トヨタホーム、ミサワホームを子会社に 147億円出資 ミサワホーム

トヨタホーム、ミサワホームを子会社に 147億円出資
ミサワホームの上場、維持の方針
2016/11/22 16:48 日経

　トヨタホームは22日、ミサワホームへの出資比率を51%に引き上げると発表した。発行済み株式の14.1%を上限にTOB（株式公開買い付け）を実施し、残りを第三者割当増資で引き受ける計画。出資額は総額147億円前後となる見込みだ。ミサワホームの上場は維持される方針。

　トヨタ自動車グループで住宅事業を手掛けるトヨタホームは、2005年に経営不振に陥ったミサワホームと提携、10%超を出資した。現在は27.8%を出資する筆頭株主となっている。

　両社は当初は資材調達や人材交流面で協力してきたが、近年はトヨタホームが得意とする鉄骨構造体とミサワホームの外壁材を組み合わせた耐火構造を持つ賃貸住宅を共同開発するなど、事業面での連携を深めている。

　ミサワホームは22日の開示資料で国内の住宅市場は今後縮小が避けられず、「各社の統合もいずれは避けられない」と指摘、「トヨタホームの連結子会社となることで事業を推進していくことが必要不可欠」と説明した。

日露首脳 領土問題で協議

日ロ首脳、1対1で領土問題協議
安倍首相「いい話し合いできた」
2016/11/20 10:26 日経

　【リマ=地曳航也】ペルーを訪問している安倍晋三首相は19日夕（日本時間20日朝）、リマ市内のホテルでロシアのプーチン大統領と約70分間会談した。12月15日に首相の地元・山口県長門市で首脳会談を開くのに続き、翌16日にも東京で会談することを確認した。首相は終了後、記者団に「12月の訪日に向け良い話し合いができた」と語った。


　首相とプーチン氏の会談は今年に入り3回目、第1次安倍政権時代を含めると15回目となる。最初の35分間で全体会合をした後、双方の通訳を残し2人だけで協議。日本政府側の説明によると、2人での会談は北方領土問題を中心に話した。

　全体会合では「8項目の経済協力」の進捗を確認。首相はプーチン氏の訪日準備を加速するため岸田文雄外相をロシアに派遣する方針を示した。プーチン氏は8項目の経済協力を「良い計画だ」と評価し「人の交流をさらに伸ばしていく必要がある」とも語った。

　首相は会談終了後、記者団に北方領土問題を含む平和条約交渉について「解決に向けて道筋が見えてきているが、一歩一歩山を越えていく必要がある。着実に一歩一歩前進していきたい」と指摘。「プーチン大統領と2人きりで腹蔵ない意見交換ができた。2人の信頼関係の上でなければ前進していかない。2人でしっかりと話せたのは意義があった」と強調した。

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トランプ政権でシェールが「メジャー」に

トランプ政権でシェールが「メジャー」に
米州総局　稲井創一 2016/11/18 8:00 日経

　米大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の劇的勝利から1週間余り――。この間、ダウ工業株30種平均は3%上昇し、最高値を更新した。米株式市場は法人減税やインフラ投資への期待から、積極的に運用リスクを取る「リスクオン」ならぬ「トランプオン」の様相を呈した。そんななか「リスク資産」にもかかわらず蚊帳の外にとどまるのが原油価格だ。

　選挙後、指標であるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は1バレル45ドル前後で低迷。選挙期間中、トランプ氏はエネルギー産業の一段の振興を掲げた。原油相場下落の底流には米シェールオイルの増産懸念がある。

　「石油輸出国機構（OPEC）の決定で価格が1バレル60ドル付近へ上昇すれば、米国のシェールオイル（生産）が大幅に増える可能性がある」。国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は16日、海外メディアに対して今後のシェールの動向に懸念を示した。

