LＥD化は、省エネ・環境対策か政財癒着なのか

蛍光灯、実質製造禁止へ　２０年度めど、ＬＥＤに置換

＜政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）への置き換えを促す狙いだ。＞

消費電力が少なく商品寿命が長い長所と高価格という短所があるのは分かり切っているが、消費者には選択する余地も残らないことが、なんだかな～な気分にさせられる。

もっとなんだかな～だったのが、2015年5月27日の記事
パナソニック、全照明器具ＬＥＤ化　２０１９年までに
＜パナソニックは２６日、国内で販売するオフィスなどの照明器具について、２０１９年３月までに蛍光灯をやめ、すべてＬＥＤに切り替える方針を明らかにした。人口が減る国内では新しい住宅やビルが増えにくいことから、今ある建物に価格が高めのＬＥＤ器具を納入し売り上げ確保をねらう。
　同日、東京都内であったライティング事業の説明会で明らかにした。同社は国内の照明市場のシェアがトップで、国内向けに出荷する照明器具のうちＬＥＤ用が約８割を占める。ただ、住宅や店舗、オフィスなどの照明器具のうち、実際には１割ほどでしかＬＥＤは使われていないという。＞

国内シェアトップのパナソニックがＬＥＤ生産体制が整ったところで、政府がＬＥＤ化方針を決定するという、何とも疑り心をくすぐる動きですね。

前にも少し書いたんですが、デフレから脱出する唯一の方法は、産業構造を変化させることなんです。
新たな産業の勃興により設備投資と雇用が拡大し、古い産業効率の悪い産業を飲み込んで行きます。

しかしこれを阻んでいるのが旧来の既得権益をむさぼっている連中です。
彼らの企業が新しい産業への準備が出来た所から、政府は新たな方針を打ち出して行くでしょう。

原発推進派の企業も、新エネルギー・クリーンエネルギー等の脱原発型産業の準備が整い次第政府の方針は変わるはずです。

そんなこんなで、ますます富の偏在（貧富格差）が進むわけです。

政財界人の好きな言葉「美味しいものは小人数」

鳩山首相、温室効果ガス「２５％削減」世界に宣言

asahi.com
「鳩山イニシアチブ」を読んで、少し考えた。

私は、そう云う性格なのか、新しい事や物への取り組みが好きなんです。
前職の時代にも、新しいシステムの導入や転勤などにはワクワクしたもんです。

新システム導入説明会などでは、このシステムを導入したらどうなるだろうか等と頭の中でシミュレーションが始まってしまうんです。

私の視点は、どうやったら新システムを成功させられるか、その為には現状のどこを直せばいいのかと云ったところにありました。
そして、私の口から出る言葉は、
「・・・の場合はどうするの？」
「・・・についてはどう考えているの？」
と云ったような、
導入後に起こるであろうトラブルや、新システム担当者が予想もしていない問題点を指摘してしまうんです。

これで、あたかも私が新システムを否定しているように受けとられてしまうんですな。

今考えれば、もう少し丁寧な言い方で、
「新システムを是非成功させたいと思うので、この点について伺っておきたいのですが」
等と前置きをして話せば、少しは私の気持ちも理解して貰えたのではないでしょうかね。


で、前置きが少し長くなったんですが、報道等で、温室効果ガス「２５％削減」なんて無理だとか、経済成長に悪影響だなんてことを仰る方が居るようですが、どうなんでしょうね。

「鳩山イニシアチブ」によると、日本も頑張るけど、世界のすべての主要国（アメリカ含む）や、温室効果ガスを多く排出している主要な途上諸国（インド・中国）の公平かつ実効性のある国際枠組みの構築が不可欠と述べられています。

世界に対して、日本はお金も技術も出すって云ってますよ。
そして中国に対しては知的所有権の保護も求めていますね。
これは、日本の技術をグローバルスタンダードにするチャンスではないんでしょうか。

日本の経営者・学者・技術者・労働者の力を合わせて、新しい産業構造を構築するチャンスにして貰いたい等と思う今日この頃、皆様如何お過ごしでしょうか。

「意見広告ふたたび」へ

http://jinken.asia/
意見広告ふたたび

７年前のの2002年11月、北朝鮮による日本人拉致の解決を国際世論に訴えようと「意見広告7人の会」が呼びかけて、ニューヨーク・タイムズに意見広告を掲載する運動を始めました。
12月23日「THIS IS A FACT（これが真実だ）」と題する意見広告が掲載されました。
反響は大きく、内外のメディアが取り上げました。
しかし、その後残念ながら拉致問題は解決へ向けての進展がみられません。

私も拉致問題には感心を持ち続け、仕事以外の外出時には、極力ブルーリボンバッチを襟に付けて出掛けています。
そんな折「そのバッチは何ですか？」などと尋ねられると、
まだブルーリボンバッチを知らない人が居ることに、ナンダカナ～と思いつつも救う会の話をするんです。
そんなこと以外に、私に出来ることって思いつかなかったんですね。

