権力は茶化されてこそ

権力は茶化されてこそ
日本経済新聞　朝刊 総合・政治
2016/11/27 3:30


　「大統領専用機が名前を変えることになったの知ってる？　その名も……ヘアフォース・ワン」




　米国にいて暇な夜ができると、寄席のような場所に行く。冒頭のセリフは、有名なお笑い芸人のビッキ・ローレンスさんの最新ジョークだ。次期大統領の独特の髪形をからかったネタなのは説明するまでもない。場内は爆笑に包まれた。

　ドナルド・トランプ氏ほど話題にしやすい人物はいない。寄席のあと、深夜にテレビでスポーツ番組を見ていたら、なりきり姿の観客が大写しになった。決めぜりふの「米国を再び偉大に」をもじったメッセージを掲げて応援していた。

　米国で政界ネタがもてはやされるのは随分と久しぶりだ。オバマ氏をバカにすると黒人差別といわれかねない。その前のブッシュ時代はイラク戦争の反戦集会で大統領人形をよく見かけたが、生卵をぶつけるための標的だった。ビル・クリントン氏の不倫騒ぎは口にするには生々しすぎた。

　ヒラリー・クリントン氏のお尻が大きいという話はロッカールーム・トークでは何度も聞いた。だが、人前ではいわない。セクハラと受け取られるからだ。

　トランプ氏は本人が暴言の人なので、ファンもアンチも心置きなくおちょくれる安心感がある。これほどの盛り上がりは、ポテトのスペルを間違えて小学生以下と笑われたクエール副大統領（在任1989～93年）以来かもしれない。お笑い業界には救世主だ。

　米国ではポリティカル・コレクトネス（政治的正しさ）が重視される。移民国家を束ねるため、人種、宗教などにかかわる差別発言を公の場でしてはいけないという意味だが、黒人を露骨にニガーと呼ぶ人はいまではほぼ絶無だ。では、何を取り締まっているのか。

　右下の写真は米国の小売店で撮影したものだ。この風景にトランプ支持層がいらつく理由がおわかりだろうか。日本の年末商戦を思い起こすとヒントになる。そう、どこにもクリスマスの文字がないのだ。

　クリスマスはキリスト教の行事なので、ユダヤ教徒もイスラム教徒もヒンズー教徒も祝わない。宗教差別を回避するため、オバマ政権は全ての宗教の祭日を等しくハッピー・ホリデーと呼ぶことを推奨している。

　減ったとはいえ米国民の4人に3人はキリスト教徒だ。教会や我が家以外でクリスマスといえないのは何となく重苦しい。トランプ氏の破天荒さが貧富を問わず白人を結束させた背景にこんな事情もあったのだ。

　どこの国でも権力者をおちょくるのは庶民のささやかな楽しみのひとつだ。だみ声で「まあ、その」といえば田中角栄。気が抜けた声で「ほう、ほう、ほう」ならば福田赳夫。「あ～う～」は大平正芳。日本にも政治家が頻繁にネタにされていた時代があった。

　日経ホールで毎年秋に公演するコントグループ「ザ・ニュースペーパー」の安倍晋三首相の物まねはなかなか強烈だが、テレビやラジオで安倍氏が（批判されるのではなく）からかわれているのを見聞きした記憶はあまりない。ふだん与党の人々を取材していて少し辛口なことをいうと、よく返ってくる言葉がある。

　「安倍総理ほど国を愛している人はいないんだ」

　愛国者はおちょくってはいけないのか。政治的立場はともかく、小池百合子都知事に昔仕込まれた妙な手の振り方はヒップホップ風にパロディーにすると結構面白そうだ。権力は茶化（ちゃか）されてなんぼである。政治を重苦しくすると鬱屈が澱（おり）のようにたまる。これもトランプ旋風の教訓のひとつだ。

（編集委員　大石格）

福島廃炉・賠償費、20兆円に 想定の2倍 経産省推計 国民負担が増大、東電へ融資拡大

福島廃炉・賠償費、20兆円に 想定の2倍
経産省推計 国民負担が増大、東電へ融資拡大
日本経済新聞　朝刊 1面 2016/11/27

　経済産業省が東京電力福島第1原子力発電所で起きた事故の賠償や廃炉費用の合計が20兆円を超えると推計していることがわかった。11兆円としてきたこれまでの想定の約2倍に膨らむ。東電の財務を支えるため、無利子融資枠を9兆円から広げる方向で財務省などと協議する。原発の事故処理費用（総合・経済面きょうのことば）の一部はほかの電力会社も含めて電気料金に上乗せするため、国民負担の増大が避けられない。（関連記事経済面に）



　複数の関係者によると、経産省は新たな推計を東京電力の経営改革や資金確保策を話し合う同省の有識者会議の委員らに伝えた。

　福島第1原発事故では、賠償や除染、汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備、廃炉に費用がかかる。これまでの見積もりは賠償が5.4兆円、除染は2.5兆円、中間貯蔵施設は1.1兆円。廃炉は不明確だったが、東電が確保のめどをつけたのは2兆円だった。

　新たな見積もりは賠償が8兆円、除染が4兆～5兆円。作業が最低30～40年続く廃炉はこれまで年800億円だった費用が年数千億円に膨らむとみており、総額も数兆円単位で上振れする。中間貯蔵施設の費用も合わせて20兆円を超える。

　費用の大幅な上振れは、前回見積もった2013年末には想定しなかった賠償対象件数の増加や、除染作業の難しさが主な理由だ。廃炉は溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しが始まる20年代前半を控え、原発内部の状況が徐々に明らかになるにつれて2兆円では到底収まらないことが確実になった。

　廃炉費以外は原子力損害賠償・廃炉等支援機構が政府から交付国債を受け、必要なときに現金化して東電に無利子で貸し付けている。当初5兆円だった国債の発行枠を13年度に9兆円に広げており、再び拡大する。

　廃炉費は東電が利益を積み立てて負担する。原賠機構と東電は費用の膨張も踏まえて年明けに再建計画を改定し、政府が認定する。東電や他社の電気料金への上乗せをなるべく抑えるには東電が収益力を高め資金を捻出する必要がある。

　すでに火力発電・燃料調達事業は中部電と全面統合を視野に提携しているが、今回の改定で送配電や原子力事業でも再編・統合の方針を盛り込む。他社から広く提案を受け、収益力の向上につながる統合相手を選ぶ。