トランプ政権でシェールが「メジャー」に

トランプ政権でシェールが「メジャー」に
米州総局　稲井創一 2016/11/18 8:00 日経

　米大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の劇的勝利から1週間余り――。この間、ダウ工業株30種平均は3%上昇し、最高値を更新した。米株式市場は法人減税やインフラ投資への期待から、積極的に運用リスクを取る「リスクオン」ならぬ「トランプオン」の様相を呈した。そんななか「リスク資産」にもかかわらず蚊帳の外にとどまるのが原油価格だ。

　選挙後、指標であるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は1バレル45ドル前後で低迷。選挙期間中、トランプ氏はエネルギー産業の一段の振興を掲げた。原油相場下落の底流には米シェールオイルの増産懸念がある。

　「石油輸出国機構（OPEC）の決定で価格が1バレル60ドル付近へ上昇すれば、米国のシェールオイル（生産）が大幅に増える可能性がある」。国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は16日、海外メディアに対して今後のシェールの動向に懸念を示した。

　その懸念は既に現実化しつつある。

　シェールの生産の先行指標となる米石油掘削リグ数は今月11日時点で452基と、5月の最低値から136基（43%）増加。直近の米原油生産も日量868万バレルと、7月1日の底に比べて約25万バレル（3%）増えている。シェール企業の生産・掘削活動は半年前に底入れし、生産も緩やかだが上向いているのだ。

　2016年7～9月期に7四半期ぶりに最終黒字に転換したシェール大手デボン・エナジーのデーブ・ハーガー最高経営責任者（CEO）は「16年の生産・掘削への投資は6月予想の最大13億ドルから16億ドルに増やす」と話す。シェール勢は業績底入れで投資余力が回復してきた。

　そんなタイミングでのトランプ氏の当選はシェールの回復基調をさらに後押しそうだ。

　「（トランプ氏の当選で）過剰な規制が消える。それこそ我々が意図していたこと」（トランプ氏を支持してきたシェール老舗コンチネンタル・リソーシズのハロルド・ハムCEO）。掘削・生産を巡る環境規制の緩和・撤廃は、シェール企業にとって掘削・生産工程でのコスト削減となり、増産余力も高まる。

　コンチネンタル社の株価は大統領選当日の8日から17日まで9%上昇し、ヘス・コーポレーション（6%）やホワイティング・ペトロリアム（9%）なども急騰。原油価格と相関性の強いシェール株だが、大統領選後は独歩高の展開だ。さらにハム氏がエネルギー長官候補に名があがるなど、トランプ政権下でシェールに「わが世の春」が訪れる気配も漂う。

　その一方で影が薄いのが、エクソンモービルやシェブロンなどの米石油メジャーだ。大統領選後、株価はシェブロンが0.8%とかろうじて高く保っているが、エクソンは0.1%安と下落した。シェールに出遅れている上、原油生産（液体ガス含む）に占める米国の割合が2～3割で、規制緩和などの恩恵はシェール勢に比べ限定的とみられる。

　さらにメジャーはオバマ政権の環境政策に一定の理解を示す行動を続けてきた。何かと環境団体から批判されることもあり、エクソンは炭素税を容認し、シェブロンは再生エネルギーへの傾斜を強めた。両社はヒラリー・クリントン氏の財団などへの寄付も熱心だった。民主党に歩み寄った格好のメジャーの行動は今のトランプ氏の目にどう映るのか。

　「最高だ。最高の気分だ」。大統領選の翌日、シェール陣営のハム氏は米経済番組に出演し、トランプ氏勝利に喜びをあらわにした。一方、政界にも隠然たる影響力を持ち米エネルギー業界をリードしてきたメジャーに覇気はない。シェールが米エネルギーの「メジャー」（主要な）勢力に躍り出ようとしている。

（ニューヨーク=稲井創一）

株、「寄りつき天井」が映す膠着相場の予兆

株、「寄りつき天井」が映す膠着相場の予兆 日経 井川遼 2016/11/18 15:38
　18日の東京市場で日経平均株価は続伸。朝方に勢い良く1万8000円の節目を上抜けたが、その後は売り買いは交錯。大引けは大台を維持できず、取引開始直後に付けた1万8043円が高値の「寄りつき天井」だった。市場では週明け以降、膠着相場入りを見込む向きも多い。このところ相場をリードしてきた金融株に一服感が見えるあたりに、投資家の気迷いが透けて見える。

