東京電力が福島第一原子力発電所の人災事故終息「工程表」を発表したが、単なる「願望」を羅列しただけの、中身が薄っぺらなものでした。
全てが、現状の危機的な事態を一刻も早く収束させたい、と云う「願望」の羅列であることを、素人でも判断できる安っぽさです。
東京電力は、原子力発電に対する技術が低レベルですが、その低レベルさを洞察する技術をも持たない超低レベル集団の原子力安全委員が、「原子力発電は安全であり、環境にも優しい」と大声で叫びながらバックアップした結果、今回の原発事故が発生してしまったものです。
こんな低レベルな原子力安全委員会は、その全メンバーを即刻罷免すべきです。
又、東京電力は、ホームページで、原子力発電所は 「想定される最大級の津波を評価し、重要施設の安全性を確認しています」 と表明していましたので、想定外の津波に襲われたとの社長発言は、真っ赤な嘘であることを自らの手で裏付けていました。
今回の原発事故も、国会で薄っぺらで安っぽい議論だけが繰り広げられていた参議院予算委員会開催中に発生したもでした。
放射能汚染で避難されている方々の「出来るだけ多くの方々」 を 「 3 ～ 9 ヶ月後には、自宅へ戻れる様にしてあげたい」 との発言が管直人からありましたが、その言葉の隠された意味に気付いているのは、僕だけなのでしょうか？
裏を返せば、自宅へ戻ることが出来ない方々が発生する可能性を秘めている、とても酷い話しであることに、気付いて下さい。
昨日の、参議院での集中審議においても、浜岡原子力発電所が東海地震の震源地の真上に立地していることで、その危険性を指摘されていましたが、その国会開催中にも東海地震が発生した場合の危機感が希薄な管直人の答弁に、大きく幻滅させられました。
このままの状態では、日本中の原子力発電所での事故発生を払拭することが出来ません。
現在、定期点検で停止中の原子炉の再稼働に向け、適正検査を実施中とのことだが、より大きな問題は、現在運転中の原子炉の運転を安全性の面で可否判断が必要である点です。
何故なら、もはや「想定外」での原発事故発生は、誰もが認めないからです。
真剣に考えて、素早い対応が求められています。
東京電力・福島第一原子力発電所の人災事故で危機的な状況となっています。
この原発の原子炉冷却の熱交換器には、海水を利用した水冷式の方式となっていることで、冷却システムに海水と循環ポンプ用の電源が必要であり、且つ、原発を海の傍へ建設することとなり、津波への防御も必要となることとなります。
これの根本的な解決策として、海外では空冷式の熱交換器を採用した原発が建設され、運転もされています。
「安全を第一」に考えるならば、安全の為のメリットとデメリットを考えれば、最初から海水と電源が不要な空冷式熱交換器のメリットに気付くべきであることを、先の僕のブログでも指摘していました。
東京電力も此処に来て、やっと、空冷式の熱交換器に目を向けたことを、日経電子版が伝えていますが、こんなことは、本来、原発建設時に気付くべき問題であることを指摘しておきます。
でも、東電が考えてる空冷システムは、煙突で熱の上昇気流を活用せずに、電動換気ファンの利用を考えている模様で、電源を必要とするシステムのようですので、頭の使い方が不足しています。
人災で暗黒の日々が続く東京電力・福島第一原子力発電所で、原子力発電装置の操作スイッチの誤操作で配電盤がショートし、冷却水の注入が数時間止まったとのことです。
東京電力の原子力発電装置運転員は、原子力発電装置運転用の操作盤の各種スイッチを操作マニュアル通りに押すことはできるが、途中で新たな操作を追加されても、原発を運転する原点からの思考が無いことが、誤操作発生の原因となっています。
昨日の東京電力の会見でも、危機的な状況に陥っている原子力発電機の今後の裏付けの無い願望を云っただけのお粗末なもので、事故発生から 37日もの日時を要する鈍感なもので、能力欠如を公表したに過ぎません。
全ての問題の発生の根源は、初動対応の忘却による失敗であり、その後に続くモグラタタキでの幼稚過ぎる対応で、次から次から問題が拡大したものです。
原発は安全なのであるから、新たな問題への対応を予測することさえをも考えないことにしている「安全への鈍感さ」が、問題の本質への鋭い追究をも欠如させているのです。
関西電力社長も自分自身で、安全を確保するのでは無く、政府の助言にすがるのみで、安全確保への自覚が完全に欠如しています。
従って、現在の電力会社には原子力発電機を運転する資格が、あまりにも欠如しているのが現実です。
現在、次に、最も危険な原発は中部電力の浜岡原子力発電所であることが、巨大地震発生地帯に設置されているで、即座に運転停止が求められていますが、政府も中部電力も安全に対して鈍感なので、思考さえもが停止し、原発の停止がなされません。