そんなときに、「意見広告7人の会」は、新たに就任したアメリカのバラク・オバマ第44代大統領に対して、日本人とともに、北朝鮮による拉致問題と北朝鮮国内の人権問題解決の闘いに指導力を発揮して、わたしたち日本人とともに、闘いを協同で進めることを求める書簡を出そうと、再び、ニューヨーク・タイムズに意見広告を掲載する呼びかけを始めました。

産経ニュース：定額給付金で寄付を　拉致問題でＮＹタイムズに意見広告

と云うことで、どうやら定額給付金も出ることに決まった様なので、有効に使わして頂こうと思い「意見広告7人の会」へ全額募金してきました。

「義を見てせざるは勇無きなり」ってことで、
困っている人を見たら自分のことは後回しにしても、何とかしてあげたいと思う心、勇気を振り絞ろうとする私が居ましたよ。
もう、定額給付金貰う前に募金を払い込んできたんで、必ず定額給付金12,000円を下さいよ。
じゃないと、赤字続きの我が家の家計が更に窮地に追い込まれちゃいますから、ホントにお願いしますよ。

そんなこんなで、来月の旅行は中止して、息子にも酒代を節約して貰わないとな。

定額給付金は、日本国内の景気浮揚のために使うべきだから、アメリカのメディアに金を払うのは筋違いだ、なんぞと云う方もいらしゃるようですが、私としては拉致被害者の救出を第一に考えたいですな。

ニューヨークタイムズに全面広告を出すと費用が約６５０万円ほど掛かる様ですが、全米のテレビへ広告を出すくらいの金額が集まると良いんですがね～、等と考える今日この頃、皆様如何お過ごしでしょうか。

暴行の元高校職員に無罪 「指導は体罰に当たらず」

暴行って何？
この記事、どこからどう読んでも体罰に当たりそうな所なんて無いのに何で略式起訴なんかしたんでしょうか。

47NEWS 共同ニュース
＜神奈川県立湘南高校の食堂で食器を片付けさせようとして当時１年の定時制の男子生徒＝当時（１５）＝にけがをさせたとして、傷害罪に問われた元非常勤職員で技能員だった男性（３８）に、横浜地裁が１２日に無罪（求刑・罰金１５万円）を言い渡していたことが１３日、分かった。
大島隆明裁判官は「軽度とはいえ、暴行によって傷害を負わせたが、生活指導の一環で体罰には当たらない」と認定。「この行為が処罰対象となれば、指導に従わない生徒が体に触れただけで教職員を警察に告訴する風潮を生み出しかねない」と指摘した。＞

先ずは、この大島裁判官の判断は適切だったと評価したいです。

この男子生徒が食堂でカレーライスをテーブルにまき散らし、片付けずに外に出ようとしたため「食器を片付けろ」と首をつかんで押し戻し、１週間のけがを負わせたということのようですが、これもかすり傷程度のようですな。（読売の記事）

男性は生徒の母親と示談しようとしたがうまくいかなかったので、検察側の略式起訴に対し、略式手続きを拒否して正式な公判を求め地裁で争っていたようです。
毎日ＪＰ

生徒や母親が自分達の非を認めずに、あくまでも男性を起訴しようとしたってことだったんでしょうか。
まあ、典型的な自己中心的負けず嫌い、ってやつですな。

男子生徒は「ばかなやつだ。学校にいられなくしてやる」「首だ」などと発言していたっていうことですから、この男性や教師を見下していたのではないかと思われますね。

どうして、こんな人達が出来てきたんでしょうか。
どこぞの首になった大臣は日教組のせいだ！って騒いでましたが・・・。
(^_^;)

どうも、自分の感情や想いを上手に言葉に表せない人達が増えているのではないでしょうか。
上手に言語化できないことが要因になって、相手とのコミュニケーションが上手く取れなくなっているように思うんです。

そんなこんなで、我田引水してみました。(^^)

コミュニケーションを学びましょう。
来週、学習会を行いますので、一緒に学んでみませんか。

まあ、気楽な気分で遊びに来て貰えたら嬉しいな。(^^)

えびなコミュニケーションサロン参加者募集中

トヨタ奥田氏「厚労省たたきは異常。マスコミに報復も」

アサヒ・コムhttp://www.asahi.com/national/update/1112/TKY200811120346.html
＜トヨタ自動車の奥田碩取締役相談役は１２日、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、テレビの厚労省に関する批判報道について、「あれだけ厚労省がたたかれるのは、ちょっと異常な話。正直言って、私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと（思う）。スポンサー引くとか」と発言した。＞

