捨てられた開拓移民

満州に居た邦人は、日本政府が守ろうにも無力であったゆえ犠牲者が多かった、と思っていた。

朝日新聞によれば、本土に帰っても、
住む家も食べるものも無いので、帰らずに土着を指示したようだ。どうしょうもない悲惨な指示だ。


朝日新聞（2015年11月22日）より転記する。


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捨てられた開拓移民

1945年の終戦時、植民地を含め海外には軍民660万人の日本人がいた。当時の人口の約9％にあたる人たちの引き上げが始まった。
旧満州や朝鮮半島北部では、女性や子どもたちが「難民化」。病気や飢えのほか、ソ連軍の攻撃や集団自決で約24万人が亡くなったといわれる。

日本政府が受諾したポツダム宣言には、日本軍の武装解除と本国送還の方針は盛り込まれたが、民間人については触れられなかった。

「居留民は出来る限り定着の方針を執る」。日本政府は8月14日付の在外公館あての暗号通信でこう指示した。
国内で食糧や住宅不足が深刻化し、300万人以上を受け入れる余地がないと考えたのだ。
ポツダム宣言受諾を議論し、終戦に向かう過程で、日本政府の焦点は唯一『国体護持』だった。
海外の邦人をどう保護するのかという意識は欠如し、民間人は結果的に、棄民となってしまった。

旧満州の民間人の犠牲者数は詳しい調査がなされないまま、24万人余りと推計されている。その数は原爆（広島・長崎で45年末まで21万人）や沖縄戦（県民約12万人）を上回る。