新型コロナウィルス情報（４）5/8-5/14

　＊特に断りのないものは読売新聞の情報

5/8

　・菅官房長官、「集団免疫」戦略採らず＝新型コロナ（時事通信社）

　　　菅義偉官房長官は７日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として、国民
　　の多数が感染して体内に抗体を持つ「集団免疫」による抑制戦略を採用しない
　　考えを示した。

　・レムデシビルを厚労省が特例承認 国内初、新型コロナ治療薬 申請から3日

　（毎日新聞）
　　　厚生労働省は7日、米ギリアド・サイエンシズ社の抗ウイルス薬「レムデシビ
　　ル」を新型コロナウイルスの治療薬として特例承認した。国内での治療薬承認
　　は初めてとなる。

　・政府のコロナ対応、海外から批判続出「終結は困難」（朝日新聞）

　　　新型コロナウイルスへの日本政府の対応について、海外から批判が相次い
　　でいる。特にPCR検査数の少なさに対する指摘が続出。実際にはもっと感染が
　　広がっているのではないかと疑問視されている。

　・トランプ米大統領、コロナ検査で陰性 スタッフが感染と報道　

　　　米ホワイトハウスの報道官は７日、トランプ大統領とペンス副大統領が新型
　　コロナウイルスの検査を受け、陰性だったと発表した。ホワイトハウスに勤務す
　　る米軍当局者が新型コロナに感染していたことが判明し、検査が実施された。
　　ＣＮＮによると、同当局者はトランプ大統領の側近だったという。

　・岡本行夫氏、容体急変で帰らぬ人に （産経新聞）
　　　世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスは、日本を代表する論客の命まで
　　奪った。外交評論家の岡本行夫氏は４月下旬に７４歳で死去していたことが判
　　明した。関係者によると、入院後も最初の数日は仕事に取り組んでいたが容体
　　が急変し、約１週間で帰らぬ人となったという。

　・新型コロナの抗体を発見 診断薬や検査薬への応用に期待（朝日新聞）

　　　新型コロナウイルスを識別して無力化する抗体が見つかった。花王（本社・
　　東京）と埼玉大発のバイオベンチャー・EMEなどの研究チームが100億種類以
　　上の候補の中から分離に成功し、7日発表した。診断薬や検査薬への応用が期
　　待される。

　・WHO事務局長上級顧問が懸念する日本の「データ不足」。緊急事態宣言の解除
　はリスクが高すぎる（Business Insider 渋谷健司）
　　　国内外のメディアを通じ終始一貫して「検査と隔離」の拡充を求めてきた、世
　　界保健機関（WHO）事務局長上級顧問を務める英キングス・カレッジ・ロンドン
　　の渋谷健司教授が、日本の出口戦略を考える上で必要なデータの見方につい
　　て語った（ビデオ通話による口述筆記）。

　・「ＰＣＲ検査抑制は日本の恥」 山梨大・島田真路学長に聞く（産経新聞）

　　　新型コロナウイルスの感染拡大防止策や治療をめぐって、山梨大病院（山梨
　　県中央市）の活躍が目立っている。元病院長でもある島田真路学長（皮膚科
　　学）は国立大の学長でありながら、国のＰＣＲ検査抑制方針を「日本の恥」と痛
　　烈に批判し、「クラスター（感染者集団）対策より、検査の拡充で感染者を見つ
　　け、隔離を徹底すべきだ」と主張している。

　・レムデシビル承認　厚労省　新型コロナ治療薬に

　　　厚生労働省は7日、抗ウィルス薬「レムデシビル」を特例承認したと発表した。

　　　過信禁物、特性生かし治療。

　・抗寄生虫薬研究を支援　経済再生相表明

　　　「イベルメクチン」を治療薬として実用化するための研究を支援する考えを
　　表明した。北里大が治験を始める。

　・家賃半年分の２／３給付　自公大枠固める　全業種が対象

　・米高官ら発言にぶれ　コロナ発生源　国務長官「確信ない」

　・解除基準「１４日より前に」　政府判断の数値策定へ

　・新型コロナ 医療体制　「中等症」受け皿カギ　患者の２割・酸素投与必要

　　　今後、行動制限を緩める判断材料となるのが、感染状況と共に、医療体制の
　　整備だ。中等症患者の受け皿の整備を重点化する仕組みが注目されている。

　・吉村知事「国、指標示して」　西村再生相「強い違和感」

　　　休業要請の解除をめぐり、国に具体的な数値、指標を示してもらいたいとす
　　る吉村氏に対して、西村氏は「休業要請と解除の権限は知事にある」とした。

　・英の死者 欧州最多に　３万人超え

　・経済停止どう生き残る　６０万社倒産の危機 試算

　・ユーロ圏GDP悪化最大　２０年予測７．７％減　EU全域マイナス

　・長野　学校再開 元気に挨拶　分散登校　授業時間に不安も

　　　休校中だった県内の一部小中学校が７日再開した。長野市は小中学校休校
　　３１日まで延長。

　・コロナ受診目安見直し　厚労省　「３７．５度」こだわらず

　・店再開 手探りで　「特定警戒」以外　

　・新幹線乗客９５％減　大型連休

5/9

　・米中の対立 先鋭化　自国の対応「正当」譲らず

　　　米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席はともに、自らの対応の正当
　　性を主張し、国内のナショナリズムに訴えかけている。