この奥田碩ってひと異常です。
テレビが批判報道をするとスポンサーを降りるぞって恫喝しています。

もっと異常なのがマスコミ各社です。
田母神俊雄前空幕長の論文の時には、寄って集って立場を弁えない発言と叩きました。
兵庫県知事のチャンス発言も集中攻撃でした。
ああ、それなのに、それなのに、
社会保険庁の後継組織「日本年金機構」委員長（奥田碩トヨタ自動車相談役）が厚労省に関する批判報道をしたらスポンサーを降りるって公言してるのに、その発言になんで抗議しないの。

マスコミだったら、言論の自由を守ってこそのマスコミでしょう。

報復されそうもない相手だったら、何でも有りの攻撃をするくせに、金と恫喝で迫る相手には手も足も出ないって、それが現代のマスコミですか。

正義と真実を捨てて、お笑いと幇間（たいこもち）になったってことなんでしょうな。

新聞・テレビ・ラジオ離れが止まらないのは自分達の責任だってことに気づかないのかな～。なんぞと久し振りに怒りをおぼえた今日この頃、皆様如何お過ごしでしょうか。

中国のチベット支配に反対し僧侶らがデモ、

チベットは、チベット人のものです。

ＣＮＮのニュースから。

[中国の国営・新華社通信は１４日、チベット自治区ラサで同日、チベット系住民が複数の商店を焼き、多数の店が営業を中止したと報じた。
中国人系の商店を標的にしているとの情報がある。
チベットでは１９８９年、暴動が起き、戒厳令が発令されているが、今回の騒乱は同年以降、最悪規模との見方もある。
チベットやインドではここ数日間、中国支配に反発する地元住民の抗議活動が多発している。
チベットは１９５９年の「チベット動乱」後、中国の支配下にある。
ＡＰ通信や目撃者によると、ラサでは１４日、約千人のデモ隊が治安部隊に投石、軍トラックを壊すなどした。
車両が焼かれ、警官隊がデモ隊に催涙弾を発射、銃声も聞こえたとの証言もある。
米政府系放送局「ラジオ自由アジア」は１３日、チベット僧２人が中国支配への抗議活動で手首を切り重体とも報じた。
１１日には僧侶数百人がデモ行進し、治安当局が催涙弾で解散させたとも伝えた。
亡命チベット人の団体は、治安当局がラサにあるチベット僧院３カ所を包囲、僧侶らの行動を規制しているとも述べた。]


チベットはチベット人のものです。
中国は、チベットから直ちに手を引きなさい。
チベットに関する過去の記述


中国の拡大路線は止まりません。
中国の国民は独裁国家の本質を知っているのだろうか。
中国、露骨な野心　「太平洋分割管理」提案
今度は、太平洋の半分は中国のものだと言い出すのではないでしょうか。

東京大空襲

私は戦争を知らない。
戦後の昭和２４年生まれですから。
この、東京大空襲の様子は、当時秩父の山奥に居た、母の話を聞いたことがある。
東京方面のの空が真っ赤になっていたのを、後になってから人づてに東京が空襲で焼け野原になったと聞いたそうだ。
戦後、横浜に出て来たら、一面が焼け野原になっていた。
そんな話だった記憶がある。
今の私があるのは、軍需工場があった川崎から山奥の田舎へと疎開していた母のお陰だろうな。
母は田舎での生活を、
「空襲は無かったけど、食べるのがやっとの生活だったよ」
と、当時の苦しい生活を振り返っていた。


以下、産経新聞「主張」東京大空襲　日米で戦争責任の検証をからの引用

｛３月１０日は６３年前に東京・下町一帯が米軍の無差別爆撃で、１０万人が死亡した東京大空襲の日だ。広島、長崎の原爆の日（８月６日と９日）とともに、日本人の記憶にとどめておきたい日である。

　米軍の長距離爆撃機「Ｂ２９」による本格的な本土空襲が始まったのは、昭和１９年夏以降だ。当初は、軍需工場などに目標を絞った精密爆撃だったが、翌年１月、米極東空軍司令官にカーチス・ルメイ少将が赴任してからは、住宅密集地などを標的にした無差別爆撃に切り替えられた。

　それは、まず、爆撃目標地域の周囲に焼夷（しょうい）弾を投下し、逃げ道をふさいだうえで絨毯（じゅうたん）爆撃を加えるという非人道的な方法だった。無差別爆撃は東京大空襲の後も、大阪、名古屋などの大都市や地方都市にも行われ、広島・長崎の原爆被害を含めると、５０万人以上の民間人が犠牲になったといわれる。

　１９２２年、ハーグで日米英などの法律家委員会が作成した「空戦に関する規則（２４条）」は未発効ではあったが、軍隊や軍事施設以外の目標に対する爆撃を禁止していた。東京大空襲や原爆投下を、当時の米国政府は「戦争終結を早めるため」などと正当化したが、日本の敗色が濃厚な時期に、非戦闘員を標的にした都市爆撃が本当に必要だったのか、極めて疑問である。

