ドローン活用、食の生産・漁獲現場で飛躍 魚群探査や作柄分析

ドローン活用、食の生産・漁獲現場で飛躍
魚群探査や作柄分析
2016/11/26 12:15 日経

　小型無人機（ドローン）が食の生産・漁獲現場で活躍の場を広げている。これまで農薬や肥料の散布が中心だったが、魚群探査や天敵の駆除、作柄分析への活用が始まった。農業や水産業は後継者難や不安定な収入が原因で就労人口が減り続けている。ドローンの活用で労力やコスト削減を進め、働き手の所得の安定につなげながら、日本の食の競争力を高める。


　日本の農水産業は高コスト体質で、輸出市場での国際競争力も低いと指摘されている。就業人口の減少も懸案だ。農林水産省によると、農業就業者は2015年で209万7千人で5年前と比べて約50万人減った。漁業も3万6千人減って16万7千人になった。
　就業人口の減少に歯止めをかけ、農産物や水産物の輸出を増やす攻めの農業や水産業を実現するためには、業務効率の改善が欠かせない。建設業や配送業で取り組みが進むドローンの活用は1次産業の分野でも広がりそうだ。

　漁業技術の開発と全国への普及を担う海洋水産システム協会（東京・中央）はドローンを使ったカツオの魚群探査システムの開発に着手した。広範な海域を長時間飛行しながら魚群を撮影。映像を同時に漁船で確認できる。ドローンを使った魚群探査システムを取り入れる漁業者には効率の良い精密で的確な出漁判断を下せるメリットがある。



　全国の淡水魚の漁業者が参加する全国内水面漁業協同組合連合会（東京・港）は今夏、全国18県にドローンを配備した。アユやマスなど川魚を食べる天敵のカワウは渓谷の河川周辺の樹木に巣を作る。天敵の巣作りを防ぐために周辺の樹木に張り巡らせるビニールひもの取り付け作業をドローンが担う。
　農業分野でも活用法は進化している。北海道旭川市で稲の生育状況をドローンで把握する実証実験が今年から始まった。ドローンの安全活用を促進する民間団体、セキュアドローン協議会（東京・港）が実施。近赤外線カメラを使い地上30～40メートルから水田を撮影。画像データが送られたパソコン画面には稲の生育状況が色分けされて映し出される。5～9月の実験では病害虫の発生状況も判別できたという。

　収穫好機の判断のほか、含有する水分や糖分などコメの品質までわかる。北海道産のブランド米「ゆめぴりか」は厳しい品質基準を設定する。農家はドローンが集めた情報を基に農作業を進め、基準達成を目指す。

　ドローンは低空で飛行するため農薬の投入場所を局所的に見極めるなど作業も効率化できる。費用も100万円を超えるケースもある衛星画像分析などに比べ20万～30万円と割安という。同協議会は来年にもサービスを提供する方針だ。