「自衛隊艦にレーダー照射した」解放軍幹部発言、中国でも報道

　共同通信が、中国軍の複数の将官級幹部が「自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射した」と報じたことを受け、中国メディアも「日本のメディアによる」として同情報を伝えはじめました。
　共同通信によると、取材を受けた中国軍の複数の将官級幹部が、攻撃用の火器管制レーダーを照射したことを認め、「艦長の緊急判断だった」と述べています。計画的な作戦との見方を否定し、偶発的な事案と強調したという。偶発的（緊急判断）とは何でしょう？一歩間違えば、戦争開始です。
　中国では山東省のインターネットメディア大衆網や、大手ポータルサイトの網易、騰訊などが日本の記事を引用して同件を伝えました。内容は日本側の報道とほぼ同じです。騰訊は、これまでに中央電視台（中国中央テレビ、CCTV）が配信した「日本は攻撃管制レーダーの照射問題を煽（あお）り立てて、中国軍をおとしめた」とする動画記事をリンクさせてています。
　防衛省では、中国軍幹部が攻撃管制レーダーの照射を認める発言をしたことについて「心理戦」、「軟化の兆候」との2つの見方があります。一方、中国側にとっては、軍幹部からこれまでの発表と異なる発言があったことで、「公式な説明に対する信頼」がさらに低下する可能性もあります。
　網易の記事に寄せられたコメントでは、日本の報道を疑う書き込みもあるが、排他的な愛国主義を批判する意見もあるそうです。「民族主義と社会主義には大笑い。1日中これを滅ぼせ、あれを殺せと要求する。国内では虐殺による洗浄、対外には戦争を発動する。ナチスとどこが違う？　ナチスの正式名称も民族社会主義労働者党（日本での訳は国家社会主義ドイツ労働党）だぜ」と書き込んだユーザーもいます。現在の中国では「根本的な体制批判」とみなされる可能性がある意見表明です。
　中国海軍のフリゲート艦「連雲港」は1月30日、東シナ海に置いて、海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対して攻撃管制レーダーを照射したとされる問題です。尖閣諸島の問題を巡り、日中の対立が際立つ中での事件でした。
　攻撃管制レーダーの照射は「ライフル銃」に例えれば、標的に照準を合わせ、引き金に指をかけた状態です。この点、火器管制レーダーと相手の位置や動きを把握するための監視用レーダーは、使用目的に本質的な違いがあります。
　火器管制レーダーの照射は国連が禁止している「武力による威嚇（いかく）とする意見が強い。「攻撃に準じる行為」、「実質的に攻撃」との見方もあり、元米国務省日本部長のケビン・メア氏は2月6日に国会内で講演し、中国海軍の火器管制レーダー照射について「米軍であれば、（自らへの）攻撃と判断して反撃する」と述べています。
　中国は事件発生後、「火器管制用レーダーではなく監視用レーダー」、「「日本側の言い方は完全にでっち上げ」、「日本は2度と小細工をしないでほしい」などの声明を繰り返しました。3月10日になり、　中国の海軍情報化専門委員会の主任を務める尹卓少将が、レーダーの種類については言及しないまま、「日本側がわが軍の編隊に割り込んできたことが原因だった」と述べています。本当でしょうか?これでは中国側の報道は、あまり信用できない気がします。党が報道を規制（統制）しているんでしょうか？