　占領下の日本で出版を禁じられたヘレン・ミアーズ氏の著書「アメリカの鏡・日本」には、「３月の東京爆撃以後、米軍は日本軍相手ではなく、主に一般市民を相手に戦争をしていた」と書かれている。ミアーズ氏はまた、米側が日本の旧ソ連を通じた和平への試みなどを知っていながら原爆を投下したとして、「原爆はソ連との政治戦争に使われた」と分析している。

　戦後の戦犯裁判で、Ｂ２９の搭乗員を処刑した罪に問われた岡田資（たすく）中将の法廷闘争を描いた映画「明日への遺言」（小泉堯史監督）が、今月１日から全国で公開されている。リーダーのあり方や無差別爆撃の非人道性を問うた作品だ。戦争体験者らにまじって若い観客も目立ち、関心の高さをうかがわせる。米国の国際映画祭でも上映され、拍手が鳴りやまなかったという。

　日本と米国の特に若い人たちに、無差別爆撃の戦争責任について、改めて問い直し、検証してほしい。｝引用おわり


戦争犯罪って何なのか。
戦争を早期解決させるためだと、原爆投下は許されて、
無差別爆撃をしたＢ２９が撃ち落とされ、落下傘降下して捕らえられた搭乗員を処刑した者が戦争裁判で有罪になる。
無差別爆撃をした者を誰が裁くんでしょうか。
結局は勝者の論理ばかりですか。
大東亜戦争が終わって６３年。
日本は戦争責任を問われ、賠償を強いられてきたが、その後戦争に関わることなく過ごしてきた。（近年は些か関わりを持つようにはなっているが）
日本と戦い戦勝国となったアメリカは、第二次大戦以降、未だに戦い続けていて、全ての戦争に於いて、責任を取ったり賠償をしたりなどと云うことが全く無い。

非戦闘員を殺戮する戦争の悲惨さを、若い方達にも考えて欲しいものだと思う。

トランス脂肪酸

ＮＹでトランス脂肪酸規制　全米初、健康志向に注目

遂にニューヨークではトランス脂肪酸の法規制が始まったようです。

って、云っても、トランス脂肪酸が良く解らない。

なもんで、ちょっと、調べてみた。

内閣府食品安全委員会ＨＰ

日本マーガリン工業会

で～、どう云うことかっていうと。
まあ、簡単に云うと、このトランス脂肪酸を摂りすぎると、肥満や動脈硬化なんかになる危険性が高かくなるってことですね。

で、ニューヨークなんかでは肥満の人が多くって、なんとかしようってことで法律的に外食屋さんで使う油を規制しようってことなんですな。

さて、日本はどうなのってことなんですが。
日本の役所は、そもそもアメリカよりも、このトランス脂肪酸の摂取量が少ないから規制の必要は無いってスタンスのようです。

＜日本人の総エネルギー量に対するトランス脂肪酸摂取量は１日平均０・３～０・６％。世界保健機関（ＷＨＯ）などではトランス脂肪酸の摂取目安を、最大で１日あたり総エネルギー摂取量の１％未満としており、これを大きく下回る。＞（内閣府食品安全委員会６月の発表）

＜これに対して米国は２・６％と基準を大きく上回っており、「今回の規制は米国特有のハンバーガーなどファストフードといった油もの中心の食文化によるところが大きい。今の日本人の食生活ならまず問題がない」＞（大手食品油メーカー）