　日経平均の終値は前日比104円78銭（0.59%）高の1万7967円41銭。東証1部の値上がりは全体の7割にとどまった。

　「いったんポジションを調整する売りが広がった」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏）、「トランプ相場で買い仕掛けてきた短期筋が週末を前に手じまう動きに出た」（大手証券のトレーダー）――。18日午後、市場では1万8000円台でいったん達成感の出た投資家の多さを指摘する声が相次いだ。

　短期的な達成感は、上値の重さを意識していることの裏返しだろう。物色動向を見れば明らかだ。本来ならば息の長い株高に不可欠な金融株は、みずほフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループがそろって午後下げに転じ、第一生命保険は続落するなど総じて精彩を欠いた。

　確かに、金融株の下げは日銀が前日、金利を抑え込むメッセージを発したのがきっかけになっている。日銀は固定利回りで国債を無制限に買い入れる指し値オペ（公開市場操作）を初めて実施。「国内の金利上昇に一服感が出る」との見方は多い。三菱UFJフィナンシャル・グループは米大統領選後、3割強上昇し、利益確定売りが出やすい水準でもある。

　一方、米金利は年内の引き上げがほぼ確実視される情勢だ。日米金利差が拡大して円安が続けば、自動車や電機などには資金が向かうが、あくまで局地的な物色にとどまる可能性が高い。18日は輸出関連株への資金流入だけでは、1万8000円台を維持できない日本株の現状を映し出す結果となった。

　需給面を見れば「外国人買い・国内機関投資家売り」が鮮明な構図だ。東証1部のPER（株価収益率）は16倍程度。年金基金など国内勢が売りを出しやすい水準に差し掛かっている。買いの中心は短期筋で、東証1部の売買高は概算で25億株と、このところでは「並」の水準だった。寄り付き天井が示唆する相場の膠着感。楽観ムードは消えてはいないが、上値を追うリスクも高まり始めている。

NY円、反落 1ドル=110円05～15銭 米金利上昇で5カ月ぶり安値

NY円、反落　1ドル=110円05～15銭 米金利上昇で5カ月ぶり安値
2016/11/18 7:25 日経

【NQNニューヨーク=横内理恵】17日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に反落し、前日比1円円安・ドル高の1ドル=110円05～15銭で取引を終えた。米東部時間夕の取引終了間際の時間帯に、心理的な節目の110円を下回った。米長短金利がじりじりと水準を切り上げ、日米金利差が拡大したのを受けて円売り・ドル買いが優勢になった。一時は110円18銭と6月1日以来、約5カ月半ぶりの円安・ドル高水準に下落した。

　米上下両院合同経済委員会で議会証言したイエレン米連邦準備理事会（FRB）議長が「（データがそろえば）比較的近い時期に利上げが適切になる」と述べた。12月の利上げの可能性性がさらに高まったとの受け止めにつながり、ドルの買い安心感が広がった。

　朝方発表の10月の米住宅着工件数が前月比25.5%増と9%前後との市場予想を上回って急増した。フィラデルフィア連銀の製造業景況指数も予想を上回るなど、足元の米景気が順調に拡大していることを示した。10月の米消費者物価指数（CPI）は前月比0.4%上昇と市場予想どおりだったが、前月から伸びが加速した。米景気の底堅さが改めて意識され、米10年債利回りが2.30%と直近の最高水準に上昇（価格は下落）したことが円の重荷となった。

　トランプ次期大統領の政策については引き続き不透明感が強いものの、実現すれば米経済成長が加速し、FRBの金融引き締めペースが速まるとみる参加者が多い。ドルの先高観が強まっているとして、幅広い通貨に対してドルが強含んだ。

　この日の円の高値は109円08銭だった。

　円は対ユーロで反落し、前日比35銭円安・ユーロ高の1ユーロ=116円95銭～117円05銭で取引を終えた。

　ユーロは対ドルで8日続落し、前日比0.0070ドル安い1ユーロ=1.0620～30ドルで終えた。円の対ドル相場と同じように、米金利上昇などを手がかりとしたユーロ売り・ドル買いが優勢だった。一時は1.0620ドルと2015年12月3日以来、ほぼ11カ月半ぶりの安値を付けた。

　ユーロの高値は1.0733ドルだった。