今日の朝刊で、毎日新聞も「浜岡原発を止めよ」と叫んでいました。
「安全第一」の考えが欠如していることで、このままでは、今後も悲劇が繰り返されることでしょう。
3.11 の東京電力・福島第一原子力発電所事故から、今日で 37日となりますが、終息の兆候すら予測出来ない危機的な事態と、高濃度放射能汚染水の流出も継続しています。
政府は、計画停電のネーミングに引っ掛けて、今度は「計画避難」なる、新造語を 30Km以遠の斑な区域を設定しましたが、該当する地域住民への説明を後回しにしたことで、住民の不安が増幅しています。
政府が避難を求めても、戻れる時期を提示しないので、様々な不安が生じ、避難後の田畑、牛、馬、豚、鶏等と、さらに、企業活動の事業体、設備等を、どの様に管理・移転を誰がどの様に行うのかさえもが不明のままです。
これらの問題は、原発事故発生直後から実行しておくべきであり、事故発生から 37日もの日数を要する問題ではありません。対応があまりにも鈍足です。
対応策の検討は、速やかに、計画避難区域に実施本部を設置し、現場の具体的な問題点や要望事項を直接把握し、解決策の提示と実行を急ぐべきです。
原発から 220Km 離れた東京でも、放射性ヨウ素が 35,700Bq/㎡、放射性セシウム137 が 5,300Bq/㎡ 検出されており、もし、東京が避難区域となれば、凄まじい混乱となることが想像できます。
3.11 の大震災で東京湾の埋立地で液状化が発生し、被害規模が約４２平方キロと世界最大規模となったとのことですが、過去には神戸の地震で、六甲アイランドや神戸ポートアイランドに発生した液状化現象を思い出してしまいます。
埋め立ての工法に、液状化を防ぐ工夫が無ければ、地震での液状化現象を防ぐことは出来ないでしょう。
埋立地の利用には、各段の工夫が求められます。
又、埋立地で、杭が打ち込まれていない場所は、どんどんどん地盤沈下が進行していきます。
僕は、仕事の関係で、度々、神戸ポートアイランドや六甲アイランドを訪問していましたので、その凄まじい地盤の変化を実際に観ることが出来ました。
東京電力が、莫大な量の放射能汚染水を太平洋へ不法投棄したが、これによる、海と魚の放射能汚染レベルの調査を東京電力が実施するとの報道がなされているが、海と魚の放射能汚染調査は農林水産省や文部科学省の政府側が実施すべきです。
放射能汚染水を垂れ流した東京電力は、加害者であり、その加害当事者に放射能汚染レベルの調査をやらせることの、不自然さにどうして気付かないのですか？
東京電力は、海や魚に関しては、ど素人ですよ。
太平洋の海水の放射能汚染は、海面の他、深さ方向の汚染分布のデータが必要です。
何故なら、魚は、いつも海面を泳いでいるとは限りません。
又、魚によっては、海底に居住する種類もあります。
全ての問題は、その問題の本質を外さないで、真剣に考えることが最も大切なことです。
3.11 東京電力・福島第一原子力発電所の人災が発生したが、現場に果して原子力の専門家がいるのか、ずっと疑問に思っていた。
判明した事実として、原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、原発事故に対処する国の防災基本計画で定められた「緊急技術助言組織（委員計４５人）」の専門家の現地派遣をしていないことが１６日明らかになった。と、＜2011.4.16 20:13 共同通信＞が伝えています。
原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、デタラメな悲しき存在でしかなかった、事実が判明してしまい、もはや、申し開きが立たない事態となってしまいました。
原子力安全委員と云う悲しき集団が、存在していたことに、ただただ茫然とさせられます。
東京電力による、放射能汚染水の不法投棄で 1500億ベクレル もの放射能が太平洋へ投棄されたとのことです。（2011/4/15 22:13 時事通信による）
東京電力は、遂に、「環境破壊のトップランナー」となっています。
国民の期待は、「環境保全のトップランナー」でしのに、正反対の「環境破壊のトップランナー」なんて、最低です！
原子力発電所の津波への防御策にしても、例え、津波に水没しても流されない工夫と防水構造にしておれば、こんなにも困難に追い詰められることもなく、スマートな事故対応が出来たことでしょう。
「全ての問題に責任を負う」と云う、責任感の欠如、「全ての重大な問題への判断を国に頼り切っている」ことでの責任感の欠如が、問題の根幹でしょう。