と、こういった説明だと、まあ、日本では大丈夫なんだと思うかも知れませんが、これは、あくまでも日本人全体として捉えたときの数字なんですね。

個人個人を見てみると、アメリカ人なみやそれ以上にトランス脂肪酸に晒されている人は結構居るんじゃないでしょうかね。

要するに、知らずにトランス脂肪酸を摂取し続けているってことが問題なんじゃないのかな。

マーガリン類（マーガリンとファットスプレッド）には、トランス脂肪酸が含まれています。

パンに付けて食べる量はほんの僅かでしょうね。

マーガリンには家庭用、学校・ホテル・病院などの給食用、の他に、最も消費量の多い業務用マーガリンがあります。

業務用マーガリンは、パンやお菓子の原材料として使われています。

そんな訳で、私達は知らず知らずのうちに、トランス脂肪酸を摂取しているんですね。

と云うことが、解りましたが、じゃあどうすれば良いんでしょうか。

私は、こう思うんです。

現在は、食品表示にトランス脂肪酸の表示義務は無いんですね。
これを、表示義務化したら良いと思うんです。

「この食品には、トランス脂肪酸が○○g含まれています。健康のためにトランス脂肪酸の摂りすぎに注意しましょう」

なんてのは、どうでしょうか。


注　油脂含有率が80％を超えるものがマーガリン、80％未満がファットスプレッドと呼ばれます。


雨が止んだら暑くなってきました。
汗なんぞ拭きながら、ちょっとプヨプヨ化が進行中の下っ腹をなでなでしている今日この頃、みなさま如何お過ごしでしょうか。


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それで、教育者か

６時起床

遅番の日は、朝から余裕です。
久し振りにテレビのニュースを観ていたら、何処かの学校でいじめにあった子供のお葬式に、その学校の校長や関係者が出席し、親御さんに謝っている場面が放映されていたが、それを観て、
やっぱり、こいつ等は礼儀や作法も解らず、教育などと言っているんだなと思いました。
その、場面と云うのは、遺影に手を合わせた後、親御さんに向き直り頭を下げたのですが、その間、終始座布団の上に座っていたんです。
なんと云うことでしょうか。
仮にも人様にお詫びするのでしたら、先ず、座布団は遠慮して、先様より低い位置からお詫びをする事が、礼儀であり、作法じゃありませんか。
そんなことも出来ない、解らない人間に、教育なんてことが本当に出来ると思いますか。
あの人達には、心が無いんですよ。
心が無いから、形ばかりの言葉を並べ、形ばかりに頭をさげて、時間が下げた頭の上を通り過ぎればそれでよし、って態度に見えましたね。

ホントにムカムカした。やっぱりテレビは健康に良くありません。


２３時帰宅。


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日本ブログ協会?

日本ブログ協会って、なんだ？
と、思って、ググッてみたんだが、こんなのが出て来たり、こんなのも出て来たりで、どうなんでしょうか。

記事によると、日本ブログ協会の会長は、郵政官僚からの天下りで、随分稼いでいる人と同一名らしい。
それから、日本ブログ協会の活動期間ってのが一年限りなんですが、この活動資金が何処から出ているのか、郵貯か簡保あたりから出ているんじゃないかって記事では言ってますがどうなんでしょうか。

もしも、それが事実だとしたら、日本ブログ協会の設立目的にある「ブログに関する啓発、表彰、研究、調査、交流、支援、提言等を行うことを通じて、我が国におけるブログの普及促進を図る」なんてことを理由に、日本ブログ協会を疑ってるブログを調査・研究したりするかも知れませんな。

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食の安全

今日、何気なく読んでいた、「ＷｉＬＬ２月号」の記事が気になり調べてみた。
それは、輸入食品の安全性についての記事だった。
厚生労働省のＨＰに輸入食品監視業務ホームページと云うのがある。そこの（８）輸入届出における食品衛生法違反事例を見ると、抜き取り検査で見つかった違反品目、違反理由、輸出国、輸入業者が解るようになっている。

三百人足らずの検査員が、アトランダムに行っている検査実施率は輸入件数の６％未満だとか。９４％以上が無検査で輸入されているのが実態だとのこと。
因みに、「ＷｉＬＬ２月号」の記事によると、2005年の１～７月合計違反数は447件、その中の178件が中国産品の違反件数だとか。
実際にＨＰを見てみて気になったのは、８月に検査を受けた中国から輸入の「うなぎ蒲焼き」だった。
これには、マラカイトグリーンという、合成抗菌剤が検出されたが、これは、発ガン性・催奇形性があり、法律上検出されてはならないものでした。
検疫所で見つかったのは２件で、その後、国内におけるマラカイトグリーン検出事例は１４件でした。
輸入していたのは、複数の企業ですが、その中には大手商社や某ＧＭＳもありました。
この件は、幸い検疫所で２件発見されたから良かったのですが、この発見が無ければ、この危険なマラカイトグリーン入りの「うなぎ蒲焼き」を多くの人が食べるところでした。
そして、更に驚いたのは、この危険なマラカイトグリーンの入った原因が、未だに「調査中」になっていたことです。
過ぎ去ってしまったことは、「調査中」で終わりにしようと云う事だったら許せませんね。

ＢＳＥ問題でもそうですが、輸入食材を使って商売をしている方々は、輸入食品の安全性をキチンと確認してから、自らの責任で、店頭や食卓に並ぶようにしてもらいたいものですな。

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記者会見報告ーー北野教授が暴露。「記事に圧力をかけたセブンイレブン」

山岡俊介氏のブログによると９月２７日、セブンイレブン・ジャパンの加盟店に対する会計処理は詐欺的と訴える記者会見が、（社）日本外国特派員協会で行われた中で、毎日新聞社の発行する『週刊エコノミスト』（０５年７月５日号）の、セブンイレブン不正会計記事が、印刷段階でセブンイレブン側に流れ、その結果、セブンイレブン側が毎日新聞社の社長に会わせろと抗議、圧力をかけた。記事は出たものの、一部改ざんされていたことがあきらかにされた。

以下引用
「最初は毎日側も蹴った。ところが、セブンイレブン側は要求に応じなければ、全国１万店を超える全店で毎日新聞社の『サンデー毎日』などの出版物を置かなくすると露骨に圧力をかけたそうです。その結果、毎日新聞側もさすがに断り切れず、記事はすでに印刷に回っていたが、６行に渡ってある部分を削除して刷り直したんです」（関係者）
　その６行分とは、「私は、希代の詐欺集団であった豊田商事の被害者弁護団長をつとめたが、コンビニの優良企業といわれるセブン‐イレブンの詐術は、豊田商事以上であるという感を深くしている」といった感想を綴った部分。セブンイレブン側にすれば、会計上の問題点ならまだしも、“あの豊田商事以上の詐術”との主観的記述は看過できなかったということだろう。
引用ここまで