　その懸念は既に現実化しつつある。

　シェールの生産の先行指標となる米石油掘削リグ数は今月11日時点で452基と、5月の最低値から136基（43%）増加。直近の米原油生産も日量868万バレルと、7月1日の底に比べて約25万バレル（3%）増えている。シェール企業の生産・掘削活動は半年前に底入れし、生産も緩やかだが上向いているのだ。

　2016年7～9月期に7四半期ぶりに最終黒字に転換したシェール大手デボン・エナジーのデーブ・ハーガー最高経営責任者（CEO）は「16年の生産・掘削への投資は6月予想の最大13億ドルから16億ドルに増やす」と話す。シェール勢は業績底入れで投資余力が回復してきた。

　そんなタイミングでのトランプ氏の当選はシェールの回復基調をさらに後押しそうだ。

　「（トランプ氏の当選で）過剰な規制が消える。それこそ我々が意図していたこと」（トランプ氏を支持してきたシェール老舗コンチネンタル・リソーシズのハロルド・ハムCEO）。掘削・生産を巡る環境規制の緩和・撤廃は、シェール企業にとって掘削・生産工程でのコスト削減となり、増産余力も高まる。

　コンチネンタル社の株価は大統領選当日の8日から17日まで9%上昇し、ヘス・コーポレーション（6%）やホワイティング・ペトロリアム（9%）なども急騰。原油価格と相関性の強いシェール株だが、大統領選後は独歩高の展開だ。さらにハム氏がエネルギー長官候補に名があがるなど、トランプ政権下でシェールに「わが世の春」が訪れる気配も漂う。

　その一方で影が薄いのが、エクソンモービルやシェブロンなどの米石油メジャーだ。大統領選後、株価はシェブロンが0.8%とかろうじて高く保っているが、エクソンは0.1%安と下落した。シェールに出遅れている上、原油生産（液体ガス含む）に占める米国の割合が2～3割で、規制緩和などの恩恵はシェール勢に比べ限定的とみられる。

　さらにメジャーはオバマ政権の環境政策に一定の理解を示す行動を続けてきた。何かと環境団体から批判されることもあり、エクソンは炭素税を容認し、シェブロンは再生エネルギーへの傾斜を強めた。両社はヒラリー・クリントン氏の財団などへの寄付も熱心だった。民主党に歩み寄った格好のメジャーの行動は今のトランプ氏の目にどう映るのか。

　「最高だ。最高の気分だ」。大統領選の翌日、シェール陣営のハム氏は米経済番組に出演し、トランプ氏勝利に喜びをあらわにした。一方、政界にも隠然たる影響力を持ち米エネルギー業界をリードしてきたメジャーに覇気はない。シェールが米エネルギーの「メジャー」（主要な）勢力に躍り出ようとしている。

（ニューヨーク=稲井創一）

株、「寄りつき天井」が映す膠着相場の予兆

株、「寄りつき天井」が映す膠着相場の予兆 日経 井川遼 2016/11/18 15:38
　18日の東京市場で日経平均株価は続伸。朝方に勢い良く1万8000円の節目を上抜けたが、その後は売り買いは交錯。大引けは大台を維持できず、取引開始直後に付けた1万8043円が高値の「寄りつき天井」だった。市場では週明け以降、膠着相場入りを見込む向きも多い。このところ相場をリードしてきた金融株に一服感が見えるあたりに、投資家の気迷いが透けて見える。

　日経平均の終値は前日比104円78銭（0.59%）高の1万7967円41銭。東証1部の値上がりは全体の7割にとどまった。

　「いったんポジションを調整する売りが広がった」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏）、「トランプ相場で買い仕掛けてきた短期筋が週末を前に手じまう動きに出た」（大手証券のトレーダー）――。18日午後、市場では1万8000円台でいったん達成感の出た投資家の多さを指摘する声が相次いだ。

　短期的な達成感は、上値の重さを意識していることの裏返しだろう。物色動向を見れば明らかだ。本来ならば息の長い株高に不可欠な金融株は、みずほフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループがそろって午後下げに転じ、第一生命保険は続落するなど総じて精彩を欠いた。

