含めて３０人全員が１位票を投じる「満票」は、一部の記者に嫌われただけでも成し遂げられない。

グラウンドの内外で見せる、大谷の立ち居振る舞いの全てが２度目の満票ＭＶＰを後押ししたといえるだろう。

大谷は今月９日、日本の小学生に約６万個のジュニア用グラブを寄贈すると公表した。

「野球しようぜ！」と書かれた告知には「このグラブを使っていた子どもたちと、将来一緒に野球ができることを楽しみにしています」とあった。対象は全国の国公私立の全小学校と特別支援学校で、約２万校に各３個のグラブが贈られる。

ネット上には「３個ずつとはみみっちい」「各校で争奪戦が起きる」などの批判もみられたが、これは言いがかりだろう。３個には、意味がある。

野球はキャッチボールに始まる。３メートルでも５メートルでもいい。相手の捕りやすいところにボールを投げ、グラブで受ける。２個のグラブでそれは可能であり、３個なのは、１個は左利き用という配慮の細やかさだ。


寄贈の告知はＭＶＰ投票の締め切り後で、事前運動の邪推は当たらない。こうした行動をいやらしくなくできる大谷の、人間性への評価である。

大谷は今オフにエンゼルスからフリーエージェント（ＦＡ）となり、来季の新天地がどこになるのか。史上最高額が予想される契約金額や残留の可能性も含めて去就が注目される。

今季終盤に右ひじを手術した大谷は、来季は打席に専念し、投手としてのリハビリとの厳しい二刀流に臨むことになる。

いずれにせよ、大谷と野球の未来が楽しみで仕方がない。』


正に、正に、産経新聞の主張の通りです！！
大谷翔平選手は、正に日本、そして世界の誇りです！！
ネットでの批判など、単なる誹謗中傷であり、ロシアやその子分共の良くやる嘘捏造隠蔽
の類いに過ぎないのです！！


大谷翔平選手が米国で再びＭＶＰ、日本と世界の誇りだ！！



大谷翔平選手（右）と拳を握って談笑するラーム・エマニュエル駐日米国大使
出典：ラーム・エマニュエル駐日米国大使のＸ（旧ツイッター）

『オオタニさん、史上初めて満票で2回目のMVP受賞おめでとうございます！ ダブルヘッダー第1試合に完封勝利、第2試合に2本塁打を放つという日もありました。WBCのMVP受賞に始まり、アメリカンリーグのMVP受賞で締めくくった一年。こんな偉業が可能なのは、あなたのようなスーパーヒーローだけでしょう！』


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芸能界の闇や反社勢力へ北野武監督が吠える！！

芸能界の闇、止まりません。

あなたは、その理由は何故か、お分かりでしょうか。

簡単です。
世間の実態とはかけ離れた、いや、そうだと感じられると世間が観ていて放置していたからです。

キャバクラ等の「貢ぎ」問題が政治すら動かす時代で、法令遵守が厳しくなった今こそ、芸能界の闇や反社勢力への糾弾をすべきなのです！！


１１月１６日０５時００分にサンスポが「」北野武、旧ジャニーズ性加害に宝塚劇団員転落死…芸能界の〝悪習〟指摘「先輩の無理難題が激しい」「人間を商品扱い」の題で次のように伝えました。

『（前略）

２３日に映画「首」の公開を控える北野武監督（７６）が１５日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で会見を行った。海外からも注目される旧ジャニーズ事務所の性加害と現役タカラジェンヌ転落死のパワハラ問題に対し、見解を問う質問も。世界のキタノは「芸能人を商品扱いする慣習が残っている」「先輩の無理難題が激しい」と率直に〝悪習〟を指摘した。

（中略）

国内外の記者約１００人を前に「初めまして。ジャニー北野川です」とおどけてあいさつした北野監督。旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ－ＵＰ．）の元社長、故ジャニー喜多川氏と自らの名前を重ねる毒舌で笑いを誘った。

トルコ人の女性記者から「ジャニー氏の性加害に驚きはあったか」と質問されると、「ジャニーズのタレントたちと何十年も仕事をやっているので、いろいろ聞いたが、当時は当然あるだろうなとしか考えてなかった」と淡々と回答。「世界中で大きな問題になるのは、時代の流れだと思う」と続けた。

その上で「日本の芸能界には奴隷ではないけど商品として人間を扱い、見せ物としてお金を稼ぐ昔ながらの慣習が残っている」と底辺の問題点を指摘。「自分もお笑いの世界に入って、働いた分の賃金をもらえない時代があった。最近はよくなったけど、ひどいもんだと思っていた」と一部で残る悪習を憂いた。

さらに、別の記者から現役タカラジェンヌが先輩からパワハラを受け、その後、転落死したとされる宝塚歌劇団の問題について質問が。宝塚と名指しこそしなかったが、「ある分野では相変わらず先輩が後輩に無理難題を強いる。大学の運動部でも同じようなことはあるし、日本では特に激しい」としつつ、「今の日本はその変換期にある」と過度な上下関係の解消に期待も寄せた。

