安倍政権の原発政策に疑問

 

参議院選は原発の再稼動に前向きな自民党の優勢が伝えられています。自民党は先の衆議院選で掲げた「原子力に依存しなくてもよい経済、社会構造の確立」が今回の参議院選では消え、再稼動とともに原発輸出にも積極的です。

昨夏、当時の民主党政権は将来のエネルギー政策について国民の声を聞く意見聴取会を全国で開き、選択肢として示したのは、2030年の総発電量に占める原発比率として0％、15パーセント、20～25パーセントの3案でした。

結局、民主党政権は多くの民意を受けて「0％」を表明。ですが閣議決定はされておらず、昨年の衆議院選で自民党に政権がかわると、「0％」は白紙になり、今月九州電力の川内、玄海原発など１２基が国に再稼動を申請しました。

その中でも四国電力の伊方原発は敷地内に活断層がなく、緊急時対策所も完成し、再稼動に最も近い原発と見られているそうで、再稼動はより現実味を増しています。

しかし福島第一原発事故は未だ収束しておらず、自宅に帰れない人々が沢山おられ、事故原因の解明すらなされていません。また原子炉内部の状態さえ把握できない状況で、再稼動に積極的な現政権に疑問を感じます。

震災直前の2010年の発電量に占める原発の割合は26，4パーセントだったそうで、一刻も早く震災前にもどそう、またそれ以上の割合にしたいという大きな力が働いているように思えてなりません。

又、自国で原発の安全性に疑問を持ちつつ、海外で「安全」として売り込む、輸出するという現政権のやり方はつじつまが合いません。日本の原発輸出政策に対し、海外での「卑しいエコノミックアニマル」との批判も、さもありなんという気がします。

原発の再稼動や輸出に積極的になればなるほど、再生可能エネルギーの研究開発は進まず、結局は原発頼みになってしまうのは目に見えているように思います。また原発での使用済み核燃料や放射性廃棄物についての処分の方法や目途も立っていません。何度も言うようですが、このような中で原発再稼動に積極的な現政権の姿勢に疑問を感じます。 

ランキングに参加中！60歳代バナーをクリックよろしく～（＾－＾）