　・レムデシビル 患者負担なし　中医協　保険診療と併用容認

　　　薬は製薬会社から無償で提供され、保険診療分は公費で賄われるため、患
　　者は費用負担なしにこの薬の治療を受けられる。

　・困窮学生に給付金検討　政府・与党「1人10万円」軸に

　・経済活動再開へ協力　日米首脳　コロナ治療薬で連携

　・中小「給付金」支給開始　初日2万3000件　算定1円単位見直し

　・与党、家賃２／３給付決定

　・米ワクチン 臨床第二段階　FDAが承認　６００人に投与へ

　・制限緩和急ぐ欧米　「 恐慌」警戒・感染拡大懸念

　・WHO ６基準で「慎重に」

　・抗原検査PCRと併用　来週にもキット承認　感染判定を効率化

　　　抗原検査は、鼻の奥の粘膜などを採取し、新型コロナウィルスに特有の物質
　　（抗原）が含まれていれば15分程度で陽性反応が出る。

　・「マスク外交」中国が攻勢　透明性欠き信頼得られず

　・米、中国製マスク締め出し

　　　医療現場で使う高性能マスク「N95」を製造する60社以上の中国企業につ
　　いて、米食品医薬品局（FDA）が米国への輸出許可を取り消した。

　・「感染拡大 中国の責任」トランプ氏

　　　7日、「中国から出て欧州や米国に広がった。発生した場所で簡単に止めら
　　れた」と述べた。

　・米雇用悪化止まらず　長期化の懸念高まる

　・２治療薬併用　臨床研究開始　アビガンとフサン

　　　東京大学病院は8日、肺炎を発症した患者に、急性膵炎などの治療薬「フサ
　　ン」と、新型インフルエンザ治療薬「アビガン」を併用した臨床研究を始めた、と
　　発表した。

　・長野　松本にPCR検査所　市立病院に併設、負担軽減へ

　・長野　菅平 合宿減でピンチ

　　

5/10

　・8000病院DB化　病床・呼吸器・マスク　月内にも運用

　　　政府は、全国の病院の医療体制に関する情報を集約するデータベース（Ｄ
　　Ｂ）を整備し、今月中にも運用を始める。

　・地球を読む　コロナ猛威　垣添忠生・日本対がん協会会長

　　　感染対策 司令塔強化を　国立感染症研究所の強化は急務。厚生労働省に
　　もっと権限を与えるべき。

　・米中対立 安保理に影　ＷＨＯ巡り　停戦案、採決できず
　　　米中の対立が原因で、国連安全保障理事会が機能不全に陥り、即時停戦を
　　求める決議案協議は暗礁に乗り上げた。

　・米、副大統領報道官新たに感染判明

　・途上国の保健医療支援　中国「マスク外交」に対抗

　　　政府は、人材育成などの途上国向けの支援を強化する。

　・感染拡大対策に特許を無償開放　トヨタやキャノン　海外含め数十万件対象

　・中東 出稼ぎ者「帰国を」　バングラ、ネパール苦慮　対象数十万人か

　・ＥＵ，入域禁止延長へ　欧州委加盟国に提案　６月１５日まで

　・五輪再延期ない　ＩＯＣジョン・コーツ氏

　　　９日、「大会を再度延期するプランＢはないという前提で準備を進めている」
　　と述べた。

　・ひとり親「暮らせない」　無収入２カ月　１日１食

　・長野　美術館の展示 動画で紹介

　　　県信濃美術館・東山魁夷館がＹｏｕＴｕｂｅを活用した新たな情報発信を始め
　　た。　　　

　