さらに、性加害問題で浮上した芸能界とメディアの忖度関係については「タレントが大手プロを辞めると、お触れが回ってテレビで使われなくなったりする。そうした今までの闇の部分をどうやって取り除いていくのか非常に興味はあります」と冷静に分析した。

（中略）

なお、俳優、芸術家としても活躍する北野監督に対し、特派員協会は２０年ほど前から会見のオファーをしてきたが、今回初めて受けた形。その点について北野監督は最後に「当時の事務所スタッフが断ったので、一切知らなかった」と謝罪。「今回は（映画の宣伝にもなり）喜んで来た」と打ち明け、約１時間の会見を再び笑いで包んだ。

★本能寺の変描く「首」２３日公開
「首」は１５８２年に起きた本能寺の変を題材にした北野監督の同名著書が原作。自ら羽柴秀吉役で主演し、西島秀俊（５２）演じる明智光秀が加瀬亮（４９）扮する織田信長を襲撃する姿などを通じ、戦国時代の男同士の裏切りや憎しみ、同性愛を描く。北野監督は「試写会では好評で、非常に喜んでいます」とニヤリ。次回作は製作中と明かし、「半分はギャング映画。残り半分は同じキャストで同じ物語をパロディーでやる」。さらに、「１９８０年代を舞台に反社グループと芸能界の入り乱れた映画の台本を作っている」ことも報告した。』


芸能記事は、実は最後が一番大切なのですよ。

末尾の『次回作は製作中と明かし、「半分はギャング映画。残り半分は同じキャストで同じ物語をパロディーでやる」。さらに、「１９８０年代を舞台に反社グループと芸能界の入り乱れた映画の台本を作っている」ことも報告した。』が特に着目点ですね。

ここでは特に深く追及はしませんが、『本能寺の変描く「首」』にしても、公然の秘密であった内容を暴露する面もある訳ですから。


芸能界の闇や反社勢力へ北野武監督が吠える！！
今後の映画等の作品や活躍に期待！！



１１月１５日、日本外国特派員協会で会見を行った北野武監督
出典：ツイッター速報


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プール熱やインフルエンザ等が流行、コロナ対策も大切！！

新型コロナウイルスが流行しはじめてからもう、３年になろうとしています。

既に感染症として５類に移行はしましたが、それでも、現在でも人類の脅威の一つになっている事には変わりません。

それだけではなく、プール熱やインフルエンザ等が流行しています！！

貴方も貴女も、感染症対策を怠らないよう、日々ご注意を！！


１１月７日１７時３３分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「「免疫力低下した可能性」コロナ5類移行から半年　戻る日常と流行る感染症」の題で「新型コロナ」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「５類」へ移行して８日で半年を迎える。依然として感染力が強く収束には至っていない状況下で、新型コロナ以外の感染症患者の増加が顕著だ。例年１２～３月の冬場に流行するインフルエンザについて、厚生労働省は今年は本格的な流行が早まっている可能性があると注視。コロナ禍で免疫力が低下した影響ともみられ、注意を呼びかけている。

厚労省によると、定点医療機関から１０月２３～２９日の１週間に報告された新型コロナの新規感染者数は約１万４千人。前週比０・８８倍で、８週連続で減少した。５類移行後の感染「第９波」のピーク時（８月２８日～９月３日）の報告数は約１０万件だったが、今年１月ごろの第８波のピーク時と比較すると７割にとどまっていた。


一方で、他の感染症は増加している。第９波前の６～７月頃には乳幼児がかかりやすい夏風邪「ヘルパンギーナ」やかぜ症状を引き起こす「ＲＳウイルス」の患者が急増。定点報告数は例年の数倍を記録した。

第９波が下火となり始めた８月下旬ごろからはインフルエンザの感染者が増加。１０月２３～２９日の定点報告数は約９万７千人と、例年インフルエンザが流行する１２月下旬～１月上旬と同水準に達した。毎年夏にピークを迎える咽頭結膜熱（プール熱）も８月下旬ごろから増え始め、東京都や大阪府、京都市では１０月に入って警報基準値を超えるといった異例の状態だ。

コロナ禍の約３年間はインフルエンザ患者が例年に比べて少なく、近畿大の吉田耕一郎教授（感染症学）は「マスク着用や行動範囲を狭めたことのほか、一つのウイルスが流行すると他のウイルスに感染しづらくなる『ウイルスの干渉』など複合的な要因が推測される」と説明。「毎年ウイルスに感染する人が多ければ集団免疫を保つことができるが、この３年間で免疫が下がった可能性がある」としている。


医療現場では、今もコロナ禍の影響が尾を引いている。宇治徳洲会病院（京都府宇治市）では第９波のピークを迎えた８月上旬、４７９床の病床がすべて埋まった。９月に入ってからは、１５歳未満のコロナ以外の感染症患者が１月の３倍超に。１０月以降も増加傾向が続いているといい、小児科部長の篠塚淳医師（４６）は「さまざまな面でコロナは影響を及ぼしており、５類移行後も医療機関の負担は変わっていない」と厳しい表情で話した。（鈴木文也）』

