政府は4月25日から緊急事態宣言を東京、大坂、兵庫、京都に発し、愛媛県等にはまん延防止等重点措置を適用、すでに適用されている宮城県と沖縄県については期限を延長することを決めたのも、コロナウイルスが全国的に広がり始めたからだ。
今回の緊急事態宣言は第3回目であり、変異ウイルスの拡大に最大限、警戒するとともに、短期間に集中的な対策を講じることで感染拡大を抑え込みたい考えだそうだ。今回の対策はアルコールを扱う飲食店の時短制限や休業要請等、これまで以上に厳しい規制だそうだ。
新形コロナウイルスが日本で発生してから1年以上経ち、一般国民はコロナ慣れ、コロナ疲れで第3回目となる緊急事態宣言がどの程度効果があるか疑問であるが、例え現在の急拡大が無事抑え込めたとしても、次の波が来ない保証は何もない。緊急事態宣言やまん延防止措置はいずれも一時的なもので、ワクチンが広く行き渡りその効果でウイルスが収まるまでの過渡的な措置に過ぎないからだ。
肝心のワクチンは輸入に頼らざるを得ず、先進国の間では接種率は最低である。国産ワクチンや治療薬は簡単に開発出来るものでは無く、膨大な開発費用と10年単位の時間を要する長期戦略が必要となるだろうから、今回の対策には間に合わない。
前回の緊急事態宣言は3月22日に解除されたが、菅首相は解除に伴い5本の柱を打ち立て、今後の感染拡大に対処すると宣言した筈だ。その柱の一つに”感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査”があり、この戦略的の言葉に大いに期待した。PCR検査に関しては、無症状者に繁華街などで幅広く行う検査を4月には1日5千件規模に拡大し、高齢者施設などへの集中的な検査も今月末までに3万カ所で行うとした。
PCR検査の必要性は1年以上前から言われていたことでもあり、ようやく重い腰を挙げたと、大いに期待していたが、現在どうなっているのだろうか。厚労省のホームページに、PCR検査数が一応掲載されてはいるが、4月26日現在、データは1月20日のもので現状は不明である。PCR検査が忙しくてデータを更新している暇もないと思いたいが、検査が拡大しているとの報道は無く、最近の菅首相の発言にも戦略的な検査が進んでいるような発言はない。
最近多くの民間企業が低価格なPCR検査を始めているが、ここで陽性と判定されても、改めて保健所等を介した国のPCR検査を受けないと正式な陽性とはならないとのことだ。国は民間を全く信用していないのだ。PCRの検査体制には、厚労省と文科省の縄張り争いがあると指摘されていたが、現在文科省傘下のPCR検査装置は充分活用されているのだろうか。
感染症対策には、菅首相の戦略的な検査の必要性や尾身会長のオールジャパンの取り組みの必要性が叫ばれているが、この分野においては官僚の動きが極めて悪い様だ。官僚特に高級官僚は首相への忖度が得意の筈であったが。
国民全員に毎週無料でPCR検査を実施する等は到底無理であろうが、感染拡大が懸念される特定地域に対し地域住民に一斉PCR検査等は可能であろう。地方自治体の中にはこのような取り組みを始めている所もあるが、国が前面出てこのような戦略的感染症対策をなすべきであるが。2021.04.28(犬賀 大好ー６９８）