平成１７年２月、加盟店が一部勝訴した東京高等裁判所の判決文
これによると、コンビニエンス各社のロイヤリティ・チャージ金額算定における、売上総利益の考え方は一般の財務会計・税務会計とは異なる計算方法を採っていて、一般の人々がコンビニエンスストアを始めようとすると解りにくく、尚かつセブンイレブンでは契約書に一般的な書き方での記述がないこと等で、加盟店側の主張を認め、過剰に受け取った金額の返還を命じる判決が出ています。

それから、仕入先から受け取った報奨金・リベート等をチャージ金額の算定に含めるかどうかの問題は企業会計上のことであり、この訴訟とは関係ない別の問題で、チャージ金額算定方法は契約によって自由に決めるものだと却下しています。

これを読んで思ったのですが、仕入先からの協賛金・報奨金・リベート等を加盟店に還元してないって事でしょうか、それとも仕入値引高に入れたのか、営業外収入にしたのか、これも帳票が無いので判りませんが、協賛金・報奨金・リベートをどの勘定科目で処理するかでセブンイレブン本部と加盟店の利益が大きく変わります。因みに、私の知っている某社などはこの金額が営業利益を上回ってましたが、今はどうなんでしょう。

それにしてもセブンイレブンのチャージ（ロイヤリティ）の高さには驚いた。
当初５年間、売上総利益２５０万円以下の部分は５４％、２５０～４００万円の部分が６４％、４００～５５０万円の部分が６９％、５５０万円を越える部分が７４％になる。
加盟店はそのチャ－ジを払った残りから、人件費等の経費を払い残りが加盟店主の利益である。
長期間営業を続けるとチャージも安くなるようですが、その頃になると契約更新を渋られるケースが有るとか聞きましたが本当でしょうか。

それにしてもこの話題はメディアに登場しませんな、杉村太蔵先生の記者会見にはあんなに群がるのにな～！
言論人なんてのは、汚いものに群がるハエ、７印の広告料殺虫剤で忽ち退散しちまいます。

関連記事　論談目安箱
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追加　関連記事１
追加　関連記事２
セブンイレブン・フランチャイズシステム

追加　関連記事３、ウェール法律事務所・コンビニ・フランチャイズ・プラザ

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大手コンビニ会社の詐欺的商法ーー記者会見で告発

山岡俊介氏のブログによると、外国特派員協会で、本日９月２７日午後３時から４時半まで、記者会見が行われるそうです。

以下引用
具体的には、コンビニ最大手の「セブン－イレブン・ジャパン」（東証１部上場）のフランチャイズ契約の詐術的内容についてとのことだ。
　会見するのは、北野弘久日本大学法学部名誉教授と中村昌典弁護士の２人。
　①請求書・領収書等の非開示による税法違反。
　②仕入価格と支払額の差異による不当利得（ピンハネ）の疑惑。
　③買掛金から利息を徴収するという商法違反。
　④契約の規定に違反するロイヤルティ計算。
　⑤本部側に多額の不当利得が生じている事実、等々……。
引用ここまで

これについて、私しゃ、こう思う。

①　セブンイレブン本部が加盟店に商品を供給するのではなく、加盟店に仕入れ先と商品を推奨する仕組みのようです。
この場合、店舗で仕入れた商品の請求書・領収書等がセブンイレブン本部から店舗オーナーへ送られていないこと自体不自然です。
考えられるのは、各書類の配送費、又は事務手数料をセブンイレブン本部が払いたくないからではないかと云うことです。
毎月全店舗分のこういった経費を払わなくて済めば相当な経費削減になり、その分がそのまま本部の利益になると云うことです。

②　これは、帳票が見られない状況では疑惑だけですね。

③　これについては良く解りません。

④　セブンイレブンの契約規定を知らないので訴訟になっている問題を紹介します。
セブン－イレブン加盟店が本部に毎月支払うロイヤルティのうち、廃棄ロスと棚卸ロスと仕入値引高にかかるロイヤルティは、不当利得（民法７０３条）であるから返せという訴訟が起きているようです。
・廃棄ロスは、賞味期限切れ商品などを捨てた損失。
・棚卸しロスとは、ある一定の期間の営業中に帳簿と比較して実際に有る在庫が減ってしまった損失、まあ、簡単に言うと万引きの損額。
・仕入値引高は、品違いによる値引受入、破損商品の値引仕入、目方不足による値引仕入、納期遅延による値引仕入、量目不足による値引仕入などの理由で損益計算書に表示する時には仕入高から控除するかたちにします。