筆者の住む東北の山形を含めて、各地でプール熱やインフルエンザ等が流行しています。
特にプール熱はここ１０年ぶりの大流行で警報が発せられている程です。
これから年末年始の大忙しの時期、感染症対策を怠る訳にはいきません！！


プール熱やインフルエンザ等が流行、コロナ対策も大切！！



１１月１１日、都内でオミクロン株対応ワクチンを接種した岸田文雄首相
出典：首相官邸ＨＰ

『本日、７回目となる新型コロナワクチンを接種しました。国民の皆さまにおかれましても、新型コロナワクチンの有効性や安全性についてご理解いただいた上で、ワクチン接種のご検討をお願いします。』


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日本列島は急速に冬に突入、早起きで体調良好にしよう！！

寒い、という言葉が多く使われる季節になりました。
貴方も貴女も、きっとそうでしょうね。
筆者も同じです。

日本列島は、夏から急速に秋が深まり、流暢に紅葉狩りをする間もなく、冬に突入しています。
筆者の住む東北の山形では、高い山は既に雪を被り、平地で雪が降るのが時間の問題、という状況です。

このような中、注意警戒しなければならないのが、天候の急変と、体調管理です！！


１１月１４日１８時１８分に日本気象協会ｔｅｎｋｉ．ｊｐが「朝晩冷え込み続く　防寒を　あす15日は関東など局地的雷雨　16日以降は西から荒天」の題で次のように注意警戒を呼び掛けました。

『（前略）

18日(土)にかけて、西から次第に雨や風が強まり、全国的に荒れた天気となるでしょう。
荒れる時間は比較的短い見通しですが、短時間に降る大雨や落雷、竜巻などの突風、交通に影響が出るレベルの暴風に注意、警戒が必要です。

（中略）

18日(土)は、北日本を中心とした冬型の気圧配置となる見込みです。寒気自体は先週末に比べて弱く、北海道の内陸部や東北から北陸にかけての山沿いを中心に雪が降る見込みです。北日本は雨や雪がやんでも、風の強い状態が続くでしょう。

なお、雨や風の強まる時間帯は、時間が経つごとに予想が変わる可能性があります。最新情報を確認の上、安全にお過ごしください。』

この時期は寒波による山や海での遭難とか、予期せぬ突風等での事故や被害が出る事が多いので、特に注意が必要です。


一方、冬の寒さ機会に、朝の起床時間や起きた後の体調管理などを見直す事も、一つの方法です。

参考までに、１１月１３日にナショナル・ジオグラフィック日本版には「裸で冷気に身をさらす　偉人は1日の始まりをどう過ごしたか　生産性と集中力を高めるカギ　あなたの朝の習慣は？」の題で、ローマ皇帝アウレリウス、米国建国の父ベンジャミン・フランクリン、ドイツの作曲家ルードビッヒ・バン・ベートーベン、などの方々の様々な起床やその後の朝の様子などが書かれています。

筆者も、今この機会にと、目が覚めたら起きる事を実践しています。
夏の時期よりも３０分以上早起きしています。
筆者の住む地域である山形は、冬に雪が降るので、雪掻きや除雪が必要な場合もある一方、交通渋滞もより発生しやすくなるので夏比べてより時間管理が厳しくなるためです。


日本列島は急速に冬に突入、早起きで体調良好にしよう！！



起床する様子のイラスト
出典：いらすとや　フリー素材


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自衛隊統合演習に加え日米豪結束を麻生氏が熱弁、本気！！

米軍を交えて１１月１０日より開始された、自衛隊統合演習。

沖縄から北海道、そして日本周辺の海空域において、活発な統合演習が行われ、筆者の住む東北の山形でも、戦闘機等の飛行音が聞こえる頻度がかなり高くなっているのが実感できる程です。


１１月１３日、ＦＮＮプライムオンラインがｍｓｎにて、「陸海空の自衛隊 全国各地で“最大規模”統合演習 米軍からも参加…青森では対地上攻撃訓練を公開」の題で次のように伝えました。

『陸・海・空の自衛隊による最大規模の統合演習が全国各地で行われていて、12日、青森県で上空から地上を攻撃する訓練が公開された。

12日、青森県の三沢対地射爆撃場では、地上の隊員が伝えた目標の座標をもとに、航空自衛隊のF－2戦闘機が模擬爆弾を投下する訓練が行われた。

10日から全国各地で始まった「自衛隊統合演習」には、陸海空の自衛隊員約3万人に加え、アメリカ軍から約1万人が参加する。

20日までの日程で、原発での防護訓練や、自衛隊が普段 使用していない民間空港への戦闘機の離着陸なども実施される。』


一方、同日１８時０３分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「フォト　民間空港で空自戦闘機訓練　基地滑走路使用不能の想定、大分と徳之島」の題で次のように伝えました。

『陸海空３自衛隊と米軍の「自衛隊統合演習」の一環で、航空自衛隊の戦闘機が１３日、大分県の大分空港と鹿児島県の徳之島空港で訓練を行った。攻撃されるなどして基地の滑走路が使えない想定で、台湾や沖縄県・尖閣諸島を巡る有事を強く意識した内容。