5/11

　・緊急事態 ３４県解除調整　「特定警戒」以外 １４日最終判断　

　　　政府は、「特定警戒都道府県」以外の３４県について、一括して緊急事態宣言
　　を解除する方向で調整に入った。

　・政府対応「評価せず」５８％　１０万円給付「適切」６０％

　・日曜の人出やや増加　ドコモ調べ

　・アビガン製造 買収防衛　外資規制　医薬品も指定　政府方針

　・抗原検査 米が認可　１５分で結果

　　　米医療機器メーカーの検査キットで、鼻の奥の粘膜などから新型コロナウィ
　　ルスに特有の物質を検出する。PCR検査よりも精度は低い。

　・韓国 再び集団感染　６日から制限緩和　ナイトクラブ発５４人

　・文大統領、コロナ対策自賛　就任３年演説　防疫「世界をリード」

　・世界の感染者４００万人を突破　拡大ペース衰えず

　・終息後も予防「継続」８１％　読売新聞の世論調査結果

　・東南アジア　入国緩和へ　タイ、中韓の指定解除

　・上海ディズニー　今日営業再開

　・韓国 防疫「司令塔」に評価　落ち着いた口調 話題に

　・露医師 相次ぎ転落死　医療体制問題 当局が圧力

　・犬猫保護 運営ピンチ　譲渡進まず収容限界　自粛で猫カフェ収入減

　・PCR検査はスタジアムで　鹿嶋、きょうから　ドライブスルー方式

5/12

　・特定警戒地域 「休業」解除へ独自基準　陽性率や新規感染数

　・宣言解除 3要素で判断　西村氏

　・コロナ患者病床3万床確保メド

　・諮問委に経済専門家　社会活動再開へ知見

　　　西村経済再生相は11日、政府への助言を行う「基本的対処方針等諮問委員
　　会」に、経済分野の専門家を追加する方針を示した。

　・プロ野球 オールスター中止　開幕「無観客で6月中旬以降」

　・制限緩和 英、3段階で　飲食店再開は7月以降　感染抑止優先

　　　ジョンソン氏は10日、経済の復興より感染抑止を優先し、状況が悪化すれ
　　ば規制を再強化する姿勢も強調した。

　・仏、外出許可証不要に

　・スペインは小売店再開

　・主要企業コロナ直撃 減益相次ぐ　3月期決算　業績予測「未定」も　

　・衆院予算委 追加経済対策　首相「野党に配慮」強調

　・コロナ受診目安 加藤厚労省「誤解」発言　枝野氏「国民に責任転嫁」

　・米各州　規制を緩和　経済悪化で前のめり　検査体制不十分

　　　感染の「第2波」を防ぐ手立てが万全とはいえない中、規制緩和の見切り発
　　車の様相が強い。

　・3か月半ぶり上海ディズニー再開　中国「正常化」促す思惑？

　・露感染者 世界3番目に　英・伊超える

　・韓国集団感染　3000人超連絡衝かず　ナイトクラブ客ら追跡調査難航

　・JR6社が減収　3月期連結決算　固定費重荷　営業減益・赤字

　・三越伊勢丹HD　最終赤字　訪日客が減　臨時休業続く

　・長野　諏訪湖花火大会中止　安全確保・協賛金集め困難

　・長野　松本市　給付金書類封入開始

　　　松本市は11日、国民に一律支給する10万円の申請書類を発送用の封筒に
　　入れる作業を始めた。

　・「予防に効果」根拠なし　消費者庁が改善要請

　・コロナ倒産　4月大幅増　都内20件　帝国データバンクが発表

　・マスク販売　「異業種」も　居酒屋、両替店・・・品質には幅　路上購入「慎重に」

　　　

5/13

　・21年3月期予想 トヨタ営業益8割減　販売1000万台割れ

　・トヨタ コロナ後見えず　車各社 リーマン超え販売減

　・鉄鋼大手3社赤字　3月期連結　自動車むけ低調

　・景気指数9年ぶり下げ幅　東日本大震災以来

　・抗原検査きょうから　薬事承認　コロナ判定30分で

　　　ウィルス特有のたんぱく質（抗原）にくっつく物質を調べる。検査試薬などを
　　手がける「富士レビオ」が開発。

　・WHOに初動検証要求へ　18日から総会 政府方針　通報ルール厳格化も

　　　12日、WHO総会に向けた政府の対処方針が明らかになった。

　・諮問委に4氏追加　竹森・慶大教授ら　経済分野の専門家

　　　ほかには、大竹文雄・大阪大教授、小林慶一郎・東京財団、井深陽子・慶応大
　　教授の3氏。

　・中東苦肉の制限緩和　生活苦で「混乱」恐れ　先行緩和国で「第2波」の兆候

　・英　5段階で感染警戒　現状はレベル４　流行に応じ対策

　・NY州 製造業など再開へ　郊外3地域　基準7つ満たす

　・米共和党議員が法案　中国大使館前の通り　「武漢の医師の名を」

　　　危険性を当局より早く訴えた中国・武漢市の李文亮医師にちなんだ名称に
　　変更するよう求める声が共和党内で上がっている。中国の反発は必至。

　・中国、豪に「報復」連発　発生源調査で対立　食肉大手4社の輸入停止

　・武漢全住民PCR検査　市政府が実施へ

　・ホワイトハウス マスク義務付け　トランプ氏が「命じた」

　・鉄鋼大手3社赤字　3月期連結　自動車むけ低調

　・磯田道史の「古今をちこち」　感染拡大 繰り返す悲劇・・スペイン風邪の教訓

　・治療薬 早期承認へ新手順　厚労省　臨床研究で申請可能に

　・唾液でPCR　厚労省が認める意向

　・都の抗体検査　来月スタート

　・長野　松本城休館継続 観光施設なども　5月31日まで

5/14

　・緊急事態きょう３９県解除　政府　特定警戒5県含め

　　　政府は14日に３４県について緊急事態宣言を解除する方針を固めた。１３の
　　特定警戒都道府県のうち、残る北海道、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、
　　都の８都道府県は継続させ、１週間後の２１日に改めて解除の可否を判断する
　　見通し。

　・流行状況で全国３分類　専門家会議提言へ

　・大相撲１０００人抗体検査　力士、行司ら希望者全員に

　・米経済活動 専門家が警鐘　上院公聴会　性急な再会「深刻な結果」

　　　対策チームの主要メンバーのアンソニー・ファウチ国立アレルギー感染症研
　　究所長がビデオ映像を通じて証言し、「指針を無視して経済再開を急げば、防
　　げるはずの死者が出るだけでなく、経済回復が遠のいてしまう」と指摘した。

　・抗原検査 保険適用　今月４０万回分供給見込み

　・２次補正へ与野党協力　自民・立民５項目で具体的協議

　・台湾のWHO参加後押し　日本「学ぶこと大きい」

　・ＷＨＯ参加問題　中国を批判　米諮問機関「台湾の情報 共有遅れ」

　・対中姿勢で批判合戦　トランプ陣営ｖｓ．バイデン陣営

　・タイ　非常事態延長へ世論調査　野党 結果誘導を懸念

　・インド　都市封鎖再延長　首相意向　経済対策に２８兆円

　・独、国境管理を廃止へ　今月中旬から段階的に

　・街角景気 ４月最低　２カ月連続　６．３ポイント減 全業種悪化

　・コロナで経営破綻１４３件　宿泊業３０件、飲食２１件

　・臨時休校 全国で８６％　公立の８割 25～31日に終了　11日時点

　・休業要請の解除　大阪今日判断

　・28歳力士コロナで死亡　三段目・勝武士さん　糖尿病患う

　・長野　往来自粛の継続要請へ　県、「特定警戒」地域対象に

シャグマアミガサタケ

　タチツボスミレが咲き始めた散歩道を歩いていた時、その道の脇に不思議なキノコらしいものを見つけて写真を撮り、自宅に帰ってから調べてみると「シャグマアミガサタケ」だろうということになった。実物の外観も奇妙だが、名前もまたとても変わった種である。

