首都直下地震

　「M（マグニチュード）7級の直下型地震が4年以内に70％の確率で起る可能性がある」というのです。これまでは「30年以内に」でした。なにが変わったのでしょう？
　東日本大震災から昨年12月までに首都圏で起きたM3以上の地震の発生状況から計算したものということです。震災前は5年間で500回だったが、震災後は1日あたり1・48回 と5・5倍に増えました。
　マグニチュードが1大きくなると発生頻度は10分 の1になるという経験則があります。これをもとにM7クラスの発生確率を計算したところ、4年以内に70%、30年以内だと98%になりました。M7とはどれくらいかというと、 安政江戸地震（1855年、死者7000人） がちょうどこれくらいです。以後、1894年（震源地東京、M7）1895年（茨城、M7・2）、1921年（茨城、M7）、1922年（三浦半島、M6.8）、そして1923年に関東大震災が起きています。
　関東大震災は三浦半島沖でM7・9、 最大震度6、死者不明約14万人。火災による被害が大きかったそうです。阪神淡路（95年）がM7・3、最大震度7、死者不明約5500人、新潟中越（04年）がM6・8、最大震度7、死者不明68人でした。
　首都直下型だと建物全壊が約85万棟、死者1万1000人という予測もあります。しかし、70%という数字には異論もあるらしいです。「10分の1経験則」は特定の地震にどれだけ当てはまるかわからない部分が多いというのだ。武蔵野学院大の島村英紀教授は「たとえ1％でも、それがいつ起るかわからない」そうです。小松教授は「予測数字にどれだけ意味があるのか」と言っています。
　直下型は津波はないが、建物の倒壊と火災がこわいです。阪神でも、倒壊と火災の被害が大きかったです。実際に数字で示されると、恐ろしいです。東北や阪神の比ではない位の被害が予想されます。怖いです。

ひび割れを完封した収縮抑制コンクリート

　太平洋セメントとグループ会社の大阪アサノコンクリートは、両社が共同で大臣認定を取得した収縮抑制コンクリートを、昨年夏に大阪市内の壁状構造物に初めて適用し、このほど実施した竣工6カ月後の検査でひび割れがまったく発生しなかったことを確認したそうです。すばらしい技術です。

PFIなどで財政負担が10分の1に、鹿児島の海底トンネル

　鹿児島県は2月20日、薩摩半島と大隅半島とを結ぶ海底トンネルの整備にPFIの手法を導入した場合の調査結果を発表しました。従来の手法によって無料の道路を県が単独で整備した場合の県の財政負担は1365億円だそうです。一方、PFIを用いた合併施行方式で有料道路を整備すれば、県の負担は105億円と10分の1以下になることがわかりました。財政難のなか、あまりお金のかからない、この手法のほうが良いのではないでしょうか?

剥落の原因は施工時に混入したパイプ、JRの高架橋

　北海道千歳市に架かるJR千歳線の高架橋で2月19日、コンクリート片が剥落しているのが見つかりました。北海道旅客鉄道では、施工時に単管パイプが橋桁のコンクリートに混入したことが原因のようです。落下したコンクリートは90cm×50cm×7cmの大きさで重さは約20kg。人のに当たっていたらと考えると、ゾッとします。

オスプレイ本土での低空飛行訓練

　オスプレイの本土での、低空飛行訓練（３機）が始まりました。山口県の岩国基地から和歌山県までの四国上空を飛ぶ飛行コースです。数ある回転翼機の中でもぶっちぎりの性能を誇ります。世界で唯一、実用化に成功した垂直離着陸（ＶＴＯＬ）輸送機です。大きな基地を必要とせずにビルのような狭い空間へ人員などを輸送できるようになったためです。しかし、操縦も難しく、試験飛行中には墜落事故が多発して「ウィドウ・メーカー（未亡人製造機）」というありがたくないニックネームを付けられてます。オスプレイは実用配備された後にも事故を起こし、その安全性を危ぶむ声は強いです。
　CH46シーナイトの2倍の最大速度と搭載量、4倍の航続距離（空中給油でさらに倍）です。嘉手納基地から無給油で尖閣諸島に到達、空中給油ありでフィリピンの北端まで到達します。ヘリコプターの様に垂直離着陸を行い、通常飛行時にはプロペラを前方方向に向けて走行することにより遠くまで走行できる利点があります。アメリカとしては、中国・台湾・北朝鮮を牽制する意味でも、ぜひ配備したいと考えているようです。
　沖縄でも本土でも、一件でも墜落事故が起これば間違いなく配備は中止されるでしょう。沖縄の負担軽減を考えれば、しょうがないのかもしれませんが。沖縄では、毎日のようにこの様な訓練がされているのですから、たまったもんではありません。