午後１時過ぎ、大分空港にＦ２戦闘機４機が着陸。給油し、午後３時ごろ飛び去った。徳之島空港では、Ｆ１５戦闘機が着陸してすぐ離陸する「タッチアンドゴー」を実施した。

演習は１０～２０日の日程で、戦闘機の訓練は岡山市の岡山空港、鹿児島県の奄美空港でも行う。』


この２つの記事で触れた、訓練が行われた青森県の三沢基地近くの三沢対地射爆撃場、そして大分県の大分空港と鹿児島県の徳之島空港。
更に戦闘機の訓練が実施される岡山市の岡山空港、鹿児島県の奄美空港。
いずれも、重要な地域での訓練である事に着目すべきです！！


日本の危機対処能力向上は、既にご紹介した防衛の面だけではなく、政治や外交の面でも進んでいます。

同日２０時０９分に同メディアが「麻生氏、対中国「日米豪で結束を」　安保協力の拡大提起」の題で次のように伝えました。

『自民党の麻生太郎副総裁は１３日（日本時間同）、訪問先のオーストラリアの首都キャンベラで講演した。日米豪が結束して中国の力による現状変更を容認しない姿勢を示す必要があると強調。オーストラリアへの原子力潜水艦配備を柱とする米英豪の安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」に日本を加えてはどうかと協力拡大も提起した。

講演はシンクタンク「オーストラリア国際問題研究所」主催の会合で行った。麻生氏は、中国の習近平国家主席がすぐにでも台湾本島に軍事侵攻を仕掛ける可能性は低いものの、中国本土に近い台湾の金門島や馬祖島を占拠する可能性はあり得ると語った。

そのような事態に日米豪の反応が弱ければ「中国が都合の良いように解釈し、次は台湾本島に狙いを定めたとしてもおかしくない」と指摘。厳しい安全保障環境の中で、米国を除けば、日本が協力すべき相手はオーストラリアだと語った。（キャンベラ　共同）』


正に、自民党の麻生太郎副総裁の言われる通りです！！
中国の考える事、やる事、今は正に毛沢東時代の中国、スターリン時代の旧ソ連や今のロシアと同じような、大国主義・中華思想での独善的発想です。
そのような中、日米豪が連携して対抗するのは当然の事です！！


自衛隊統合演習に加え日米豪結束を麻生氏が熱弁、本気！！



１１月１３日、ギュンゲン駐日トルコ共和国大使（左）の表敬を受ける木原防衛大臣
出典：防衛省・自衛隊Ｘ（旧ツイッター）

『１１月１３日、木原防衛大臣は、ギュンゲン駐日トルコ共和国大使の表敬を受けました。来年は日・トルコ外交関係樹立１００周年という記念すべき年を迎える中で、防衛省・自衛隊はトルコ共和国との防衛協力・交流を一層推進してまいります。
#防衛省・自衛隊　#トルコ
@TorukoInNihon』


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Ｊ２モンテディオ山形はＪ１昇格を目指しプレーオフ！！

１１月１２日、筆者の住む東北の山形では、初氷を観測しました。

確実に、いや、着実に冬がサッカーの試合の如く駆け寄ってくるこの頃、皆様は如何お過ごしでしょうか。

このような中、熱い話題を一つ。

サッカーＪ２のモンテディオ山形が、Ｊ１昇格を賭けてプレーオフ進出です！！


１１月１２日１９時０７分にサンスポが「磐田がＪ１復帰　Ｊ２、清水などはＰＯへ」の題で次のように伝えました。

『明治安田Ｊ２最終節（１２日、カンセキスタジアムとちぎほか＝１１試合）磐田が栃木に２―１で逆転勝ちし、２位に浮上して１シーズンでのＪ１復帰を決めた。大宮に２―０で快勝した東京Ｖは勝ち点７５で磐田と並んだが、得失点差で３位。前節２位だった清水は水戸と１―１で引き分けて同７４の４位に後退した。

前節７位の山形は同６位の甲府に２―１で逆転勝ちして５位に入った。Ｊ１昇格プレーオフの組み合わせは清水―山形（２５日）、東京Ｖ―千葉（２６日）となり、勝者が１２月２日に対戦する。』

地元の山形のチームが重大な局面に立ったにも関わらず、これっぽっちの記事！？
ちょっと、腹が立ちますねえ。

実はこれでもまだ真面な報道なのです。
ＴＶキー局の報道では、「甲府まさかの逆転負け」など、山形を全く評価していない、いや存在を無視するという偏向報道がここでもあると痛感しています。


一方、サッカーＪ２のモンテディオ山形は、以前にＪ１昇格時にさんざん叩かれたＪリーグ基準の未達成を改善しようと、必死です。

１０月６日２３時０２分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「サッカーＪ２モンテディオ山形の新スタジアム「令和９年７月開業目指す」　新会社設立へ」の題で次のように伝えました。

