デモは全て中国政府のコントロールの下に行われている。
中国の政策では民衆には正しい情報ではなく、政府に都合の良い情報しか与えない。
間違って民衆が正しい情報を手にして立ち上がった時には徹底的に此を弾圧する（天安門事件）
チベットのダライ・ラマ法王の来日を日本に抗議するも、国内では報道せず領土・教科書・靖国問題で国民を煽っている。
〔中国政府は大使館などへの破壊行為について「責任は中国側にない」と謝罪も弁償する考えがないことを明言している。こうした中国側の姿勢はデモ隊のスローガンにもなったように、「愛国（に関する行動は）は無罪」だとする認識を普遍化させており、「反日の民意」を利用して対日圧力にしたい思惑がみられる。〕（yomouri）
中国の報道規制は、反日抗議活動の拡大が統制の効かない事態に発展し、政府批判などに転じることを警戒して行われている。
〔各地で起きた反日活動についてはこれまで、北京のデモについて国営新華社通信が９日の英語版で、「１万人以上が参加」と伝えただけだ。これには、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに事実上、反対する中国として、日本の歴史問題などに対する厳しい国民世論の存在を国際社会にアピールしたい目的があったものとみられる。〕（yomouri）
日本人記者団や海外のメディアに対しは、北京の日本大使館の被害状況取材に「安全確保」を理由に自由な取材を認めず、大使館側の許可を得て、施設に近付こうとする記者団を排除した。 ２００８年北京五輪を控える中国が、投石行為などで荒れ果てた大使館の惨状を海外に広く報道されることを恐れたのは明らかだ。
反日デモで全くの嘘をねつ造して煽っている者も居るようです。
〔９日のデモで学生たちが配っていたビラには「ホンダ、トヨタ、日産……は日本の軍事産業の支柱企業だ」とあった。
内容は日本企業と日本の軍国主義とを結びつけるものばかりだ。ビラには「もし100元の日本製品を買えば10元は日本が国際社会で反中を広げるための政治資金に回り、9元は“大日本皇軍”の武器製造に回る」との解説まで書かれていた。〕（nikkei net）
全く持ってお笑いぐさの内容だが、こんなものでも信じてしまう位の情報しか与えられていないと云うことですな。
１０日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は中国政府がデモを容認と報じている
〔９日に北京で起きた反日デモについて「中国政府がデモを容認するのはまれだが（今回は）例外だったようだ」と指摘、中国政府がデモを容認していたと報じた。
同紙によると、デモの主催者だという中国人民大の大学院生は、デモの２日前に警察に許可を求めると、警察側からは「その場で状況を見る」とだけ言われ、暗黙の了解と受け取ったという。 この大学院生は「政府が協力的でうれしい。警察は交通整理で協力してくれた」と話した。（共同）〕
１１日付の英紙タイムズは社説で中国政府の暗黙の奨励
〔中国の過激な反日行動について「明らかに中国政府の暗黙の奨励に基づいて行われている」と指摘した。 その上で「日本の世論はもはや中国に対して、それほど卑屈ではない」と強調。反日行動の過激化を許せば日中の経済関係が脅かされるなどとして「最終的には中国が敗者になるという
ことを中国政府の指導者は理解しなければならない」と主張した。
一方で小泉純一郎首相に対しては、教科書検定をめぐる日中両国の緊張関係を終わらせることや、靖国神社参拝以外による戦没者の追悼方法を見いだすことで、「真の改革者」であることを証明するよう求めた。（共同）〕
奥田碩・経団連会長は
「日本の大企業はこういうリスクは当然、ありうる問題だということを覚悟して進出している。よほどのことがない限り撤退などはない」と語ったが、果たして全ての企業にその覚悟があるのだろうか。確かに大企業であれば国内に確固たる基盤があり中国への投資が無に喫しても想定の範囲かも知れないが。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国に進出している日本企業は０２年末で約１万６０００社。現在では１万８０００～２万社に増加しているとみられる。
