ＦＢＩ、ｉＰｈｏｎｅロック解除 アップルは対策強化

サン電子傘下のイスラエル社技術を活用か
ＦＢＩ、ｉＰｈｏｎｅロック解除 アップルは対策強化
日本経済新聞　朝刊 2016/3/30 3:30

　【シリコンバレー＝兼松雄一郎】米政府は28日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が米アップルに頼らずテロ事件容疑者のスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ」のロック解除に成功したと発表した。“鉄壁”のはずのセキュリティーを破ったのは機種変更の際、旧端末から新端末にデータを移す技術を応用したものだった可能性が浮上している。アップルは今秋に投入するｉＰｈｏｎｅなどの新製品でセキュリティーをさらに強化する方針だ。

　セキュリティーを破ったのは、日本の電子機器メーカー、サン電子のイスラエル子会社、セレブライトの技術と米メディアなどは報じている。携帯電話からのデータ抽出で高い技術力を持ち、米国では高いシェアがあるという。サン電子が2007年に買収した。

　サン電子の広報担当者は「個別の案件についてはコメントを控える」としているが、ジャスダック市場に上場している同社株は29日、制限値幅の上限（ストップ高水準）となる前日比130円（14％）高の1038円まで上昇。この日のジャスダック市場の売買代金ランキングで首位だった。

　セレブライトは、セキュリティーのかかったスマホからデータを抽出する機器を「ＵＦＥＤ（ユーフェド）」の商品名で提供している。スマホとケーブルでつなぐことでセキュリティーを解除しデータを抽出する。

　データ抽出の方法は「企業秘密だ」（サン電子）と話すが、情報セキュリティーを手がけるネットエージェントの杉浦隆幸会長は「旧機種データを抽出し、新機種に転送する技術を応用しているのだろう」と分析する。

　ｉＰｈｏｎｅの旧型基本ソフト（ＯＳ）はセキュリティー解除が比較的容易だったという。最新ＯＳでは解除が難しくなっているというが、なんらかの方法で突破した可能性がある。

　イスラエルはシリコンバレーに次ぐ起業の聖地とされるが、徴兵制があるため、軍事技術に精通している起業家が多いのが特徴だ。兵役で軍とビジネス界を行き来することで、セキュリティー関連の技術が磨かれる。

　ＵＦＥＤは世界100カ国以上で販売されており、サン電子は「悪用されないよう、販売先は法執行機関や軍に限っている」と言う。

　メンツをつぶされた格好のアップル。著名な暗号技術者を社外からスカウトし、28日には「製品のセキュリティーを強化し続ける」との声明を出した。新製品投入が予定される今秋にも、新技術が搭載される見通しだ。

日立、佐川と物流提携 相互出資で一体運営 国内２位陣営に

日立、佐川と物流提携　相互出資で一体運営
国内２位陣営に
日本経済新聞　朝刊 1面 2016/3/30 3:30

　日立製作所と、佐川急便を傘下に持つＳＧホールディングスは物流分野で資本・業務提携する。日立グループが６割弱を保有する日立物流の株式のうち３割弱をＳＧに売却する。日立物流は佐川急便株の２割を引き受ける。日立物流と佐川急便は包括的な協力で国内物流２位グループを形成し将来の経営統合も視野に入れる。インターネット通販の拡大や企業のグローバル展開などに対応する総合的な物流網の構築に向け再編に踏み切る。




　日立製作所と日立物流、ＳＧ、佐川急便の４社が30日に発表する。日立物流は企業間物流に強い。ネット通販の浸透で増える宅配便を得意とする佐川の物流網と組み合わせる。倉庫の在庫管理から店舗、顧客への宅配まで扱う総合物流グループを目指す。

　国内の陸運大手同士の資本・業務提携は初めて。今回の提携による成果を踏まえ、日立物流と佐川急便は将来の経営統合の可能性についても協議するとみられる。

　日立物流の株式は日立製作所と不動産事業を手掛ける日立アーバンインベストメントが計59％を保有している。６月末までに３割弱を800億～900億円でＳＧに売却する。日立グループは３割程度を持つ筆頭株主としての立場を維持する。日立物流もＳＧ傘下の佐川急便株の２割を600億円程度で引き受ける。

　日立物流は国内陸運４位で2015年３月期の売上高は6785億円。倉庫の運営を含めて企業から物流業務を一括受託する事業に強みがあり、イオンやユニ・チャーム、アディダス日本法人などの有力顧客を抱える。

　ＳＧ傘下の佐川急便は国内宅配便市場で３割強のシェアを持ち、企業間の小口配送に強い。ＳＧの15年３月期の売上高は8574億円。日立物流の売上高と単純合計すると１兆5360億円となる。ヤマトホールディングス（１兆3967億円）を上回り、日本通運（１兆9249億円）に迫る。

　グローバル展開する顧客企業の要望にきめ細かく対応するため、海外事業の共同展開も検討する。日立物流は売上高に占める国際事業の比率が14年度で38％。内需型が多い陸運企業の中では海外で先行している。ＳＧも14年６月にスリランカの物流企業を買収するなどして、海外事業を強化している。両社が得意な地域で顧客の紹介などに取り組む方針だ。

　日立はＡＩ（人工知能）やビッグデータ解析で交通渋滞の発生を予測して物流業務の効率を引き上げている。ＳＧは日立のＩＴ（情報技術）を駆使することでコスト削減を進める。日通に比べ出遅れていた企業からの物流業務の一括受託でも日立のノウハウを活用する。

　大手陸運は個別に下請け企業を抱えてサービス網を拡大してきたが、国内では人手不足のため単独ではネットワークを維持しにくくなってきた。国内の道路貨物運送業の就業者は50代以上が４割近くになるなど高齢化も進んでいる。ＳＧと日立物流はトラック車両を融通し合うなどして不足する労働力を補う。