中国漁船衝突事件の船長釈放
の件で当時の民主党官房長官の仙谷さんが「ウソ」を認めた
これは具体的には仙谷さんが船長の釈放を法務省に要請したのだが
当時は検察側の独自の判断だったと発言したことに対して嘘と言うことに成った。
最近の政治はこの手の問題が多いですな。徳永議員の「拉致被害者家族の方が落胆してます。」
や安倍総理のIOC総会での「汚染水は完全にブロックしています。」など話題に事欠かないですな。
久しぶりに民主党叩きのネタが出ましたなぁー、まぁこの辺りでネトウヨの意地というか悪あがきを
見てみるのも面白いわけですが、敢えて自民党の発言問題には触れてはおかないのが私の性悪さが
滲み出るのでしょう。放置プレイだべ!
さて思い起こしてみれば、この事件はこんな事でした。。。。割愛(めんどくせぇー)
これまでにも領海侵犯などで外国籍の船の船長が身柄を拘束される事は度々あったのですが、
この事件の中国船衝突事故が大きく取り上げられる羽目になったのは
sengoku38こと一色正春元海上保安官の動画流出問題があった為でしょうな。
普通なら身柄を拘束された船長は取り調べを受けて問題が無ければ相手国の大使館に連絡したのちに
強制的に退去させることが当たり前である。しかしネトウヨはそれを知らない。
日本側の漁船がロシア領海に侵入して身柄を拘束される場合もあるが概ね2週間以内に釈放されるのが
通例となっている。問題がある場合や強く抵抗した場合は更に長期的に身柄を拘束する手段も残されている。
今現在、鳩山元総理の発言にもあるように尖閣諸島は米国議会では係争地となっておりその問題に対して
米国側の為すべき義務というテーマで話し合われているのが現状です。
日本国民の認識と国際関係上の認識は違うのである。米国は尖閣諸島は係争地であって日本側に残留主権を
認めないとする姿勢が強く、共和党のマケイン議員の尖閣は日本の領土だとする意見は消されるのである。
もしもこの中国漁船の衝突事故で日中間に紛争が起きれば、日本側の領土権問題による意識よりもシビアに
紛争が激化すると予想が建てられる。例え中国人船長を釈放しても日中国交悪化は避けられなかった。
事態の鎮静化の為に派遣されるはずであった外交官も殺害されてしまった。それが国民意識とは違う
国際社会である。
残念ながら日本側の主張するカイロ宣言に基ずく領土権との主張など通用はしない。カイロ宣言は条約や規定では
無い、宣言というのはプログラム規定といって宣言通りに主権が行使されるのが望ましいというだけであって
必ずしも国際社会で強い拘束力を持つものではない。あくまでも有効に働きかけることが出来るのみである。
このカイロ宣言の効果を実行力のある自治権にしようと努力をしたのが、日本の外務省であって、それこそが
日本が長年努力を務めてきた成果なのであるが、それをネトウヨや右派政治家は
知ってか知らずなのか、この自治権による行政適応範囲としての尖閣諸島国有化論を壊そうとしたのが、
実は中国人船長の領海侵犯を利用しようとした海保を通じた日本の防衛相なのである。
それを裏付ける証拠が動画流出問題を起こしたsengoku38(一色正春)の正体にあるのである。
なぜ神戸の海上保安官がこれほどまでに管轄外の沖縄県の第13管区の問題に首を突っ込むかにあるのだ。
どうも仙谷さんや外務省の職員による尖閣諸島問題の努力は右傾化した政治家や国民意識とは
反りが合わないらいしい。今の国家論では右傾化に硬直した武力による実行支配しか念頭にないようなら
尖閣諸島の地下資源の利権問題に絡んで米国が強く出ることも容易に想定してもらわねば、所詮は負け戦である。
もうすでに尖閣諸島を巡る争いは最善の形からは遠のいている。地主のK原さんが死亡した後に尖閣諸島を
相続税の一部として物納することで穏便に国家に譲る事を懸念した中国側、利権を求める米国、右傾化を望む
日本の政治家の3拍子が揃った為にこのような事態になったのだな。
東京都による民間ベースでの土地取引など必要もないどころか、悪政に他ならないのである。
仙谷さんが法務省に中国籍船長の釈放を要請したのは何もAPECに配慮したからだけでは無いのだ。
大きな国際関係に飲み込まれない為に軽率に事態を悪化させない為なのである。国家を守るというのは
そういうことなのだ。 腐ったネトウヨや右翼政治家共は殺害された外交官や日中国交悪化に伴う被害を受けた
日本企業に対してどのような感情をもっているのか? それでも武力による手段に硬直する思想は修正が不可能
と判断せざる負えないと思う。だから首相、外務省、防衛相から構成されるNSC構想が前に進まないのである。
2002年のの北朝鮮の不審船問題で現場の動画が流れた事によって大きく国民意識を煽動できると
考えた人物が策略を練ったのであろう。きっと検察側は一色正春自身の取り調べで裏工作の実態を知っていると
想定していいかもしれない。架空の問題としてではなく、2003年の3月に防衛省関係者と一色正春氏が何故かある
場所で接触していたかどうかに着目すれば、犯人が誰なのか、解るかもしれないな。
何があったかは秘密です。どこかで、ある人物と接触していた。と言う事である。
この記事を深く読めば少しは解るかもしれないな。 ちなみに一色正春氏を取り調べた検察局は法務省の管轄である。
今日は少し書きすぎたな。
の件で当時の民主党官房長官の仙谷さんが「ウソ」を認めた
これは具体的には仙谷さんが船長の釈放を法務省に要請したのだが
当時は検察側の独自の判断だったと発言したことに対して嘘と言うことに成った。
最近の政治はこの手の問題が多いですな。徳永議員の「拉致被害者家族の方が落胆してます。」
や安倍総理のIOC総会での「汚染水は完全にブロックしています。」など話題に事欠かないですな。
久しぶりに民主党叩きのネタが出ましたなぁー、まぁこの辺りでネトウヨの意地というか悪あがきを
見てみるのも面白いわけですが、敢えて自民党の発言問題には触れてはおかないのが私の性悪さが
滲み出るのでしょう。放置プレイだべ!