　漢字で書くと「赭熊網笠茸」となり、学名はGyromitra esculentaである。この和名は、大脳状で赤褐色ないし紫褐色の頭部を「赭熊」（赤褐色のクマの毛皮を思わせる色調に染めたヤクの尾の毛。あるいはそれに似た色調のかもじ）にみたてたものであるとされる（ウィキペディア）。

　また、学名にある種小名esculentaは、ラテン語で「食用になる」の意であるという（同）。

　キノコ類は夏から秋にかけて生えてくるものと思っていたが、春のこの時期にも生える種があるようで、きのこ図鑑には「春は発生しているキノコの種類や数では定番のキノコ狩りシーズンである『秋』には遠く及びませんが、春という季節は気候的にも良好で特有のキノコも発生しており、山に行く事によって季節の訪れなども身近に感じる事ができると思いますので、春のキノコ狩りも面白いかもしれません。」とあって、春に見られるキノコもあるとのこと。

　今回最初に歩道脇の苔の中に見かけたシャグマアミガサタケは次のようなものである。傘部分の大きさは３－４ｃｍくらいで、傘の部分の質感はキクラゲに似ているようにも思う。

苔の中に出てきたシャグマアミガサタケ １／３（2020.4.23 撮影）

苔の中に出てきたシャグマアミガサタケ ２／３（2020.4.23 撮影）

苔の中に出てきたシャグマアミガサタケ ３／３（2020.4.23 撮影）

　数日後散歩コースを広げて、あたりを探してみると、別荘地の道路沿いや庭の中にも多数見つかった。大きさも様々で、傘部分の径は2cmくらいの出始めのものから大きく育ち１０ｃｍくらいまである。下記図鑑の解説からすると、全体的にはまだ出始めで、今後さらに大きく成長するのであろうと思える。

別荘地の道沿いに出ているシャグマアミガサタケ １／１１（2020.4.27 撮影）

別荘地の道沿いに出ているシャグマアミガサタケ ２／１１（2020.4.27 撮影）

別荘地の道沿いに出ているシャグマアミガサタケ ３／１１（2020.4.27 撮影）

別荘地の道沿いに出ているシャグマアミガサタケ ４／１１（2020.4.27 撮影）

別荘地の道沿いに出ているシャグマアミガサタケ ５／１１（2020.4.27 撮影）

別荘地の道沿いに出ているシャグマアミガサタケ６／１１（2020.4.27 撮影）

別荘地の道沿いに出ているシャグマアミガサタケ ７／１１（2020.4.27 撮影）

別荘地の道沿いに出ているシャグマアミガサタケ ８／１１（2020.4.27 撮影）

別荘地の道沿いに出ているシャグマアミガサタケ９／１１（2020.4.27 撮影）

別荘地の道沿いに出ているシャグマアミガサタケ １０／１１（2020.4.27 撮影）

別荘地の道沿いに出ているシャグマアミガサタケ １１／１１（2020.4.27 撮影）

　多くはこのように単独で生えているが、時々数個がまとまって生えているところもある。

別荘地の道沿いに並んで出ているシャグマアミガサタケ １／３（2020.4.27 撮影）

別荘地の道沿いに並んで出ているシャグマアミガサタケ２／３（2020.4.27 撮影）

別荘地の道沿いに並んで出ているシャグマアミガサタケ ３／３（2020.4.27 撮影）

別荘地の庭に並んで出ているシャグマアミガサタケ（2020.4.27 撮影）

　このシャグマアミガサタケを図鑑「きのこ」（小宮山勝司著 2007年永岡書店発行）で調べると、発生は春、有毒との記載があり、さらに次のような解説がある。

　「春、マツやトウヒなどの林内に発生する。傘は茶褐色で大人のゲンコツくらいの大きさをしている。クチャクチャしていて脳ミソを思わせる。高さは15cmくらい。柄は黄土白色で、中は全体が空洞になっている。

　学名のesculentaは『食用』という意味らしいが、実は猛毒のきのこ。中毒して死亡した事故もあったと聞く。しかし、ドイツではおいしいきのことされ、毒抜きをして食べる風習がある。『ロルシェル』の名前で親しまれ、季節にはごく普通に店にも並ぶそうだ。」

　学名に食用という文字が用いられているにもかかわらず、実際には猛毒というのもおかしな話だが、上手に毒抜きさえすれば、美味しく食べることができるからなのだろう。意味合いは異なるが、日本のフグと似たような扱いなのかと思う。

　ドイツ以外ではどうかと思い調べてみると、ウィキペディアに北欧のフィンランドでの事例があった。

　「フィンランドではシャグマアミガサタケをKorvasieni（コルヴァシエニ、『耳キノコ』の意）と呼び、比較的よく知られた食材であり、毒性の明示と調理法とに関する説明書きの添付とを条件に、例外的に販売が許可されている。 

 　しかし、多くの外国人は正しい調理方法を知らず、興味本位で購入して中毒する恐れが高いため、フィンランド食品安全局(Evira)では、外国人向けの数ヶ国語のパンフレットを配布し、正しい食べ方の周知を呼びかけている。 」という。

　

　調理法については、「フィンランド料理では、毒抜きしたものをオムレツ・バターソテー・肉料理などに使うベシャメルソースなどの素材として用いる。フィンランドでは缶詰品も市販されているが、煮沸処理が施されたものとそうでないものとがあるので、缶の記載を精読して確認するべきである。 」とされる。