　確かに、金融株の下げは日銀が前日、金利を抑え込むメッセージを発したのがきっかけになっている。日銀は固定利回りで国債を無制限に買い入れる指し値オペ（公開市場操作）を初めて実施。「国内の金利上昇に一服感が出る」との見方は多い。三菱UFJフィナンシャル・グループは米大統領選後、3割強上昇し、利益確定売りが出やすい水準でもある。

　一方、米金利は年内の引き上げがほぼ確実視される情勢だ。日米金利差が拡大して円安が続けば、自動車や電機などには資金が向かうが、あくまで局地的な物色にとどまる可能性が高い。18日は輸出関連株への資金流入だけでは、1万8000円台を維持できない日本株の現状を映し出す結果となった。

　需給面を見れば「外国人買い・国内機関投資家売り」が鮮明な構図だ。東証1部のPER（株価収益率）は16倍程度。年金基金など国内勢が売りを出しやすい水準に差し掛かっている。買いの中心は短期筋で、東証1部の売買高は概算で25億株と、このところでは「並」の水準だった。寄り付き天井が示唆する相場の膠着感。楽観ムードは消えてはいないが、上値を追うリスクも高まり始めている。

NY円、反落 1ドル=110円05～15銭 米金利上昇で5カ月ぶり安値

NY円、反落　1ドル=110円05～15銭 米金利上昇で5カ月ぶり安値
2016/11/18 7:25 日経

【NQNニューヨーク=横内理恵】17日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に反落し、前日比1円円安・ドル高の1ドル=110円05～15銭で取引を終えた。米東部時間夕の取引終了間際の時間帯に、心理的な節目の110円を下回った。米長短金利がじりじりと水準を切り上げ、日米金利差が拡大したのを受けて円売り・ドル買いが優勢になった。一時は110円18銭と6月1日以来、約5カ月半ぶりの円安・ドル高水準に下落した。

　米上下両院合同経済委員会で議会証言したイエレン米連邦準備理事会（FRB）議長が「（データがそろえば）比較的近い時期に利上げが適切になる」と述べた。12月の利上げの可能性性がさらに高まったとの受け止めにつながり、ドルの買い安心感が広がった。

　朝方発表の10月の米住宅着工件数が前月比25.5%増と9%前後との市場予想を上回って急増した。フィラデルフィア連銀の製造業景況指数も予想を上回るなど、足元の米景気が順調に拡大していることを示した。10月の米消費者物価指数（CPI）は前月比0.4%上昇と市場予想どおりだったが、前月から伸びが加速した。米景気の底堅さが改めて意識され、米10年債利回りが2.30%と直近の最高水準に上昇（価格は下落）したことが円の重荷となった。

　トランプ次期大統領の政策については引き続き不透明感が強いものの、実現すれば米経済成長が加速し、FRBの金融引き締めペースが速まるとみる参加者が多い。ドルの先高観が強まっているとして、幅広い通貨に対してドルが強含んだ。

　この日の円の高値は109円08銭だった。

　円は対ユーロで反落し、前日比35銭円安・ユーロ高の1ユーロ=116円95銭～117円05銭で取引を終えた。

　ユーロは対ドルで8日続落し、前日比0.0070ドル安い1ユーロ=1.0620～30ドルで終えた。円の対ドル相場と同じように、米金利上昇などを手がかりとしたユーロ売り・ドル買いが優勢だった。一時は1.0620ドルと2015年12月3日以来、ほぼ11カ月半ぶりの安値を付けた。

　ユーロの高値は1.0733ドルだった。

オプジーボ、異例のスピード値下げ 業界に不満も

オプジーボ、異例のスピード値下げ　業界に不満も
2016/11/16 21:50 日経

　超高額の抗がん剤オプジーボの価格を2017年2月から今の半額にすることが16日、決まった。値下げ幅は当初、最大で25%とする方向だったが、安倍晋三首相の指示で50%に広げる流れが一気にできた。医療費の膨張を抑える効果が期待できる半面、製薬業界からは異例の値下げが創薬研究の意欲をそぎかねないとの不満も漏れる。