さて思い起こしてみれば、この事件はこんな事でした。。。。割愛(めんどくせぇー)
これまでにも領海侵犯などで外国籍の船の船長が身柄を拘束される事は度々あったのですが、
この事件の中国船衝突事故が大きく取り上げられる羽目になったのは
sengoku38こと一色正春元海上保安官の動画流出問題があった為でしょうな。
普通なら身柄を拘束された船長は取り調べを受けて問題が無ければ相手国の大使館に連絡したのちに
強制的に退去させることが当たり前である。しかしネトウヨはそれを知らない。
日本側の漁船がロシア領海に侵入して身柄を拘束される場合もあるが概ね2週間以内に釈放されるのが
通例となっている。問題がある場合や強く抵抗した場合は更に長期的に身柄を拘束する手段も残されている。
今現在、鳩山元総理の発言にもあるように尖閣諸島は米国議会では係争地となっておりその問題に対して
米国側の為すべき義務というテーマで話し合われているのが現状です。
日本国民の認識と国際関係上の認識は違うのである。米国は尖閣諸島は係争地であって日本側に残留主権を
認めないとする姿勢が強く、共和党のマケイン議員の尖閣は日本の領土だとする意見は消されるのである。
もしもこの中国漁船の衝突事故で日中間に紛争が起きれば、日本側の領土権問題による意識よりもシビアに
紛争が激化すると予想が建てられる。例え中国人船長を釈放しても日中国交悪化は避けられなかった。
事態の鎮静化の為に派遣されるはずであった外交官も殺害されてしまった。それが国民意識とは違う
国際社会である。
残念ながら日本側の主張するカイロ宣言に基ずく領土権との主張など通用はしない。カイロ宣言は条約や規定では
無い、宣言というのはプログラム規定といって宣言通りに主権が行使されるのが望ましいというだけであって
必ずしも国際社会で強い拘束力を持つものではない。あくまでも有効に働きかけることが出来るのみである。
このカイロ宣言の効果を実行力のある自治権にしようと努力をしたのが、日本の外務省であって、それこそが
日本が長年努力を務めてきた成果なのであるが、それをネトウヨや右派政治家は
知ってか知らずなのか、この自治権による行政適応範囲としての尖閣諸島国有化論を壊そうとしたのが、
実は中国人船長の領海侵犯を利用しようとした海保を通じた日本の防衛相なのである。
それを裏付ける証拠が動画流出問題を起こしたsengoku38(一色正春)の正体にあるのである。
なぜ神戸の海上保安官がこれほどまでに管轄外の沖縄県の第13管区の問題に首を突っ込むかにあるのだ。
どうも仙谷さんや外務省の職員による尖閣諸島問題の努力は右傾化した政治家や国民意識とは
反りが合わないらいしい。今の国家論では右傾化に硬直した武力による実行支配しか念頭にないようなら
尖閣諸島の地下資源の利権問題に絡んで米国が強く出ることも容易に想定してもらわねば、所詮は負け戦である。
もうすでに尖閣諸島を巡る争いは最善の形からは遠のいている。地主のK原さんが死亡した後に尖閣諸島を
相続税の一部として物納することで穏便に国家に譲る事を懸念した中国側、利権を求める米国、右傾化を望む
日本の政治家の3拍子が揃った為にこのような事態になったのだな。
東京都による民間ベースでの土地取引など必要もないどころか、悪政に他ならないのである。
仙谷さんが法務省に中国籍船長の釈放を要請したのは何もAPECに配慮したからだけでは無いのだ。
大きな国際関係に飲み込まれない為に軽率に事態を悪化させない為なのである。国家を守るというのは
そういうことなのだ。 腐ったネトウヨや右翼政治家共は殺害された外交官や日中国交悪化に伴う被害を受けた
日本企業に対してどのような感情をもっているのか? それでも武力による手段に硬直する思想は修正が不可能
と判断せざる負えないと思う。だから首相、外務省、防衛相から構成されるNSC構想が前に進まないのである。
2002年のの北朝鮮の不審船問題で現場の動画が流れた事によって大きく国民意識を煽動できると
考えた人物が策略を練ったのであろう。きっと検察側は一色正春自身の取り調べで裏工作の実態を知っていると
想定していいかもしれない。架空の問題としてではなく、2003年の3月に防衛省関係者と一色正春氏が何故かある
場所で接触していたかどうかに着目すれば、犯人が誰なのか、解るかもしれないな。
何があったかは秘密です。どこかで、ある人物と接触していた。と言う事である。
この記事を深く読めば少しは解るかもしれないな。 ちなみに一色正春氏を取り調べた検察局は法務省の管轄である。
今日は少し書きすぎたな。