『サッカーＪ２のモンテディオ山形は６日、山形県天童市に計画しているサッカー専用スタジアムについて、スタジアムを核にホテルや商業施設などを併設した、日常的に人が集う施設にするという。スタジアム単体としていた当初案を大幅に拡大した計画で、相田健太郎社長は「スタジアムは令和９年７月の開業目指し、米国のサッカー場のようにエンターテインメント性のある楽しめる場にしたい」とし、県内企業などと新会社をつくるという。

計画によると、スタジアムは、モンテディオ山形のクラブ本拠地の天童市の県総合運動公園の南側にある特設駐車場の浩さ３・９ヘクタールにＪリーグ基準を満たす１万５千人の収容規模で、観客席には冬でも観戦しやすくなるよう、屋根やヒーターを整備し降雪や風雨対策を施す。総事業費はスタジアム単体で、１１５億円程度を見込んでいる。

Ｊリーグのホーム戦などのスタジアムの年間使用は３０日程度のため、スタジアムに「日常性」を持たせようと、スタジアムの周辺には住居やホテル、商業・レジャー施設のほか、シェアオフィスなどのビジネスエリアも設置し、「スタジアムに賑わいのある日常性をもたせたい」（相田社長）と、年間を通じて人が集う施設にする。

この計画を進めていくため、相田社長は「ＳＰＣ（特別目的会社）や新たな会社をつくり、事業を推進していきたい」とし、現在、参画予定企業と打ち合わせを進めているという。』


筆者も茨城県のカシマサッカースタジアム、神奈川県横浜市の日産スタジアムを実際に目にした事がありますが、これらの施設と現在のモンテディオ山形のスタジアムとは、残念ながら比較になりません。

モンテディオ山形の新しいスタジアムを、スタジアムを核にホテルや商業施設などを併設した、日常的に人が集う施設にする構想、一日も早い実現を期待しています。
その為にも、Ｊ１復帰を心から祈念しています！！


Ｊ２モンテディオ山形はＪ１昇格を目指しプレーオフ！！
頑張れ、モンテディオ山形！！



サッカーＪ２のモンテディオ山形のエンブレム
出典：同ＨＰ


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令和５年度補正予算が閣議決定、この動きは大きいぞ！！

今年も、あと一ヶ月と半月ですね。

お鍋が、そして暖かいものが美味しい、そして恋しい季節になりました。

そんな寒い中でも熱い動きが、貴方も貴女の生活の側で、拡がっています。

それが、マスコミがあまり触れない令和５年度補正予算が閣議決定した動きです！！
この動きは大きいぞ！！


１１月１１日にロイターがｍｓｎにて、「政府、23年度補正予算案を閣議決定 鈴木財務相「平時の歳出構造へ道筋」」の題で次のように伝えました。

『（前略）

［東京　１０日　ロイター］ - 政府は１０日、歳出総額１３兆１９９２億円の２０２３年度補正予算案を閣議決定した。首相肝いりの物価高対策に加えて２兆円規模の半導体支援策も盛り込み、国内投資を促進したい考え。鈴木俊一財務相は、不足財源を補う国債増発が２２年度２次補正予算より縮減したことを引き合いに「平時の歳出構造に向けたひとつの道筋を示すことができた」と記者団に語った。

歳出は、政府が２日に閣議決定した総合経済対策への関係経費が柱となる。重点支援地方交付金による低所得者支援では、約１５００万世帯に７万円を給付する想定で１兆０５９２億円を計上。４月末まで延長するガソリン補助金、電気・ガスの補助拡充では段階的に縮小する５月分も含め計７９４８億円を追加した。

持続的賃上げや地方の成長実現に向けては、中堅・中小企業に対する補助金拡充や介護職などの処遇改善、「年収の壁」への対応を念頭に関連経費を盛り込んだ。円安環境を逆手にとって農林水産物や食品の輸出拡大も後押しする構えだ。

国内投資促進の柱には、半導体分野のさらなる促進策を据えた。一般会計補正で１兆５４５０億円を追加したうえ、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）財源として３０００億円余り、予算の執行残１３３０億円を含め、新たに２兆円規模の支援策とした。

台湾半導体大手ＴＳＭＣの熊本工場など支援枠の追加を念頭に、先端半導体の基金を６３２２億円追加するほか、次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京都千代田区）を支援する基金に６４５６億円を充てる。

一方、安定供給確保支援基金として特別会計分も合わせ５７５４億円を計上した。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に１０年間の「宇宙戦略基金（１兆円）」を設置するのに先立ち、補正段階では３０００億円を計上した。新たな安全保障関連３文書でサイバー、電磁波と並ぶ新領域として宇宙分野の強化を掲げた防衛省との連携も、今後視野に入れる。

補正予算案では、防衛力整備や米軍再編関係費として８０８０億円の防衛費も追加した。

歳入には、主財源となる税収の上振れ分１７１０億円のほか、７６２１億円の税外収入を計上した。前年度の剰余金３兆３９１１億円も受け入れ、これらの差額を新たな借金で賄う。