　厚生労働省が16日開いた中央社会保険医療協議会（中医協）でオプジーボの薬価（公定価格）を今より50%引き下げる案を提示し、了承を得た。
　薬価の見直しは2年に1回が原則で、本来なら次は18年度まで待たなければならない。

　しかし、小野薬品工業が販売するオプジーボは、患者ひとりに1年間使うとおよそ3500万円かかる。利用が急増しており、放置すれば医療費が急増しかねない。厚労省は夏からオプジーボを特例で値下げできないかを探ってきた。

　厚労省が今回使ったのは、1000億円以上売れた薬を値下げできる「市場拡大再算定」というルールだ。この仕組みでは販売額が1000億～1500億円なら最大25%、1500億円超なら50%値下げできる。

　オプジーボを販売する小野薬品工業の予想売上高は出荷ベースで1260億円だ。厚労省はこれに基づき、10月にいったん最大25%値下げする方針を固めていた。

　ところが、10月14日の経済財政諮問会議で、安倍首相が医療費の抑制に向けて高額薬の価格引き下げを検討するよう指示し、情勢は一変する。米国でのオプジーボの薬価は日本の4割、英国では2割程度にとどまっており「25%の値下げでは不十分」との批判がわき起こった。

　厚労省はこれを受け、オプジーボの予想販売額を独自に計算し直した。企業予想に流通経費などを上乗せして「1516億円」以上と算出。50%引き下げられるとした。

　ただ、計算式は厚労省がつくり、客観性に乏しい。中医協の複数の委員からも根拠を問う質問が相次いだ。50%の値下げという結論ありきだった感は否めない。

　製薬業界は反発している。ドタバタ劇に振り回された小野薬品は「17年3月期と来期に想定外のマイナスの影響が出る」（広報室）とみる。日本製薬団体連合会（日薬連）は今回の措置について「現行ルールを大きく逸脱したものであり、今後二度とあってはならない」との意見を表明した。

【拡散希望】 12月5日（月曜日）MAトラストの未来予測研究会 東京スペシャルセミナー開催のお知らせ

皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、12月5日（月）に37年続く「未来予測研究会 東京スペシャルセミナーを
浜松町サン・ミケーレで開催致します。
毎回、目から鱗の人気のセミナーです。皆様のご参加をお願い申し上げます。

　　　　　　　　―　　記　　―

◆MAトラストの『未来予測研究会』 東京スペシャルセミナー

　日　時：　12月5日（月）　17:30　受付＆生演奏、18:00～21:00　講演＆生演奏＆お食事
　場　所：　 サン・ミケーレ　
　　　　　東京都港区浜松町1-17-10　汐留健診クリニック 5階
　　　　　TEL：03-3432-4300　http://www.sanmichele.jp/

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　JR『浜松町駅』北口より徒歩3分
　　　　　　　浅草線・大江戸線『大門駅』A2出口より徒歩2分


　参加費：　正会員は　税込21,600円　〔資料代、飲食代込〕、定員60名
　　　　　＊試聴者（初回のみ）、会員の同伴者・後継者は、税込10,800円
　　　　　＊只今新年度会員募集中。お問合せ下さい。（電話：03-5298-7772）


【講師紹介】
■飛岡健
　株式会社現代人間科学研究所、株式会社未来と経営の研究所代表取締役東京大学工学系大学院博士課程修了。東大の
　ロケット人工衛星の打ち上げ・研究にも従事。昭和５０年、新しい時代のニーズに答えるべく、現代人間科学研究所を設立し、
　人文科学と自然科学の統合をはかり、商品・マーケット・消費者・科学技術を未来予測の視点から研究し、企業の支援をする
　と共に、政府や地方自治体関係の様々な委託研究に従事。日本全国を講演に歩き、「明日の時代」を見る先見性に満ちた
　視点に定評がある。著書多数、テレビ・ラジオ出演多数。http://mirai-yosoku.jimdo.com/