この２万社の全てが大企業とも思えないのだが、中国進出にそれなりの覚悟があっての事なのでしょうか。
〔中国での事業拡大が最優先課題の自動車メーカーにとっては、４月下旬に中国最大の自動車ショーが上海で開催され、新車の売り込みや情報交換が活発化する時期だけに、今回の反日デモの影響を心配する。ホンダは昨年末に欧州向け輸出専用工場を増設、中国での自動車生産能力を０４年の年間２７万台から０６年までに同５３万台に増やす計画だが、「微妙な時期だけに目立たないようにする。出張を減らすことも検討する」（福井威夫社長）と慎重な構えだ。
「新しい歴史教科書をつくる会」に協力している、と中国メディアに名指しされた三菱重工業は今年２月、中国での原発新設の入札に応札したばかり。中国政府は２０年までに１００万キロワット級換算で３０基程度の原発を新設する方針で、同社にとって中国は原子力事業拡大のための最重要拠点。「原発は国家的事業だけに、入札も政治的な思惑に左右されやすい。早く落ち着いてほしい」（幹部）と気をもんでいる。〕（nikkei net）
奥田碩・経団連会長の発言は、日本経済界の中国市場進出を睨んでの発言だが、今言うべきは中国側に警告を発することだろう。
〔中国渡航者に注意喚起のスポット情報検討
中国での反日デモを受けて、外務省は１１日、中国への渡航者に対して特定の地域の治安状況について注意を喚起するスポット情報の発出を検討している。〕（yomouri）
と云うことで、中国ツアーのキャンセルが出始めている。
〔日本旅行では、５月２０日と６月６日にそれぞれ関西空港を出発する上海行き団体ツアー（計２９人）を中止。〕（yomouri）
デモを起こして抗議したり異論を展開するのは全くの自由だ（尤も共産中国でデモが有ること自体不可解だが）しかし、建物を壊したり、人に危害を加える事は許されない。
此の被害・損害に対して謝罪・弁償しろと云う事が理解出来ない国なのですな。
〔１０日の町村外相と中国の王毅駐日大使との会談では、王大使が「中国本国からの訓令」を読み上げたが、謝罪の文言は含まれていなかった。さらに、大使は「こうした問題の背景には、日本側が起こした問題もある」と述べ、反日デモの背景には、日本側の歴史認識などでの対応があることを示唆した。
これに対し、町村外相は「破壊活動を正当化するような発言が中国側から出ていることは、認められない」と主張し、外相と大使の間で激しいやりとりが交わされた。〕（yomouri）
言い掛かりに終始する中国の王毅駐日大使ではお話しになりません。
〔小泉首相が遺憾表明 「安全確保は中国に責任」
小泉純一郎首相は１１日夕、中国の反日デモで北京の日本大使館などに被害が出た問題について「誠に遺憾だ。中国側は再発防止に全力を尽くしていただきたい」と述べ、中国政府に再発防止を強く求めた。また首相は「中国で活躍している日本人の安全は中国に責任があり、自覚していただきたい」と述べ、中国政府の責任を指摘した。首相官邸で記者団に答えた。
これに先立ち首相は、町村信孝外相と、首相官邸で会談。町村氏は予定通り１７日から訪中し李肇星外相と会談する方針を伝えた。町村氏は中国の反日デモで北京の日本大使館などに被害が出た問題で、中国側にあらためて再発防止と邦人保護の徹底を強く求める考えだ。〕（共同）
こうして見てくると、一連のデモは中国政府の仕掛けで、情報をコントロールし国民を煽り騒ぎを大きくして、日本との外交交渉にプレッシャーを掛けようとしてた様ですね。
日本が国連の常任理事国入りすれば、中国のアジアでの発言権は総体的に弱まる事になり、周囲の国々との国境問題や、チベット・新疆ウイグル自治区問題も抱えており、これら問題に介入されるのを恐れて、有りもしない嘘を並べ立て無知な民衆を煽り対外的宣伝に使いたかった。しかし、目論見は崩れて暴徒化した群衆を制御出来なくなり、その責任を頬被りしたまま国内の情報操作を行い、全ては日本の責任だと開き直っていると、まあ、こなあふうに思えるのです。
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