追加する新規国債のうち建設国債は２兆５１００億円、赤字国債が６兆３６５０億円とした。補正予算の編成で新規国債の発行額は４４兆４９８０億円となる。補正後の一般会計歳出１２７兆５８０４億円に対し、公債依存度は３４．９％に悪化する。

持ち回り閣議後の記者会見で鈴木財務相は「国債利回りが上昇傾向にあることは認識している。国債金利が上昇し、利払い費が増加すれば財政状況がいっそう悪化し、政策的経費が圧迫される恐れがある」とし、次年度予算編成を念頭に「２０２５年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化に向け、責任ある経済財政運営を行っていく」と語った。』

過去に本ブログでも触れましたが、政府発行の日本国債は、財政法第五条の但し書きで、国債運用利益が特別会計に廻されるようになっており、利回り、つまり「キャッシュバック」が美味しいのです。

財政の赤字国債云々は、単なる建前なのですよ。
実際の日本の財政は、黒字化間近なのです。


１１月１２日１１時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「週間フジ」の特集・連載項目にて、「ニュース裏表　「岸田イジメ」いつまで続く　増税メガネと呼ぶ人こそ財務省のポチだ　平井文夫」の題で次のように辛辣に批判しました。

『（前略）

テレビで「今後こんな増税があります」というのをパネルに一覧で出して説明しているのを何度か見た。だから、岸田首相は「増税メガネ」というニックネームをつけられてしまい、国会でもからかわれていたのはちょっとかわいそうだった。

これに対して、岸田首相が「どんな呼ばれ方をしてもかまわない。やるべきだと信じることをやる」と答えたことに筆者は感心したが、ネット上では「開き直りだ」という批判が飛び交い、「岸田イジメ」は手がつけられない感じだ。

だが、本当に「今後、増税が予定されている」のか。真っ先に挙がるのが「防衛増税」だが、このうち一般国民に直接関係する所得税については、今払っている「復興増税」から「借りてくる」ため、実質増税が始まるのは１４年も後だ。

そのとき、７８歳の筆者はもう所得税はほぼ払っていない。つまり関係ない。現在５０歳以上の人にはほとんど関係ない増税だ。そもそも、「防衛力の強化」には賛成しているのに増税はイヤ、というのも虫のいい話だ。

（中略）

むしろ、われわれがもっと問題にすべきは少子化対策の財源として検討されている「社会保険料の値上げ」だと思う。先週も書いたが、サラリーマンの社会保険料は企業負担分も含めると明らかに「払い過ぎ」だ。

しかも健康保険料の半分近くが後期高齢者医療や国保（自営業者用）に回されている。特に、後期高齢者医療については、１割負担でいいのかという問題以外にも、延命治療や「透析」などの高額治療の保険適用の是非など検討すべき問題は山積している。

こういう重要な「事実」を放っておいて、ただ岸田首相を「増税メガネ」と呼んでイジメている人たちこそ「国家権力の思うつぼ」、すなわち「財務省のポチ」と言われても仕方ないと思うのだ。』

正に、正にその通りですね。
『ただ岸田首相を「増税メガネ」と呼んでイジメている人たちこそ「国家権力の思うつぼ」、すなわち「財務省のポチ」と言われても仕方ない』のです。

これだから、極左反日反米に凝り固まった偏向報道マスコミ、いや、マスゴミ共やそれに追従する輩達は「林を見て森を見ず」どころか「木を見て林を見ず」のレベルでの論調しか出来ないから、事実を直視出来ず、かつ大局観を持てず、ロシアのプーチン大統領や韓国の文在寅前大統領のようにサヨウナラのおかしげな言動をして、世界を混乱させ被害を与えているのです！！


令和５年度補正予算が閣議決定、この動きは大きいぞ！！
岸田首相を「増税メガネ」と呼んでイジメている人たちこそ「財務省のポチ」！！



令和５年度補正予算における防衛省関連予算の一部
出典：防衛省・自衛隊ＨＰ、並びに同ＳＮＳ
「12式地対艦誘導弾」改良型などの国産スタンド・オフ・ミサイル2026年度から前倒し配備する方針です。


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ＩＷＣから生成ＡＩまでフェイクニュースが溢れている！！

あなたは、この冷酷で悲惨な報道の現状をご存じでしたか？

１１月１１日に本ブログで公開した記事「ＡＩを悪用したらＳＮＳ等であっという間に、悪事千里を走る」でも申し上げましたが、貴方も貴女もご承知の通り、報道やＳＮＳ等で多くのフェイクニュースが流されています。

IWC（国際捕鯨（こくさいほげい）委員会）の反捕鯨の思考から生成ＡＩまでフェイクニュースが溢れているのです！！

この事実に貴方も貴女も直視しなければなりません！！


IWC（国際捕鯨（こくさいほげい）委員会）の反捕鯨の偏向した思考は今や多くの方々の「常識」になっていますね。
過去に新聞のコラム等で米国政府の関係者ですら「個人的には日本の主張は正しい」と漏らした、という主旨の記事を拝読した事がありましたから。