■浅野真　
　東京大学文学部卒。三井物産株式会社に10年間在籍し海外の石油・ガスパイプラン事業などを手掛ける。
　2008年2月、MAトラスト株式会社設立。現在に至る。http://ma-trust.jp/　　


　＊ジャズ・シンガー　池田なみ
 　　＆ロシア人ラグタイムピアニスト　アレェクスェイの生演奏もあります。

 ≪お申し込み方法≫　　　　締め切り　12月2日(金)

以下のいずれかでお願いします。
既に参加表明をされている方はご連絡不要です。
当日は、メールでなく電話でご連絡ください。

◆FACEBOOK から　https://www.facebook.com/events/493256140835321/
◆TELでのお申込み　03-5298-7772　または　080-1047-5127
◆メールでのお申込み　info@ma-trust.jp　まで下記情報をお送りください。

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　　　　会社名：
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　　　　氏　名：
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　　　　　　尚、お申込後は、下記キャンセルポリシーが適用となりますこと
　　　　　　予めご了承下さい。

　　　　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

　　　　　　　三菱東京UFJ銀行　門前仲町支店
　　　　　　　普通　1177180　MAトラスト（株）

　　　　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

　　　　＊キャンセルポリシー：当日・前日100％、2～5日前まで50％




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厚労省、オプジーボ「半額」提案 17年から

厚労省、オプジーボ「半額」提案　17年から
2016/11/16 日経

　厚生労働省は16日の中央社会保険医療協議会（中医協）で、超高額の抗がん剤オプジーボの公定価格（薬価）を2017年に50%引き下げる方針を提案した。定例の薬価改定は18年度だが、オプジーボに限っては特例で来年値下げする。大幅な値下げで、社会保障費の伸びに一定の歯止めをかける。

　オプジーボは小野薬品工業が販売する。皮膚がんや肺がんの治療薬。患者1人に1年間使うと約3500万円かかる。5万人の肺がん患者が使えば費用は1兆7500億円に達するとの試算もある。米国や英国では薬価が日本の半分以下となっており、厚労省は医療費の膨張を防ぐためにも大幅な引き下げが必要と判断した。

　値下げには「市場拡大再算定」というルールを使う。年間の売上高が企業の予測を大幅に超え、1500億円以上に達した場合には最大50%値下げできる。

　小野薬品はオプジーボの17年3月期の売上高を出荷ベースで1260億円と見込む。厚労省はこれに諸経費や値引き分などを足すと1516億円に膨らむと試算しており、50%値下げのルールを適用できる見通しが立った。

アインホーン氏のアップル株を減らす←ギャグ⁈ー

著名投資家アインホーン氏、アップル減らす ローブ氏はアップルを250万株取得 9月末
2016/11/15 8:34 日経
【NQNニューヨーク=横内理恵】米著名投資家デイビッド・アインホーン氏が率いるグリーンライト・キャピタルは7～9月期にアップル株の保有を減らしていた。同社が14日に米証券取引委員会（SEC）に届け出た四半期の保有有価証券報告書で明らかになった。

　9月末の保有株数は519万株で、6月末から166万株減らした。保有額は5億8681万ドル（約635億円）だった。同社はゼネラル・モーターズ（GM）の保有も減らした

　一方、米著名投資家のダニエル・ローブ氏が率いる投資ファンドのサード・ポイントは7～9月期にアップル株250万株を新たに取得していた。金額にすると2億8262万ドル（約305億円）。フェイスブックは170万株、グーグルの持ち株会社であるアルファベットは15万株、保有を増やしていた。同社は10日にSECに届け出ていた。