　以前紹介した「ベニテングタケ」（2019.10.18 公開）のわが国での位置にも似ているが、とてもおいしいのであろう。ただ、このシャグマアミガサタケの方が海外ではよほど広く流通しているようである。

　散歩中にこのように普通に見つかる種であるが、日本でのきのこ狩りの季節とはかけ離れた春季に多く発生することや、外観が奇怪であることなどから考えて、食習慣には結びつかなかったのだろうとされる。これを反映してか方言名も少なく、「ぐにゃぐにゃ」（秋田県南部）・「しわあだま」（秋田県北部）・「しわもだし」（東北地方の各地）などの呼称が知られている程度であるという。

　一方、 栃木県下では、「要注目種」としてレッドデータブックに収録されているという一面もあるから面白い。 

　同じころ、散歩道の脇でもう一種のきのこを見つけた。こちらは「アミガサタケ」という種で、やはり春に発生する。

　

　このアミガサタケも微量ながらシャグマアミガサタケと同種の毒成分を持っていて、注意しなければならないが、海外では高級キノコとされ、乾燥品や缶詰などが市販されているというから、シャグマアミガサタケと同様の扱いである。

道路沿いの樹下に出ているアミガサタケ １／２ （2020.4.28 撮影）

道路沿いの樹下に出ているアミガサタケ ２／２ （2020.4.28 撮影）

　ところで、このシャグマアミガサタケの毒成分であるが、ヒドラジン類の一種であるギロミトリン、およびその加水分解によって生成するモノメチルヒドラジン（単にメチルヒドラジンとも）であるとされる。ギロミトリンの含有量は、シャグマアミガサタケ 100 g中 120-160 mg程度であるという。 

　ギロミトリンの沸点は143℃で、揮発性はないが、沸騰水中ではすみやかに加水分解されてモノメチルヒドラジンとなる。後者の沸点は87.5℃で蒸気圧も高く（20℃において37.5 mmHg）、煮沸すると気化し、調理中にこれらを吸い込むと中毒を起こすという。

　また、煮沸によって煮汁の中にも溶出する。10分間の煮沸によって、モノメチルヒドラジンの99-100パーセントが分解・失活するという。また、生鮮品を10日間ほど乾燥することによっても、ギロミトリンを90パーセント程度分解できるとされている。

　このモノメチルヒドラジンはヒドラジン（N2H4）の４つある水素の1つをメチル基（CH3）で置き換えたもので、両者ともにロケットやミサイルの燃料物質であるという意外な面もある。 

　我が家でもキノコ類は大の好物である。特に妻などポルチーニには目がない方で、種々料理に利用している。トリュフ入りのチーズも売られているが、スーパーなどでこれを見つけると買い占めに走るといったはしたないこともするくらいである。

　このシャグマアミガサタケやアミガサタケにも興味はあるが、これらの種に限らず多少なりとも毒があるとなると、やはり手は出せない。まだまだ命が惜しいのである。

新型コロナウィルス情報（３）5/1-5/7

　＊特に断りのないものは読売新聞の情報

5/1

　・「 ウイルスは武漢研究所から漏れ出した」ワシントン・ポストも擁護した「幻の論
　文」（文春オンライン）

　　　新型コロナウイルスの起源をめぐり、中国の研究所から漏れ出たのではな
　　いかとの仮説が米国で急速に広がり始めた。

　・ロシア首相が新型コロナ感染　プーチン政権中枢で初【モスクワ時事】

　　　ロシアのミシュスチン首相（５４）は３０日、新型コロナウイルスに感染したと
　　明らかにした。プーチン大統領とのテレビ会議で報告した。隔離措置を取り、ベ
　　ロウソフ第１副首相が首相代行を務める。

　・ 「市民の１～２％が新型コロナの抗体保有」大阪市立大調査（産経新聞）

　　　大阪市立大の研究チームは１日、新型コロナウイルスの診療以外で４月下
　　旬に同大付属病院を受診した患者３１２人の血液を調べたところ、約１％が新
　　型コロナウイルスに対する抗体を持っていたと発表した。調査をした３１２人の
　　内訳は、男性１５４人、女性１５８人で、年齢中央値は６６・５歳としている。

　・緊急事態延長 首相が表明　4日にも正式決定　全都道府県対象

　・感染者減少 死者は増加　緊急事態宣言全国拡大２週間

　・補正予算成立　10万円一律給付　30日、参院本会議で可決、成立

　・レムデシビル 米、承認か　メディアで報道　臨床で「一定の効果」

　　　米国立衛生研究所（NIH）は29日、新型ウィルスに感染した肺炎患者約1000
　　人を対象に、一方のグループにはレムデシビルを、もう一方には偽薬を投与し
　　て効果を調べた中間結果を公表した。

　・「テドロス氏辞任を」100万超　ネット署名 対応の遅れ批判

　　　1月31日に始まった米国発の署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」がインター
　　ネット上で広がり、4月29日時点で賛同者が102万人超となった。

　・英死者「ワースト３」に　2万6000人　介護施設分も追加

　・コロナ対応　米医師自殺

　　　感染者の治療の最前線に立ってきた女性医師ローナ・ブリーンさん（49）が4
　　月26日、自ら命を絶った。

　・「中国は何でもやる」トランプ氏 大統領選念頭

　・FRB 「ゼロ金利維持」決定 FOMCで　「資金供給積極的に継続」

　・北海道「第2波」収まらず　石川や富山 急拡大

　　　