以下ロスチャージ事件のブリーフから引用
税務会計では、廃棄ロスと棚卸ロスは自動的に売上原価として処理されるが、セブン－イレブン・ジャパンが計算して作成する加盟店の損益計算書では、売上原価から、廃棄ロス・棚卸ロス・仕入値引高を差し引いたものを純売上原価と名付け、売上高から純売上原価を差し引いて、売上総利益を計算するという、通常小売業で使われる売上総利益と異なる計算を行っている。
引用以上

これも極簡単に云うと、店舗の売上総利益が多ければ多くのロイヤリティをセブンイレブン本部が稼げるので、一般の計算方法と違う遣り方で売上総利益が多く見えるように操作していると云う主張です。

⑤　本部側に多額の不当利得が生じている事実については良く解りません。
本部側に利益が生じるとすれば、メーカーからの各種イベントなどの協賛金や商品を年間契約以上販売したときに貰える補助金（リベート・報奨金）が考えられますが、帳票類が見られないのではこれも疑惑です。

まあ、私の頭ではこの程度しか考えられません。
それにしても、この大企業の訴訟問題がメディアでは全く報じられていないようです。
普段正義を振りかざすメディアもスポンサーには何も言えないのです。全く情けないもんですな。
これまでは政治献金で闇から闇ってことでしたが、これからの時代、怪しいことを遣りたかったら先ず、メディアのスポンサーになって奴等の口を塞ぐことですな。

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選挙が終わって

開票結果

予想以上の自民党の勝利と云うか小泉さんの勝利でしたね。
まあ、これが小選挙区比例代表制じゃなくって、完全な小選挙区選挙だったらと思うとちょっと怖いですね。
今回、自民党は衆議院議席の６１％以上を取りましたが、小選挙区だけだと７２％を超えて居るんですね。

これで、後４年間は衆議院の解散は無いでしょうから、次は2007年の参議院選挙です。
自民党に偏りすぎた議席を、野党の民主党がどう巻き返しますかな。

議席を減らした民主党には、只単に自民党に反対ではなくて、政策・議案で存在意義を示していただきたいもんです。

自民党には小さな政府と云うことなので、社会保険庁解体、国会議員定数削減を実行して貰いましょう。
そして、日本の借金が７５５兆円、も有るのに公務員はリストラもされず、給料・ボーナスのカットもない。
国家公務員の人件費は４兆円を超えて居るんですよ、国家予算の１割にもなるのにそれにも手を付けないで、どうやって小さな政府にするんでしょうか。

年金や失業保険を勝手に使い、自分達の天下り先を作った私利私欲の不逞の輩。
こいつ等の始末はどうつけるってんだ。

少子化対策だなんぞと言ってるが、日本の適正人口って何人なんでしょうか。
私しゃ、今の日本は人口過剰だと思ってます。
人口過剰だから食糧自給率40％なんて低さなんでしょう。
人口過剰だから失業者も多いんじゃないの。

食糧自給率を100％にするために、人口を現在の40％にしろなんて乱暴な事は言いませんが、人口が１億人を切れば現在のインフラでも充分に豊かな生活を感じられる様になるんじゃないのかな。
そう云う議論も無しに、只、人口減少・少子化を問題視して年金を議論しても意味が無いように思うんですが、どうなんでしょう。