農林水産省ＨＰの「消費者の部屋」の項目に、捕鯨に関して次のような内容が掲載されています。

『日本のクジラ漁（りょう）は今どうなっていますか。

こたえ
1982（昭和57）年IWC（国際捕鯨（こくさいほげい）委員会）で「商業捕鯨一時停止」が決議（けつぎ）されたため、日本も1988（昭和63）年に商業捕鯨から撤退（てったい）しました。
その後、日本は国際捕鯨条約（じょうやく）に基づいて、南氷洋（なんぴょうよう）と北西太平洋で、30年以上の間ミンククジラなどを調査（ちょうさ）のために捕獲（ほかく）してきました。
また、IWCの規制対象外（きせいたいしょうがい）のツチクジラやイシイルカなどのクジラ類は、沿岸（えんがん）小型捕鯨漁業とイルカ漁業によって捕（と）られています。

しかし、クジラ類の中には十分な資源量（しげんりょう）が確認（かくにん）されているものがあるにもかかわらず、保護（ほご）のみを重視（じゅうし）する国々との歩み寄りが困難（こんなん）になったことから、2019（令和元）年7月から、我が国の領海（りょうかい）および排他的経済水域（はいたてきけいざいすいいき）に限定（げんてい）、捕獲枠（ほかくわく）を設定（せってい）して、商業捕鯨を再開（さいかい）しました。

（注：全て原文のまま）』

我が日本は、相当な努力を重ねましたが「自称・環境保護」の極左反日勢力のフェイクニュースや逆宣伝が米国をはじめとする反捕鯨国を増やし、２０１８年にＩＷＣに対して脱退通告、翌年の２０１９年から商業捕鯨を再開しました。

鯨やイルカ等が増えすぎて、船舶等への被害も拡大する中、極端な反捕鯨はかえって地球環境や生態系を乱す行動であり、正にＳＤＧｓ「持続可能な発展」の考え方にすら反する行為でしょう！！

ＩＷＣに関する内容だけでは無く、政治や経済、軍事や科学、論評の分野でも生成ＡＩまで駆使したフェイクニュースや逆宣伝が今、流されている今、それらへの対処や事実を根拠とした発信が貴方や貴女を含め私達や皆様一人一人に、求められているのです！！


ＩＷＣから生成ＡＩまでフェイクニュースが溢れている！！



生成ＡＩでフェイクニュースを流された岸田文雄首相は、１１月１０日、国民投票アクションプロジェクト学生大会に参加した様子
出典：岸田文雄首相自身のＸ（旧ツイッター）

『本日、「国民投票アクションプロジェクト学生大会」に参加しました。
これからの日本を支える学生たちの、憲法改正の意義を考え、国家のあるべき姿について議論する姿を目の当たりにし、皆さんの熱意ある取り組みに敬意を表するとともに、大変頼もしく感じました。』


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硫黄島などの火山活動活発化は激変の兆候か！？

今年もとうとう、１１月と１２月を残すだけになりました。

近年、激動という言葉が相応しい日々ですが、風邪などにご注意を。


さて、最近は我が日本の各地、特に小笠原諸島と南西諸島などでの火山活動が活発化している事は貴方も貴女もご承知かと存じます。


１１月９日２２時２０分にＮＨＫ　ＷＥＢが「気象庁 硫黄島沖合で新たな陸地を初確認 10月から続く噴火で」の題で次のように伝えました。

『小笠原諸島の硫黄島の沖合で先月から続く噴火について、気象庁は9日、噴き出した岩石が積もり300メートルほどの陸地が出来ているのが確認されたと発表しました。気象庁によりますと、硫黄島の沖合で新たな陸地が確認されたのは初めてです。

気象庁は9日、先月の火山活動の状況について発表し、硫黄島では島の南の沖合で先月21日に噴火が発生し、黒色の土砂を含んだ水の柱が数十秒から数分間隔で数十メートルから100メートルほどの高さまで上がっていると海上自衛隊の基地から報告があったと説明しました。

そのあと、人工衛星を使った解析や先月30日に専門家が航空機で行った観測などから、噴火地点のすぐ北側に新たに陸地が出来ていることが確認されました。

陸地は噴き出した岩石で出来ていて、今月に入って南北に300メートル程度の長さまで拡大を続けていたということです。

気象庁によりますと、硫黄島で新たな陸地が確認されたのは初めてだということです。

噴火活動や陸地の今後の見通しについて気象庁の担当者は「きのうの夕方以降噴火の規模が小さくなった。陸地の岩石は波によって流されやすく、陸地として長く残らない可能性がある」との見解を示しました。

一方、鹿児島県の口永良部島では今月に入ってから火山性地震の回数が急増し、9日は1日でおよそ320回、観測されました。

地震の震源の多くは近年、噴火活動が続いている新岳の南にある古岳の火口直下だということです。

口永良部島の噴火警戒レベルはレベル3が継続されていて、気象庁は警戒範囲内に影響を及ぼす噴火の可能性が高まっているとして、新岳と古岳の火口からおおむね2キロの範囲では大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。