5/2

　・ ｢世界中がコロナ甘く見ていた理由｣ 7番目のコロナは｢時限爆弾｣のようなも
　の岩田 健太郎（岩田 健太郎、東洋経済オンライン）　　　　

　　　なぜ新型コロナウイルスの感染拡大防止に多くの国が遅れをとったのか？
　　2月に横浜港に停泊したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の内情を告
　　発して注目を集めた、神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授が新書『新
　　型コロナウイルスの真実』で「新型コロナ最大の特徴」について解説している。

　・コロナ対策「長丁場」に　専門家会議が提言

　　　政府の専門家会議は1日、全都道府県を対象にした緊急事態宣言について、
　　6日の期限後も行動制限を維持すべきだとする提言をまとめた。

　・感染減少 不十分 「接触8割減」遠く　専門家会議　流行「長丁場」

　・緊急事態延長1か月程度　首相表明　4日に正式決定

　・学校再開「分散投稿で」文科省通知　小1・小6・中３優先

　　　文科省は1日、感染リスクを減らすため、分散登校で段階的に教育活動を再
　　開するように求める通知を全国の教育委員会などに出した。

　・「武漢研究所から発生」情報　トランプ氏「高い信頼度」　仏でも報道

　　　トランプ米大統領は4月30日、発生源を中国武漢市のウィルス研究所だと
　　する説について、信頼度の高い情報を見たことが「ある」と主張した。

　　　ポンペオ米国務長官は、「我々は答を持っていない」と述べており、米政府も
　　発生源の特定には至っていない模様。

　・キューバ白衣外交活発　コロナ禍21か国に医師団　米、「外貨稼ぎ」非難

　　　普段から60か国以上に医師を派遣しており、18年には64億ドルを得ており、
　　観光収入の29億ドルを上回る。

　・露首相、コロナ感染　政策決定に遅れ懸念

　　　ミハイル・ミシュスチン首相（54）が4月30日、感染を明らかにし、隔離され
　　ることになった。
　・長引く自粛 企業疲弊　緊急事態宣言延長　百貨店GW後も休業

　・GW後半も「外出控えて」　知事 「県境またぎ」警戒

　　　各地の首長らが1日、改めて外出の自粛を訴えた。

　・GDP年5.1%減予測（民間平均）　１～３月期　2期連続マイナス

　・長野　営業パチンコ２店公表　続ける場合「指示」も検討

　　　県は1日、休業要請に応じないパチンコ２店を県のホームページで公表した。

　・長野　休業延長 募る不安　飲食、宿泊業者　「支援金すみやかに」

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　・外来患者の2.7％に新型コロナの抗体 神戸・中央市民病院が1000人調査 （毎
　日新聞オンライン）

　　　神戸市立医療センター中央市民病院（神戸市中央区）は2日、新型コロナウ
　　イルスとは関係のない症状で4月7日までの8日間に外来を受診した患者1000
　　人の血液を調べたところ、33人に過去に新型コロナウイルスに感染したことを
　　示す抗体があったと発表した。性別や年代の偏りを修正すると、抗体を持つ人
　　の割合は2・7％だった。国勢調査による神戸市の人口（約151万人）を元に計算
　　すると、4月上旬の段階で約4万人が感染していたことになり、当時、神戸市で
　　判明していた感染者の400倍以上にあたるとしている。

　・大阪府、休業要請解除の独自基準案 陽性率などで判断へ （朝日新聞オン
　　ライン）

　　　大阪府は2日に開いた新型コロナウイルス対策本部会議で、特別措置法に
　　基づく休業と外出自粛要請の段階解除に向けて、どの指標を基準とするかの
　　方針案を定めた。病床使用率や新規の感染者数、検査を受けた人に占める陽
　　性者の割合（陽性率）の推移をみる。基準に達すれば今月15日にも、要請の解
　　除の判断をする。

　・社会活動再開 容認へ　特定警戒都道府県除き　政府原案

　　　政府が4日に緊急事態宣言を延長するのに合わせ、改定する基本的対処方
　　針の原案が判明した。特定警戒都道府県以外では、感染防止策をとったうえで
　　社会経済活動などを徐々に再開することが柱になっている。

　・国内死者500人超

　・レムデシビル国内承認へ　コロナ治療薬初「特例」7日にも

　　　米製薬会社ギリアド・サイエンシズが開発した抗ウィルス薬。緊急時に国内
　　の審査を簡略化できる医薬品医療機器法の「特例承認」制度に基づき、7日に
　　も承認する方向で調整に入った。承認されれば、日本国内で初めて一般的に利
　　用できる治療薬となる。

　・憲法記念日　緊急事態 コロナで焦点

　　　4月7日に発令された緊急事態宣言は、改正新型インフルエンザ対策特別措
　　置法に基づくもの。外出の自粛や事業者に休業を要請できるが、強制力はな
　　く、罰則規定もない。ドイツやフランス、韓国などは憲法に緊急事態条項を明記
　　しており、移動の自由や財産権など一定の国民の権利を制限できる。

　・自宅療養中 57歳死亡　東京・港区 当日朝まで会話　死亡後感染確認

　・都内感染ピークの４割減　経路不明割合下がる

　・アフリカ苦渋の外出緩和　生活苦に配慮

　　　アフリカで感染拡大に歯止がかからないまま外出禁止令を緩和する国が出
　　ている。南アフリカ、ガーナ、カメルーンなど。

　・長野・軽井沢　旅館休業中、農家で仕事　観光県 今はお休み中

　　　例年なら観光客でごった返す軽井沢町。「旧軽井沢銀座通り」では多くの飲
　　食店が休業した。

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　・岡田晴恵教授、実効再生産数「全国０・７」に疑問（TV朝日　モーニングショウ）