選挙が終わって、日本の将来が見えましたか。

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憤懣本舗「国の制度あざ笑う、堂々の“偽装牛肉”」

今日は大阪ローカルのニュース、ＭＢＳのシリーズ『憤懣本舗』をご紹介しようと思います。

『憤懣本舗』７月１１日放送
以下引用
今なおスーパーなどで堂々と売られる、産地偽装の牛肉を暴きます。

農林水産省は去年の年末から、偽装を防ぐために、国産牛肉を販売する際には『１０桁の番号』を表示するよう義務付けています。

この番号をたどれば国産肉の産地がわかるシステムなのですが、その制度をあざ笑うかのように、新たな外国産の偽装肉が出回り始めました。

去年８月、大阪府門真市のスーパーで、近江牛と表示された商品が数多く売られていました。

本物なら１枚３，０００円はする近江牛のサーロインステーキが、１枚たったの３７０円。

実は“偽モノ”だったのです。

こうした偽装は全国で相次ぎ、さすがに国も取り締まりに動き出します。

去年１２月にスタートした『個体識別番号制度』です。

パックに表示された１０桁の番号を、専用のホームページに入力すると、自分が食べる牛が“いつ”“どこで”生まれたのかが、一目でわかります。

国内にいるすべての牛に、１０桁の番号を割り振って管理。

つまり番号が付いていることが、“国産牛”の証なのです。

<農水省衛生管理課>
「牛肉の生産履歴が消費者に公表されることで、偽装表示に対する抑止力が期待できる」

これで偽装はほぼなくなるかに思えました。

しかし、「偽装はまだ続いている」との情報が寄せられた先月（６月）下旬。

日本で唯一の偽装ハンター、牛島孝治さんとともに調査を開始しました。

肉店の経営者であり、ＮＰＯ法人の代表でもある牛島さんは、全国をまわって偽装を告発しています。

そんな牛島さんが向かった先は、大阪府寝屋川市の、とあるスーパーです。

肉売り場で最初に目に付いたのが『サーロインステーキ』の山。

国産と表示されていますが、値段は１枚３５０円。

標準価格のおよそ半値という、激安価格です。

<牛島孝治さん>
（Ｑ．“国産”で売られていたが？）
「国産では絶対ない。オーストラリア産かメキシコ産のサーロインステーキ。どちらかで間違いない」

サーロインステーキとともに牛島さんが注目したのが、シチュー用のバラ肉。

国産と書かれ、あの１０桁の個体識別番号も、ちゃんと表示されています。

念のため番号を打ち込むと、『山形県産の雄牛』。登録上は間違いなく国産です。

しかし、牛島さんの見立ては違っていました。

<牛島孝治さん>
「これもオーストラリア産かメキシコ産」
（Ｑ．『個体識別番号』がついてますが？）
「これ自体が偽装」

偽装であることを確信した牛島さんは、いよいよ肉売り場の担当者を直撃します。

<牛島孝治さん>
「私がなぜここに来たか、わかるでしょ？」

オーストラリア産かメキシコ産と睨んだ、あのサーロインステーキについて、まず追及しました。

<肉売り場担当者>
（Ｑ．本当に国産で間違いない？）
「これはメキシコ産です」

１枚３５０円の超破格の国産サーロインステーキは、店頭価格２５０円のメキシコ産だったのです。

偽表示の上に、１００円の利益もちゃっかり上乗せしていたのです。

<牛島孝治さん>
「なぜ、見え見えの偽装をするの？」
<肉売り場担当者>
「どうしたらいいですか？」
<牛島孝治さん>
「このまま済ますことはできません。偽装を認めますか？」
<肉売り場担当者>
「認めます」

続いて、個体識別番号では『山形県産の雄牛』となっていた、あのシチュー用バラ肉について聞くと…

<肉売り場担当者>
（Ｑ．バラシチュー用はどこ産？）
「オーストラリア産です」
（Ｑ．なぜ、国産の表示になっているの？）
「本物の国産を出すときもあるんです」
<牛島孝治さん>
「言い訳は聞きません。この識別番号はどこから持ってきた？　お宅が仕入れた国産牛の番号を抜いた？」
<肉売り場担当者>
「そうです」

店で以前仕入れた国産牛の番号を、オーストラリア産やメキシコ産の肉にそのまま付けていたのです。

<肉売り場担当者>
「１０桁の番号を調べてる客はいないだろうと」
（Ｑ．なぜ偽装を？）
「アメリカ産牛肉の輸入停止で、国産牛の価格が高騰。国産牛を安く提供できなくなった。かといって、オーストラリア産だと拒絶するお客さんがまだまだいる。輸入肉を国産とすれば売れるのではと思って」

国が威信をかけてスタートさせた個体識別番号が、簡単に悪用されていたのです。

しかし、驚くのはこれだけではありません。

担当者がとんでもないことを打ち明けました。

<肉売り場担当者>
「先週、農水省の方が店に来られた」
（Ｑ．その時、偽装について注意は？）
「なかったです」

実は、私たちがこの店を調査したちょうど１週間前、農水省がこの店の立ち入り調査を行っていましたが、偽装が目の前にあるにもかかわらず、全く気づいていなかったのです。

<肉売り場担当者>
「半信半疑だったけど、結果的に農水省に見つからず、よかったと思った。まだ偽装を続けられると」

偽装を見落としてしまった農水省は、こうした事態をどう考えているのでしょうか。

<農水省衛生管理課>
「非常に遺憾なこと。見落としはありうる。お金も人も無制限に費やせば、すべて検査可能だが、現実的にはできないので」

農水省は、「店頭で偽装牛肉を見分けることはできない」と言いきります。

そのため、ＤＮＡ検査を行っていますが、年間１３０万頭が解体される今の日本で、実施率は全体の１％にも及びません。

<牛島孝治さん>
「逃げ道はたくさんある。識別番号を使って、外国産を国内産と偽るケースは偽装は今後増えてきますよ」

消費者を欺く店を１つでも減らしたい。

偽装がなくならい限り、牛島さんの戦いは終わることはありません。

一方、農水省は、店頭で「おかしい」と感じたら、直ちに通報してほしいと話していて、ＤＮＡ検査を通して、悪質な業者については実名を公表するとしています。

ＭＢＳのシリーズ『憤懣本舗』引用ここまで。

いつもの事ながら、voiceスタッフの皆さんの取材、報道姿勢は素晴らしいですね。
今後も頑張って下さい。
それにしても、役所は何をしとんのじゃ。

偽装表示に怒りをおぼえた方は