また、向江浜地区から新岳の南西にかけての海岸までの地域についても火砕流に警戒が必要です。』


硫黄島は年１ｍ単位で隆起を続けているという、世界でも希な火山島です。
そして、噴火活動を続けている西之島と同一の火山列島の一部を形成しています。

一方、小笠原諸島の鳥島付近や、口永良部島など南西諸島でも地震活動が活発化しており、火山活動の活発化との関連を指摘する向きもあります。

日本近海の海底では日本の地上同様に火山活動等が活発で、熱水鉱床等のレアメタル資源、メタンハイドレード、地熱など、資源エネルギー分野で有望視される地域が多く存在しています。
これら一連の動きは、火山活動や地震活動の活発化と相俟って、激変への兆候なのでしょう。

そして我が日本は、これらを世界情勢の激変への大きな切り札とせねばなりません！！


硫黄島などの火山活動活発化は激変の兆候か！？



１１月８日、硫黄島（右）近くの沖合での噴火活動により出現した新島（左）
出典：㈱ ナショナルランド🏝【公式】Ｘ（旧ツイッター）

『にっぽん丸小笠原チャータークルーズで硫黄島沖を航行した時に見た噴火の様子。新島もしっかり見えましたよ！地球の息吹を感じますね！画像は同乗した父島のガイドさんからお借りしました！
#小笠原諸島 #硫黄島 #島旅』


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防衛装備の共同開発や海外受注・海外移転を活発に！！

あなたは、火事に遭遇した事や自分の縁の場所などで火災の被害や遭遇した事はありませんか？？

筆者は何度もありますね。

最近の家屋やマンション等での火災では、密閉構造化しているからでしょうか、逃げ遅れて煙にまかれ亡くなる事も多いようです。

その対策として、多くの消防隊員が持つ酸素マスクとか、耐熱服等の装備は勿論、消火活動の迅速化等も必要不可欠ですが、それらにも多くの装備が不可欠です。

ロシアによるウクライナ侵略でも叫ばれていますが、火災対策・消防装備を防衛装備に置き換えれば、いかに防衛装備が今、必要とされるかは一目瞭然です！！


１１月８日１８時０９分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「防衛装備巡り与党協議再開　共同開発品の輸出容認へ方向性確認」の題で次のように伝えました。

『防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議が８日に再開し、国際共同開発した装備品について日本から第三国への輸出を容認する方向性を確認した。政府が英国、イタリアと共同開発を進める次期戦闘機の輸出を想定する。協議は９月の内閣改造・自民党役員人事のため休止していた。

現在の運用指針は、殺傷能力を持つ武器の扱いは明示せず、原則移転不可と解釈される。国際共同開発品は輸出できるが、共同開発国に限られる。次期戦闘機の場合、英伊以外に直接輸出できず、両国が輸出する際は輸出先などについて日本の事前同意を要する。

現状では日本の部品や技術を使用した完成品を英伊から第三国へ輸出できるが、日本から第三国へは輸出できない。日英伊３カ国の交渉は複雑化し、日本の立場が弱まる懸念がある。装備品の輸出拡大に慎重な公明も一定の理解を示していた。

次回協議は１０日に予定され、他国のライセンスを得て生産した装備品の輸出について議論する方向で調整している。』


一方、同日２０時０６分に同メディアが有料プラン記事にて、「自公が共同開発の装備品輸出を容認　防衛力強化へ首相は自ら訴えを」の題で岸田文雄首相の強いリーダーシップを求める主旨の内容を伝えました。

既に多くの報道で世界情勢はますます危険に、かつ安全保障環境が悪化しているのは貴方も貴女も皆様もご承知かと存じます。

自民党の小野寺五典元防衛相もこれらについて、同日、自身のＸ（旧ツイッター）にて、次のように発言しています。
『今日から防衛装備移転三原則の運用指針見直しに向けて #防衛装備移転WT の議論を再開しました。優れた防衛装備を開発するには先端技術を持つ国が協力し合うことが必須。そのための体制整備に全力を尽くして参ります。』


ロシアによる侵略をはね除け、反撃するウクライナですが、米国等から多くの兵器や装備、資金等の支援や供与・援助の約束を得ているのですが、実情はあまり芳しくないのです。
供与が遅い、約束が凍結・反古にされるケースもかなり多いのが実情のようです。
他国からの武器や装備等の供与・販売をアテにしてはならないのが、ウクライナが直面するロシアからの侵略対処での戦いの重い教訓です！！

また、ウクライナでは、現在のイスラエル同様に多くのミサイルやドローン等での攻撃による被害が後を絶ちません。
それらから自国を守る、より高度な防空システムや反撃能力等は我が日本にとっても必須であり、かつウクライナやイスラエル等とも共通の問題を抱えています。

ようやく軌道に乗り始めた我が日本の防衛体制強化や防衛装備の共同開発や海外受注・海外移転を、更に、更に活発にするべきです！！


防衛装備の共同開発や海外受注・海外移転を活発に！！


１１月８日時点でのロシアによるウクライナ侵略の状況

出典：防衛省・自衛隊ＨＰ


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