　　　「海外なら解除レベル…。論拠となる数値がちょっと違うんじゃないか」。

　　　１人の感染者が新たに感染させる平均の人数を示す実効再生産数が、４月１
　　日から１以下になっていて、１０日には全国で０・７、東京で０・５になっていること
　　を伝えた。岡田晴恵氏は、１０日の数値について緊急事態宣言を７都道府県に
　　発令したのと、１６日に全国に宣言を拡大した間の結果として「その段階でもう
　　縮小傾向にある。これは実効再生産数は政策決定に使われるんですけど、海
　　外だったら解除レベルなわけですよね」とした。

　・感染判明から死亡8.7日　東京・大阪100人分析

　　　読売新聞が東京都と大阪府の死者のうち、感染が判明した日が公表された
　　計100人を分析したところ、死亡までの平均日数が「8.7日」だったことが分かっ
　　た。

　・緊急事態宣言延長、３１日まで　政府方針　期限前の一部解除検討

　　　政府は3日、緊急事態宣言の延長幅を、今月31日までとする方針を固め
　　た。　

　・専門家会議　「新しい生活様式」提言へ　距離確保やネット利用

　　　政府の専門家会議が4日にまとめる提言の原案では、感染拡大の防止のた
　　めに国民が実践すべき「新しい生活様式」について、場面ごとに具体例を示し
　　た。

　・ジョンソン首相「死を意識」　入院時の容体明かす

　　　3日付の大衆紙サン・オン・サンデーとのインタビューで、入院中に一時、危険
　　な容体となり、自身の死去発表に向けた準備が進められたと明らかにした。

　・韓国施設制限6日解除

　　　韓国政府は3日、集団感染が発生する恐れのある施設の運営制限を、6日に
　　解除すると発表した。

　・緊急事態条項「準備すべきだった」　首相、新型コロナ踏まえ発言

　　　安倍首相は３日発売の夕刊フジのインタビューで、憲法を改正して緊急事態
　　条項を設けることについて、「そうした議論を事前にしっかりとして、準備をして
　　おくべきだった」と述べた。

　・インド全土封鎖 再延長  感染増 歯止めかからず

　　　インド政府が３日を期限としていた全土封鎖を１７日まで２週間延長した。

　・カリフォルニア　が移出制限部分緩和へ　「車社会」感染抑制か

　・イスラエル学校再開　小学校と高校　２カ月ぶり

　・就業制限 療養２週間で解除　軽症者ら新基準　検査は不要　厚労省

　・トランプ氏“コロナは武漢から”証拠公表へ（NNN）　

　　　アメリカのトランプ大統領は３日、新型コロナウイルスが中国・武漢市の研究
　　所から流出したとの主張を裏付ける「決定的な」証拠を含む報告書を公表する
　　考えを示した。
　　　トランプ大統領「何が起きたかを正確に示す非常に強力な報告書を出す。非
　　常に決定的なものだ」「中国はひどい失敗をした。認めたくなかったんだろう」

　・ドイツ紙が衝いた中国の真実（古森義久　Japan in depth）　

　　　新型コロナウイルスの感染がなお全世界に広がるなかで、ドイツで最大部
　　数を有する新聞が社説で中国政府に対しドイツが受けた被害の賠償金支払い
　　を要求した。だが中国政府は即時に「まったくの不当な要求だ」と反論した。

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　・緊急事態宣言を延長　31日まで　一部で制限緩和

　　　安倍首相は4日、全都道府県を対象とした緊急事態宣言を31日まで延長す
　　ると表明した。14日をめどに改めて専門家に分析してもらい、状況によっては
　　一部地域で宣言を解除する意向も示した。

　・「出口戦略」手探り　経済と感染防止両立苦慮

　・専門家会議　「新たな生活様式」提唱

　・与野党  2次補正を要求　西村再生相と質疑

　・あと1ヶ月も　悲痛　銀座「売上1/10」 京都「町の姿変わる」

　・PCR遅れ　業務過多で　専門家 体制拡充求める

　　　政府の専門家会議が4日に９まとめた提言では、PCR検査が進まなかった理
　　由の分析も盛り込まれた。　　

　・緊急事態延長　時短・休業 各社継続へ　百貨店など一部再開も

　・東芝 週休3日制導入　6月にも　今月7日、原則事業再開

　・大相撲夏場所中止　名古屋場所 国技館で

　　　日本相撲協会は4日、24日に初日を予定していた夏場所を中止すると発表し
　　た。過去3度目。7月19日初日の名古屋場所については、会場を国技館に変更
　　し、無観客での開催を目指す。

　・武漢から拡散「証拠ある」　米国務長官が言明

　　　米国のポンペオ国務長官は3日のABCテレビ番組で、新型コロナウィルスが
　　中国湖北省武漢市にある中国科学院武漢ウィルス研究所から拡散したとの疑
　　惑について、「多くの証拠がある」と述べた。

　・GDP23兆円押し下げ　民間試算　倒産増の懸念

　・レムデシビル承認申請　厚労省　1週間で審査目指す

　・アビガン承認　5月中旬目指す　首相言明

　・欧州 進む制限緩和　新規感染注視 段階的に

　・韓国、13日に学校再開　高3生から休校命令順次解除へ

　・WHO参加へ 台湾攻勢　国際世論から支持狙う

　・長野　休業要請を原則延長　知事「業種ごと対応変える」

　

