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訪日客、20年に4000万人 政府が倍増目標、消費額8兆円

2016年03月31日 | 地方再生
訪日客、20年に4000万人
政府が倍増目標、消費額8兆円
日本経済新聞 朝刊 1面 2016/3/31 3:30

 政府は30日、訪日外国人数を2020年に現在の2倍の4000万人、30年には同3倍の6000万人に増やす新しい目標を決めた。外国人旅行客の拡大策を考える「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」(議長・安倍晋三首相)で示した。成長戦略の柱として訪日客増加による観光業の育成をめざす。




 15年の訪日客数は14年比47%増の1973万人と増えており、従来の目標の「20年に2000万人、30年に3000万人」を大幅に引き上げた。

 訪日客の恩恵を地方に広げる目標も設けた。地方の外国人延べ宿泊者数を30年に1億3000万人と15年の5倍超に設定。何度も訪れる外国人リピーター数は30年に3600万人と15年の約3倍に増やすとした。

 訪日観光客の消費額を20年に15年の2倍超の8兆円、30年に15兆円にする目標も掲げた。15年は3兆4771億円で、外貨の稼ぎとしては自動車部品の輸出額に並ぶ。20年目標の8兆円は化学製品の輸出額を上回り、12兆円の自動車の輸出額に次ぐ存在になる。

 ただ現状では国内総生産(GDP)比でみた観光消費額は欧米に見劣りし、成長の余地がある。首相は会議で「観光はGDP600兆円に向けた成長エンジンだ。新目標に挑戦し、観光を基幹産業に成長させる」と意欲を示した。

 課題は宿泊施設などの受け入れ態勢だ。都市部のホテルは取りにくく、地方に多い旅館は外国人への対応が遅れている。菅義偉官房長官は30日の記者会見で、マンションなどの民泊について「現行の枠組みにとらわれず様々な対応策を考えていきたい」と述べた。