（その３）Kさんへの返事：ある共〇党員との往復書簡
K様 返信をいただき、大変恐縮しております。人生の先輩に何をかいわんやですが、少しく返答させていただければと思います。何も口論して争いをしようとするものではありません。......
今回の選挙で、今までになく200名以上の立候補者をたてながら議席を2名も減らし、この国の投票者は常識がありとみなすべきか。戦後80年、Kさんは戦争のトラウマが未だに強く残っている戦争体験者である。内容はともかく思考対象が明確なので、90歳すぎてもすべてにおいてピンピンである。
で、『重要土地等調査法』の立法は危険であると・・・。＜2021年1月6月16日、成立が強行された『土地利用規制法』。『安全保障』を口実に、政府が市民を監視するキケンな法律です。こんな法律は、日本には必要ありません。＞・・・とパンフには書かれている。
国の意図は戦時中と異なる。自衛隊基地や飛行場、原発や米軍基地など国からの国防上、指定地域の1キロ周辺の土地の購入や売買、他 高い建築物に該当する人は監視対象となるということ。
意図は、簡単。海外からの土地売買ができるということで、先の重要な場所に外国人らが土地を購入したら国防上まずいでしょう、ということで、多くの国民が監視対象となることに反対するというのである。（そもそも海外の人がこの国の土地を購入できるのには反対だが、そういう法律が出来上がっているらしい。）中間業者に日本がかんでいるだろうから、ますます分からない羽目になるだろう、と。
この法律は、そのようなことが無いように事前に指定地域の土地の売買には調査の対象となりますよ、ということである。北海道の土地は、隣国の方に結構、買われてしまっているらしい。
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僕らのところはその場所の数少ないが、その地域の周辺に抗議文を対象地域に蒔こうというKさんに、「その地域住民（町内会でもいい）にまずは納得されてはいかがですか。いきなりチラシ蒔いてもなんだこれは！となるだけですよ。落としどころを考えなくては。」と小生。それに対して、落としどころと何のことか、分からないなぁ、とKさん。・・・それから会ってはいないけれど。
先日も、どこかの広い公園を購入した中国人の女性が、その場所に無料のキャンプ場を設立したとのことで、景観上それはダメです、と上から停止命令がでて、その方が文句を言っているというニュースが流れていた。人はみんな性善説なんだなぁ。
国からは、思想・信条は調査の対象にはならない、と言っているのだからね。個人情報どうのこうのというのであれば、スマホもインターネットのメールも使わないことですね。いざと言う時が来なくても、僕らの個人情報は、米国からも見ようとする人々は見ていると思うよ。そもそもPCのOSは彼らが作ったものだからねぇ。・・・