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　・特定警戒地域「休業」延長　13都道府県　東京、協力金追加

　　　東京都は5日、事業者に対する休業の要請を31日まで延長すると発表した。
　　休業に応じた中小事業者には、最大100万円の「感染拡大防止協力金」を追加
　　で支給する。

　・大阪、解除へ独自３基準

　　　大阪府の吉村洋文知事は5日、原則として事業者への休業要請を継続した
　　上で、措置を解除する際の独自基準を公表した。

　・17県休業要請今日まで

　　　5日午後7時現在、17県が連休最終日の6日で終了する方針。

　・GW観光地人出 大幅減　緊急事態1か月　軽井沢92％減

　・子どもの感染４月急増　２００人超す　外出の親からか

　　　休校期間が長引く中、仕事などで外出する親たちを介してうつる「家庭内感
　　染」が少なくない。

　・NY州 経済再開７基準　業種別に４段階　死者14日連続減　空き病室30％超

　「実効再生産数１．１以下」前提

　　　外出制限措置の期限とする１５日以降、全ての基準を満たした地域から、業
　　種別に４段階に分けて再開を進めていく計画。

　・制限緩和 NY州苦慮　第２波懸念「他州、判断材料にせず」

　・PCR・抗体検査 予約不要　NY市 待ち時間１５分

　・経団連 事業再開へ指針　１４日までに　業種ごとに細分化

　・世界死者２５万人超す

　・ワクチン開発８５００億円拠出　TV会議　日・英など４０か国超参加

　　　EUは４日、ワクチン開発や治療援助への資金提供を求める国際TV会議を開
　　いた。日本、カナダ、英国、中国など４０カ国に加え、ビル・ゲイツ氏の財団など
　　も参加したが、米国とロシアは参加しなかった。

　・中国の感染報告遅れは「意図的」　米分析、AP報道

　・日本とイラン対コロナ連携

　　　安倍首相は５日、イランのロハニ大統領と電話で会談し、両国で緊密に連携
　　して取り組んでいくことで一致した。国際機関を通じて２５億円規模の医療支援
　　を決定したことや、治療薬「アビガン」を供与することを説明した。

　・米高官、対中強硬を鮮明　副補佐官　武漢の警鐘医師 称賛

　　　元ウォール・ストリート・ジャーナル紙の中国特派員、マシュー・ポッティンジ
　　ャー大統領副補佐官の言動に注目が集まっている。

　・ベトナム　コロナ抑え込み　隔離を徹底　布マスク輸出　死者ゼロ維持

　・40年前に開発の薬　コロナに有効か　大村教授が開発（ＡＮＮ ニュース）

　　　新たな治療薬となるのでしょうか。ノーベル賞受賞者の北里大学・大村教授
　　は約40年前に開発した薬が新型コロナウイルスに有効であるとの期待を示し
　　ました。

　・長野　休業要請 一部延長せず　外出自粛は１５日まで

　　　阿部知事は５日、接待を伴う飲食店などを除く多くの業種について６日で休
　　業要請を解除すると表明した。外出自粛は１５日まで、県外への移動自粛は３１
　　日まで継続する。

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　・緊急事態解除の基準、14日までに提示首相「専門家に作ってもらう」（毎日新聞）

　　　安倍晋三首相は6日夜、インターネット番組に出演し、緊急事態宣言の解除
　　に関する基準について、専門家の意見を聞いたうえで14日までに示す考えを
　　示した。政府の専門家会議は14日をめどに解除の可否に向けた分析を行う
　　が、首相はそれ以前でも基準が固まれば公表する意向も示した。

　・英コロナ死者３万人超、米に次ぎ世界で２番目に多く　　　

　　　英政府は６日、新型コロナウイルスによる死者数が３万７６人に達したと発表
　　した。３万人を超えた国は欧州で初めて。５日にイタリアを抜いて欧州最多とな
　　り、世界では米に次いで２番目に多い数字となった。

　・トランプ氏、新型コロナ「真珠湾攻撃よりひどい」 　　

　　　トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「我々は最悪の攻撃を経験している。
　　　真珠湾よりひどく、（２００１年の同時テロでハイジャック機が突入した）世界
　　　貿易センターよりひどいものだ」と訴えた。

　・ロシアの文化相、コロナ感染…首相と建設住宅相に続き　

　　　ロシア文化省の報道官は６日、タス通信に対し、オリガ・リュビモワ文化相
　　が、新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。ロシアでは、ミハイル・
　　ミシュスチン首相とウラジーミル・ヤクシェフ建設住宅相の感染が確認されて
　　おり、閣僚の感染は３人目となった。

　・独サッカー、無観客で５月中の再開決定…欧州主要リーグ初　　

　　　サッカーのドイツ１部、２部リーグが今月中に再開することが決まったと、６日
　　に英ＢＢＣなど複数のメディアが報じた。同日にドイツ政府が無観客での再開
　　を承認した。新型コロナウイルスの影響で３月から中断が続く欧州の主要リー
　　グで、再開が決まったのは初めて。

　・コロナ発生源、武漢の研究所なのか「確信ない」…米国務長官

　　　米国のポンペオ国務長官は６日、国務省で記者会見し、新型コロナウイルス
　　の発生源について、「（中国湖北省武漢市にある）研究所なのか他の場所なの
　　確信は持っていない」と述べた。

　　　ポンペオ氏は３日のインタビューで、発生源が研究所であることを示す「多く
　　の証拠がある」と語っていた。６日の会見では「確信を持っていないことと、重要
　　な証拠があることは、どちらも正しい」と強弁した。