関西電力の社長も、今後の原子力発電に関し、国のご指導を優先する考えを昨日発言されていたが、自分自身の責任で安全を確保するんだ、と云う、責任感が完全に欠如しています。
他人任せで、安全が確保できると考えること自体に、幼稚さを感じさせられます。
今日の毎日新聞・朝刊の１面に「気象庁による津波警報の失敗」、即ち、大震災発生中に「高さ 3m の大津波警報」を発令したことで、住民が、堤防の防御力の範囲と思ってしまい、避難せずに実際に襲われた「津波の高さ 10m 以上」で被災され、津波警報予知の限界を露呈しているとのことでした。
災害に対しても、対応すべきベストの方策を、いかに瞬時に判断できるか否かが、成功と失敗の分かれ目となっています。
東京電力・福島原子力発電所が大震災と津波を受け、全て想定外でした、と、東京電力・原子力安全委員・原子力保安院が、いずれも異口同音に発言されていました。
想定外の事態は、そもそも考えないことにいていた為か、その想定外の事態に直面しても、問題解決の為の真の解決策を提案することも叶わず、問題の本質からズレた愚策をモグラタタキしながら右往左往されていることが、容易に想像することができました。
技術者であれば、東京電力の原子力発電に対する低レベルすぎる技術は、 3.11 その日に明らかとなっていました。
例えば、3.11 に電源を喪失したが、直ちに複数の電源供給策を実行されなかったことで、遂に、原発の爆発がテレビ画像で繰り返し繰り返し放映される事態となってしまいました。
全ての事象を想定していれば、例え、地震や津波に襲われたとしても、全ての対応策を想定通りに実行すれば良いだけですから、今回の人災での事故費用に比べれば、経済的にもずいぶん安上がりとなることでしょう。
連日連夜の記者会見で、説明に明け暮れることもなかったでしょう。
全ての仕事は、最善を尽くすことで、スマートに仕事をこなすことが出来ます。
原子力発電は、地球上で最も危険なことだと云うことが、どうも、電力会社自身が忘れています。
安全を確保しなければ、原子力発電は存在することが出来ないことを、自分自身が発生させた原子力事故でしか自覚出来ない東電の愚かさに、国民が打ちのめされています。
原発の放射能汚染による避難住民に対する、仮払い金だけで 500億円とのことですので、最終的な補償金の総額がいか程になることやら・・・。
関西電力会長の八木も、「国の指示に従って、震災・津波対策を進めている」とし、決して電力会社自身の責任で「震災・津波対策」を実施するとは、発言されていません。
従って、関西電力も想定外を願望する愚かさが透けて観えます。
バカバカしい話しだと、気付いて欲しいですね。
昨日、福島大学が福島原子力発電所からの放射能汚染濃度をマップにしてくれたことを伝えましたが、今日は、アメリカが設定していた福島第一原子力発電所から 80Km圏内からの避難勧告を、今後も継続することを発表しました。
日本の避難勧告は、原発から 20Km圏内、20Km ～ 30Km圏は屋内退避に設定しているが、アメリカは日本に比べて安全率を４倍確保しています。
例えば、退避区域の設定に安全率を１のままにすると、予測を超えた放射能が放出されると、安全としていた区域も直ちに避難区域に再設定することとなり、しかも緊急時に避難住民を右往左往させることとなってしまいます。
なんともやりきれない、日本政府の対応です。
NHK を含む報道は、天気予報よりも大事な放射能汚染予報を実施すべきです。
一方、文部科学省と経済産業省が作製した原子力発電に関する、小中学生向け副読本に「大きな地震や津波にも耐えられる」、「放射性物質がもれないようしっかり守られている」と記載されていることが見付かり、「事実と反する記載がある」ことにも気付き、回収するとのことです。いやはや、お粗末なお話しです。
東電・福島第一原発の人災で放出された放射能からの避難区域の妥当性を福島大学が放射能汚染マップ化してくれ、政府の避難区域設定が現実の放射能漏洩濃度を無視し、住民を放射能被曝の危険にさらしていたことも証明されてしまいました。
又、この発表された放射能汚染マップによれば、アメリカが設定した福島第一原発からの避難区域の 80Km 圏内が、安全を考慮した妥当性のあるものであることも証明され、日本政府の非科学性も証明されてしまいました。
アメリカは、無人飛行機を飛ばし、放射能データもくまなく採取していましたので、データでの裏付けも取っており、全てを論理的に説明可能な試みを実行していました。
日本政府には、危機に対応するセオリーも無く、事態の悪化を食い止める手段さえをも忘れ去られています。
