核兵器禁止条約と日本の核武装

核兵器禁止条約は、今年7月に122ヵ国の賛成多数で採択された。条約の発効は50ヵ国の署名・批准を達成してから90日後だそうだ。9月20日の記念式典には、署名する国が50ヵ国に達したとのことであるので、来年早々には発効すると思われる。

先日、この条約の成立に尽力した”核兵器廃絶国際キャンペーン”のメンバーが、今年のノーベル平和賞に選ばれた。日本政府がこの核兵器禁止条約に参加しないのは、７０年にわたって核廃絶を訴えてきた被爆者に対する裏切りだとして、メンバーは日本に改めて参加を求めた。

この条約の発効、そしてノーベル賞の受賞と、勢いづくが、果たして成果が現れるのであろうか。単に犬の遠吠えの感もする。

核兵器禁止条約は核非保有国のオーストリア、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、ニュージーランドなどが交渉を主導したが、米、英、仏、ロシア、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルの核保有9か国は条約に反対の立場で、いずれも交渉に参加していない。保有国がこの条約に賛成すれば、自国の核が問題になるからだ。また、世界で唯一の被爆国で核廃絶を長く訴えてきた日本も、交渉をボイコットした。

北朝鮮の金正恩は核保有に向けて一直線であるが、世界各国は核実験等を一斉に非難している。しかし、既に核保有している国に非難するだけの資格があるのだろうかと考えてしまう。核の保有は絶対的な効果があるため、核保有国は権利を独占したいが為、仲間を増やしたくないとの思いで反対していると感ずる。

また、北朝鮮の核の技術が他国へ輸出されるのを恐れるから非難するとの意見もあるが、そうであるならば輸出をさせないような方策を練ればよいだけだ。兎も角、米国やロシア並みの核技術には及ばないとしても、ある程度の核技術は確立したのは間違いない。そこでお金の欲しい金正恩は当然輸出を考える懸念は残る。北朝鮮への経済封鎖は強化されているが、核の輸出だけは何としてでも防いで欲しい。

先日、イラク北部のクルド自治政府が実施した住民投票で、独立支持が圧倒的多数を占めた。中東の4カ国を中心に計約3000万人とされる人口を抱え、国なき最大の民族と言われるクルド人の悲願は民族統一であろう。しかし、トルコを始めとする周辺各国は自国への波及を恐れ独立運動に強く反対している。クルド人が悲願を達成するためには多くの難題が立ちはだかる。多くの血が流されることもあろう。しかしクルド人が核保有すれば即解決するであろう。それほど核の力は絶大である。恐らくクルド人への北朝鮮からの何らかの働きかけがあっても不思議ではない。

北朝鮮に続き、韓国も核保有の世論が高まっているとの話である。日本は核兵器の開発技術を十分持っているが、現憲法の下では出来ない。日本国憲法では、核兵器が禁止されていると規定されていないが、第9条の、戦争や国際紛争においては武力の使用を永久に放棄する、という規定があるため、その趣旨からして出来ないのだ。

安倍首相は、今回の総選挙では国難と称して北朝鮮の脅威を煽り立て、第9条はそのままにして自衛隊の存在を明記する、との憲法改定を公約している。現9条と自衛隊の存在は矛盾するため、更なる改定が必要になることは明らかであり、真の狙いはそちらにあると思われる。

小池都知事が党首となる希望の党も憲法改定を目指しているが、その内容はよく分からない。小池氏は核武装の必要性も主張しているとのことであるので、目指す所は安倍首相と同じなのかもしれない。

日本は世界唯一の被爆国でありながら、米国の傘に守られているとの理由から、核兵器禁止条約には参加しなかった。トランプ大統領の米国第1主義の下では、いつ傘を外されるかも知れないと不安を煽っている人もいる。このような人の行きつく先は核武装である。核兵器禁止条約に参加しない理由は、将来日本が核武装するときに妨げにならないようにとの、予防線と考えているのかも知れない。2017.10.11（犬賀　大好－３８０）