集団的自衛権と日本の安全保障

　安全保障関連の法案審議が参議院で始まった。集団的自衛権の行使は多くの憲法学者が指摘するまでもなく憲法違反に違いないが、安倍首相を始めとする与党は日本を取り巻く環境変化に対応することこそが、憲法より重要であるとの言い分である。
　環境変化とは、北朝鮮が核兵器の保有を盾に拉致問題に真剣に取り組まないことや、東シナ海における中国との尖閣諸島の領土争い、日中中間線付近での石油開発問題等であろう。元ひげの隊長、佐藤議員も中国が東シナ海に建設している石油開発用プラットホームの数がこの一年で倍増したと危機感を煽り、集団的自衛権容認に反対する野党はこの問題に目をつぶっているとナショナリズムに訴えている。
　この中国の動きに対し、安倍首相や菅官房長官はその都度厳重抗議していると発言しているが、効き目はないようだ。抗議以外日本独自では何も出来ないし、米軍は応援してくれそうも無い。米国は、尖閣諸島は安保の枠内と明言しているが、中間線上の石油基地に関しては、何も言及していない。排他的経済水域を日中中間線にするべきか大陸棚を考慮して決めるべきか日中間でもめている。石油基地は日本の主張する中間線より中国側にあるが、そこでのストロー現象を主張し、抗議しているのだ。
　このような状況に対し、集団自衛権の容認派は米軍の威を借りたいとの思惑がありありである。米国には安保条約により東京の周辺や沖縄に膨大な土地を貸しているが、これだけでは不十分と更なる貢物を申し出ているのだ。米国は「民主化は絶対的な善」として、アフガニスタンやイラク等に進出したが、思い通りには進まず、逆に米国の力の減退を招いてしまった。ここに来て南シナ海での中国進出が問題化し、それを食い止める監視活動等にも十分な力が避けないため、日本に肩代わりを要求しているに違いない。 日本としても、米国との蜜月状態を誇示しておけば、抑止力になるとの思惑があるのだ。
　しかし、その期待通りになるであろうか。今や中国は米国にとっても最大の貿易相手国である。経済的な影響で見れば、日本より中国の方が重要であろう。 このような環境変化を読み取り、日本独自の抑止力を持たなくてはならないとする考えもある。すなわち軍事力の増強であるが、軍事力の強化は相手の軍事力の強化となる。軍拡競争になれば、最終的には核の保有にまで考えなくてはならないが、中国は既に核を保有している。また、国土の広さや国民の数からも勝敗は目に見えている。自衛隊は中国軍より強いと主張する輩もいるが、極めて近視眼的である。
　日本は、中国との経済的な結びつきを強めることにより、平和的な関係を強化すべきである。日本には憲法９条の強い後ろ盾と世界に類を見ない技術力がある。これらを有効に用いることが外交の知恵だ。８月に予定される安倍首相の７０年談話でも自己満足ではなく、将来に向けた友好関係をどうやって築くかに的を当てるべきだ。東シナ海の諸問題は共同開発の方向を推し進めるべきだ。万が一、中間線上の石油やガスを全部抜き取られたとしても、戦争での損害よりよっぽど少ないであろう。中国の反日教育があっても、日本を訪れる中国からの観光客はうなぎのぼりだ。ほとんどの国民は国家間の争いとは無縁なところで生きている。戦争を喜ぶのは、戦争でも命を落とさない政治家と軍需産業関係者だけだ。（犬賀　大好－１５０）