税逃れ課税、対象国拡大 法人税率20%以上も 財務省検討
2016/9/29 3:30 日経朝刊
財務省は企業や個人が税を逃れるために海外に移した所得に対し、日本から課税する仕組みを強化する。現在は法人税率が20%未満の国・地域の事業実態のないペーパーカンパニーが対象だが、中国や韓国など20%以上の国・地域にも広げる。企業が自己申告する仕組みも入れ、事務負担増に配慮しながら過度な課税逃れを防ぐ。
29日の政府税制調査会に財務省の考えを示す。中国や韓国には日本企業の子会社が多いため、経済界は税逃れ対策の強化に伴う事務負担増に反発していた。今回、財務省が企業の負担軽減策も併せて示すことになり、経済界も受け入れる見通しとなった。今後、与党の税制調査会と2017年度税制改正に盛り込むための調整に入る。
財務省が見直すのはタックスヘイブン対策税制と呼ばれる仕組みだ。現在は20%未満という税率基準がある。該当する国・地域のペーパーカンパニーの所得は日本の親会社や個人の所得に合算して、日本から課税している。今後は税率基準を廃止し、日本の法人実効税率29.97%より低く、20%以上の国にも対象を広げる。中韓両国のほか、マレーシア、オランダなど約40カ国・地域が新たに対象に加わる。
新しいタックスヘイブン対策税制では子会社の所得の種類によって、課税の有無を判断する仕組みに変える。配当や知的財産といった事業実態がなくても得られる所得は課税対象にする。一方で、現行制度では課税対象になっているリース事業は事業実態があるとして、対象から外す。
財務省は新たに対象に加わる法人税率20%以上の国には負担軽減策を設ける方向で検討する。企業が所得の種類を分類する手間を省き、子会社が事業実態のないペーパーカンパニーか自ら判断して申告する仕組みにする。企業や個人が虚偽の申告をしている疑いがあれば税務調査などをかけて実効性を保つ考えだ。
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課税逃れ 対策求める声強まる
2016/9/29 3:30 日経朝刊
▽…国・地域ごとの税率の差を利用して、企業や個人が税率の低い国・地域に利益などを移して税負担を軽くすること。税率が低い国・地域は「タックスヘイブン（租税回避地）」と呼ばれ、カリブ海のケイマン諸島やバージン諸島などが有名だ。欧州などでは知的財産から生まれる利益に通常より低い税率を適用する「パテントボックス税制」で投資を呼び込む動きもある。
▽…近年は対策を求める声が強まっている。適正に税を徴収できていないことによる不公平感や、本国の監視が届きにくく企業の不正会計、犯罪資金の資金洗浄（マネーロンダリング）の温床になっているとの指摘があるためだ。今年には、富裕層の節税実態などを暴露した「パナマ文書」の公開をきっかけに、租税回避地に多額の投資をしていたアイスランドの首相が辞任に追い込まれる事態も起きている。
▽…経済協力開発機構（OECD）は多国籍企業による行き過ぎた税逃れを防ぐための実行計画をまとめ、各国に対応を促している。互いの国にある金融口座の情報を定期的に自動で交換できる仕組みも整備し、8月には日本がパナマと交換協定を結んだ。
2016/9/29 3:30 日経朝刊
財務省は企業や個人が税を逃れるために海外に移した所得に対し、日本から課税する仕組みを強化する。現在は法人税率が20%未満の国・地域の事業実態のないペーパーカンパニーが対象だが、中国や韓国など20%以上の国・地域にも広げる。企業が自己申告する仕組みも入れ、事務負担増に配慮しながら過度な課税逃れを防ぐ。
29日の政府税制調査会に財務省の考えを示す。中国や韓国には日本企業の子会社が多いため、経済界は税逃れ対策の強化に伴う事務負担増に反発していた。今回、財務省が企業の負担軽減策も併せて示すことになり、経済界も受け入れる見通しとなった。今後、与党の税制調査会と2017年度税制改正に盛り込むための調整に入る。
財務省が見直すのはタックスヘイブン対策税制と呼ばれる仕組みだ。現在は20%未満という税率基準がある。該当する国・地域のペーパーカンパニーの所得は日本の親会社や個人の所得に合算して、日本から課税している。今後は税率基準を廃止し、日本の法人実効税率29.97%より低く、20%以上の国にも対象を広げる。中韓両国のほか、マレーシア、オランダなど約40カ国・地域が新たに対象に加わる。
新しいタックスヘイブン対策税制では子会社の所得の種類によって、課税の有無を判断する仕組みに変える。配当や知的財産といった事業実態がなくても得られる所得は課税対象にする。一方で、現行制度では課税対象になっているリース事業は事業実態があるとして、対象から外す。
財務省は新たに対象に加わる法人税率20%以上の国には負担軽減策を設ける方向で検討する。企業が所得の種類を分類する手間を省き、子会社が事業実態のないペーパーカンパニーか自ら判断して申告する仕組みにする。企業や個人が虚偽の申告をしている疑いがあれば税務調査などをかけて実効性を保つ考えだ。
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課税逃れ 対策求める声強まる
2016/9/29 3:30 日経朝刊
▽…国・地域ごとの税率の差を利用して、企業や個人が税率の低い国・地域に利益などを移して税負担を軽くすること。税率が低い国・地域は「タックスヘイブン（租税回避地）」と呼ばれ、カリブ海のケイマン諸島やバージン諸島などが有名だ。欧州などでは知的財産から生まれる利益に通常より低い税率を適用する「パテントボックス税制」で投資を呼び込む動きもある。
▽…近年は対策を求める声が強まっている。適正に税を徴収できていないことによる不公平感や、本国の監視が届きにくく企業の不正会計、犯罪資金の資金洗浄（マネーロンダリング）の温床になっているとの指摘があるためだ。今年には、富裕層の節税実態などを暴露した「パナマ文書」の公開をきっかけに、租税回避地に多額の投資をしていたアイスランドの首相が辞任に追い込まれる事態も起きている。
▽…経済協力開発機構（OECD）は多国籍企業による行き過ぎた税逃れを防ぐための実行計画をまとめ、各国に対応を促している。互いの国にある金融口座の情報を定期的に自動で交換できる仕組みも整備し、8月には日本がパナマと交換協定を結んだ。