チェルノブイリ原発事故では、事故発生から 25年経過した現在に於いても、遠く 2000Km 離れた、英国の北ウェールズの農家は、現在でも土壌への放射能汚染物質の為、農地の利用が制限されているとのことです。
危機に際しては、如何に最悪を回避するかが重要であり、如何に時間の経過に於いて「事態を好転させる」かです。
政府は、余震で再び原発が津波に襲われることさえも忘却し、その備えの大切さにも気付かず、目先の問題のモグラタタキを続けています。
NHK を含むテレビ報道でも、天気予報を楽しそうな顔をして放送されていますが、現在、国民が最も関心のある「放射能汚染予報」には無関心であり、問題の優先順位さえも理解できない低レベルさとなっています。
日本政府や NHK を含む報道は、もっと国民が真に求めているものに気付くべきです。
きっと、バカ野郎と云われる意味さえをも解らないのでしょう。
大震災もすっかり東電・福島第一原発事故に掻き消されてしまい、遂に、原発事故も最悪のレベル７、公表された放射能の量も、あまりも巨大な数字をいとも簡単に云われ、もはや想像を遥かに超えてしまい、ただただ茫然とさせられてしまいました。
この狭い日本に原発が５４基あるのですから、もはや、日本に安全な場所を望むことすら出来ない現実に直面しています。
それでも、毎日ライブカメラで「雄大で爽やかな富士山」に癒してもらえるのが、せめてもの慰めになっています。（僕の誕生日の富士山です）
2011/04/12 AM 9:44 ＜まだまだ雪がたっぷりです＞
2011/04/12 AM 9:41 ＜なんとも雄大な富士山です＞
今日の東村山は、真っ青な青空の快晴、穏やかな西風で気温も 18℃ と、とても快適ですが、先日、気象庁が大きな余震の発生率予測値が 70% から 10% へ低下したことを発表していましたが、その発表に反し、連日、大きな余震が発生しています。
この連日の余震に対しては、まだまだ警戒を緩めることが出来ません。
政府や報道の連中は、盛んに平常時の生活を呼びかけていますが、一昨日の余震で亡くなられた方もおられ、とても、平常時の生活を望むべくもありません。
まだ、ウォーキングの途中で地震に遭遇したことが無く、携帯電話への緊急地震速報だけがたよりですが、今日の地震では、緊急地震速報が着信しませんでしたので、不安が残ります。
こんなにも大きな余震が連日発生していると、まだまだ平常時の生活に戻すことは無理です。
暫くは、ゴルフもお預けの日々が続きそうです。
今日の東村山は、真冬を思い出させてくれる程の木枯らしが吹き付けていましたが、僕の誕生日である今日、福島原発事故が最悪のレベル７に引き上げられ、遂に、史上最悪の原発事故に並んでしまったことです。
政府による「計画退避」の新造語も飛び出し、住民の不安と怒りが爆発しています。
ここ東村山も、いつ計画退避の対象地域になってしまうか、不安だけが増幅しています。
東村山は、福島第一原発からの距離が約２００Kmですので、強制退避の可能性を否定出来ないでしょう。
問題の大きさを改めて実感させられますが、昨日、この「計画退避」を申し渡らされた住民の怒りを、ひしひしと感じ、それは、人生の終了を宣告されたに等しい衝撃です。
大丈夫、大丈夫を繰り返していた政府が、１ヶ月経過した今日、やっと危険を知らせるのですから、あまりにも鈍感すぎます。
東電・福島第一原発事故で放出された放射能が 1万テラベクレル（テラベクレル＝1兆ベクレル）であったとのことで、最悪のレベル７へなるとのことです。
レベル７は、０～７までの原発事故で、最悪を意味するもので、過去には、チェルノブイル原発事故の悲惨さが脳裡に浮かびますが、福島原発では４機もの原発が同時に危機的な状況にあり、１ヶ月を経過した今日になっても、未だ終息への兆候さえもが観えずに、ただ悲嘆にくれる日々が続いています。
NHK を含むテレビ報道が、原発事故発生直後から繰り返す楽観論の異常さにあきれはてる毎日が続いていましたが、事態は最悪に至っていたのですから、バカ野郎と叫んでしまいました。
NHK を含む全てのテレビの無責任な報道に、深い憤りを覚えます。バカ野郎！
それと、計画停電と云う「無計画停電」に続いて、政府は「計画避難」を原発から 30Km以遠の地区にも求める方針を示し、日本をズタズタにしたいのでしょうか？
福島県知事の佐藤が、福島第１原発事故について「事業者の東電や国に裏切られた気持ち」を会見で告白しているとのことだが、責任は、全てを追認してきた佐藤県知事ご自身であることを自覚すべきです。
多くの機会を捉えて、原発の危険性が指摘されていたのに、その全てに目を背けて追認したのは、佐藤県知事ご自身なのですから、まずは、ご自分の無知への怒りをご自身に向けるべきです。
被害を被っているのは、県民を含む国民であることに気付いて下さい。