ＰＭ２・５だけじゃないセシウム１３７

　中国で深刻化している微小粒子状物質「ＰＭ２・５」が日本にも飛来しています。拡散は黄砂が原因とされていますが、黄砂が運ぶのはＰＭ２・５だけではないそうです。過去に中国、米国、ロシアなどが行った核実験の放射性物質が西日本を中心に観測され、犯人は黄砂でした。中国ではダイキン、シャープなど日系企業の空気清浄機が売れているというが、室内だけきれいにしても仕方がありません。この環境汚染は、国家レベルでなければ解決できないことを中国に認識してもらいたいです。いまだに中国は、発展途上国を盾に本格的な対策をしていません。このままでは、問題が大きくなるだけです。
　石川県、福井県が行っている環境調査で、核実験でしか発生しない「セシウム１３７」が微量ながら見つかっています。量が半分になる半減期が３０年と長いのが特徴です。
　石川県保健環境センターは平成２１年４月から１年間、金沢市のセンター屋上で１０日ごとに降下物を採取し、セシウム１３７の量を測定しました。その結果、計８回検出さたセシウムの総量の７割は、大規模な黄砂があった２２年３月の４日間に集中していたことが分かりました。
　また、福井県の環境監視センターが２２年３、４月に試料採取を行ったところ、黄砂が観測された週（３月１６日～２３日）のみ、セシウムが見つかっています。
　核実験は米国が１９４５年にニューメキシコ州の砂漠で行った実験で始まったが、米、英、ロシアの３国は１９６３年以降の地上で実験をやめています。だが、中国が国際世論の圧力で地上実験を中止したのは１９８０年でした。
　近年、日本でのセシウム検出例は減ってはいますが、２０００年以降、スポット的に観測されるセシウムと黄砂現象の関連が注目されています。これにはゴビ、タクラマカンなどの砂漠拡大や、国土の砂漠化による黄砂量の増大が関係しているそうです。
　一昨年、中国国家林業局は、２００９年時点で、砂漠化した土地が国土の１８・０３％に当たる１７３万平方キロメートルと発表しました。砂漠化の可能性がある土地は２６０万平方キロメートル。近年、植林などで回復の兆しもあるが、依然として深刻です。
　中国も環境問題の深刻さを早くから認識しており、２００６年の環境保護会議で温家宝氏が唱えた「３つの転換」は、いずれも環境保護が経済成長とセットになっていました。
　昨今の濃霧が渦巻く中国の映像を見る度にゾッとします。ひょっとして“何処吹く風”だったのか。
　ＰＭ２・５問題以降、中国ではパナソニック、ダイキンなど、日本メーカーの空気清浄機が売れているそうです。価格は高いものの、中国の消費者は自衛に動いているのです。ただ、室内の空気だけをきれいにしても、黄砂や自動車の排出ガスなどを抑えない限り問題は解決しません。
　中国新聞網など複数のインターネットメディアは、「毒霧の都市封鎖で、謝罪する市長がいない」などとする記事を掲載しました。国、行政を挙げての対策の必要性は、中国の国民にも重く受け止められているようです。
　だが、石原伸晃環境相は２日、中国が日本からの技術協力に難色を示していると経過を説明し、中国側の対応を「腰が引けている」と述べました。沖縄県尖閣諸島など各論はあるだろうが、事態は急を要している。中国は人命を守るという１点で判断するべきではないでしょうか。中国は、日本やフィリピンなどと領土問題でもめるより国内問題を早く解決するべきです。

ｉＰＳ細胞

　人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）をさまざまな組織に変化させ、けがや病気を治す再生医療が現実味を帯び始めています。横浜市で開かれている日本再生医療学会では、複数の病気で「数年以内に臨床研究開始」などの見通しが示される一方、国の目標通りには進まない現実が明らかになるなど、課題も見えてきました。
　慶応大の岡野栄之教授は２２日午後、交通事故などによる脊髄（せきずい）損傷の患者に、ｉＰＳ細胞から作った「神経前駆細胞」を移植して運動機能の回復を目指す臨床研究の計画を公表しました。臨床研究は、実用化に向けヒトで安全性や効果を調べる段階だそうです。京都大ｉＰＳ細胞研究所から、拒絶反応が起きにくい医療用ｉＰＳ細胞の提供を受け、それを神経に変化させて発症後２～４週間の患者約１０人に移植します。
　患者自身の細胞からｉＰＳ細胞を作る時間的余裕がなく、他人の細胞を使うことから、動物実験で拒絶反応の程度を調べ、免疫抑制剤を併用してよりよい治療につなげたい考えです。「４年後に臨床研究を始められるよう準備を進めている」そうです。
　ｉＰＳ細胞の臨床研究では、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の高橋政代プロジェクトリーダーらが２月、網膜の病気「加齢黄斑変性」での実施を厚生労働省に申請済みです。この「第１号」に続くとみられる病気が脊髄損傷、血小板減少症、重症心不全などです。
　京大ｉＰＳ細胞研究所の江藤浩之教授は、既にｉＰＳ細胞から血小板を作ることに成功しています。血小板は、他の組織と違って体内で増殖せず寿命も限られるため安全性が高いと見られ、早期の応用が期待されています。実現のために設立されたベンチャー「メガカリオン」（東京）の三輪玄二郎社長は「５年後の市販を目指す」と意気込んでいます。
　ｉＰＳ細胞から作った心臓の筋肉で心不全治療を目指す研究は、大阪大の澤芳樹教授らがブタで効果をほぼ確認しており、臨床研究開始まで数年とみられています。
　ｉＰＳ細胞研究の多くは、文部科学省が「再生医療の実現化プロジェクト」で進めてきました。過去５年間で約２１７億円を投資し、京大、慶応大、東京大、理研の４施設を研究拠点に指定して実施しました。だが、今年度で終了する同プロジェクトの評価では、狙った成果が得られなかった分野も少なくないそうです。
　文科省によると、約４０の研究課題の半数近くが「成果が優れていることはない」「十分とは言えない」と判定されました。耳内部の器官、血管、軟骨などをｉＰＳ細胞から作る研究が含まれ、難易度が種類によって異なることも分かってきたそうです。やはり、簡単にはいきません。難しい治療です。しかし患者によっては、この治療にかけている人もいると思います。なんとか実現させてほしい治療です。

下北沢駅地下化

　小田急線の下北沢駅を含む３駅が、23日の始発から地下に移り、周辺の踏切が撤去されました。小田急電鉄は23日未明、代々木上原から梅ケ丘の区間を地下化する工事を完了し、下北沢など3駅が地下に移り、周辺9カ所の踏切が撤去されました。これらは、いわゆる「開かずの踏切」になっていて、激しい渋滞に見舞われてきたが、今後は緩和される見通しです。
　しかし、駅周辺の商店街の人達は駅が地下化されて人の流が変わることに不安があるようです。いままで遠回りしていた事によるガソリン代や人の経済効果を計算すると物凄い額になります。他にも全国には500以上の開かずの踏切があるそうです。いつになったら解消されるのでしょうか？

ジスプロシウム

　南鳥島（みなみとりしま）、小笠原諸島の島。本州から1,800 km離れた日本国の最東端です。日本国の島としては唯一日本海溝の東側にあり、日本国で唯一太平洋プレート上にあります。さらには、日本国の実効支配の及ぶ島では唯一、他の島と排他的経済水域を接していない島です。別名、マーカス島（マーカスとう、Marcus Island ）。
　2012年6月28日、東京大学の加藤泰浩ら研究チームは当地付近の海底5600mにおいて、日本で消費する約230年分に相当するレアアースを発見したと発表しました。凄い発見です。日本の排他的経済水域である南鳥島沖の海底の泥に、レアアースの中でも特に希少でハイブリッド車（HV）のモーターなどに使われるジスプロシウムが、国内消費量の約230年分あるという推定がなされました。これにより、掘削技術を提供している三井海洋開発と共同で深海底からの泥の回収技術の開発を目指すそうです。
　2013年3月21日、海洋研究開発機構と東京大学の研究チームは、最高で中国鉱山の30倍超の高濃度レアアース（希土類）があることが分かったと発表しました。今回の調査で、同大学の加藤泰浩は「230年分以上、数百年分埋蔵している可能性がある」と話しています。
　経済産業省は来年度から南鳥島沖の調査を本格化し、3年間で約40カ所を試掘する予定で、政府は商用化に向けた技術開発も急いでいます。中国が輸出規制した例もあるので、早急に開発してほしいです。日本の最先端技術にはかかせないレアアースなので。