11日(火)には九州南部で、15日(土)には九州北部、中国、四国が梅雨入りしたとみられると発表があった。平年より3週間近い早い梅雨入りだそうだ。これに先立ち、先月24日、気象庁は、3か月予報を発表している。梅雨は、平年と同じような季節の進み方になるが、梅雨前線の活動は活発になりやすい予想で、降水量は平年より多くなる見込みとの予想だった。
梅雨入りの時期に関しては外れたが、活動の程度に関しては不活発な方に外れて欲しいものだ。梅雨入りが早いからには梅雨明けも早いと思われ、高齢者にとって長くて厳しい夏がやって来そうだ。もし東京五輪が予定通り開催されれば、記憶に残る酷暑の中での競技となろう。
この暑さも地球温暖化効果ガスが影響しているのであろうが、現時点で即排出ゼロにしたところで、これまでの蓄積分で今夏の暑さは変わらないと思うが、このまま何もしないで放っておけば、将来もっと酷いことになるだろう。
最近将来に向けたSDGsの活動が活発になっている。SDGｓの17つの項目の中にも”気候変動に具体的な対策を”が掲げられており、将来の為にガス排出規制などが取り上げられているのは当然だ。
バイデン米大統領は先月のオンライ気候変動サミットで、米国の温室効果ガス排出量を2030年までに2005年の水準から50～52％削減すると発表した。この値はオバマ元大統領が打ち出した値のほぼ倍であり、更に途上国向けの気候関連支援を倍増させると公約し、途上国は温暖化への取り組みを加速させるように促した。
トランプ前大統領は地球温暖化はまやかしだとしてパリ協定から離脱したが、バイデン氏は、大統領当選直後にパリ協定復帰を宣言し、温室効果ガス削減にリーダシップを発揮しようと削減目標を大幅に引き上げた。
米国の一部の同盟国は、バイデン大統領の熱意に賛同し、これまでの公約を引き上げる計画を発表した。カナダのトルドー首相は2030年までの温室効果ガス削減目標を2005年との比較で30％減としていた従来の目標を40～45％減に引き上げた。菅義偉首相も2030年度の温室効果ガスの排出削減目標を2013年度比で46％減と、従来の26％減から引き上げたが、具体的な方策を示すこと無く、バイデン大統領に押し切られた感である。
バイデン大統領の意気込みは買われるとしても、果たして実行が伴うか懸念される。世の中、将来のことより、現実の生活が何事においても優先されるのだ。
バイデン大統領の目標に対し、中国やインドは当面経済を優先させ、削減を図る前に国内の増加を引き続き容認する計画を固持する姿勢を示している。
2017年の二酸化炭素排出量の最も多い国は中国であり2番目に多いアメリカの2倍近い排出量だ。先進国が努力しても中国の経済優先の姿勢に空しさを感ずる。
日本も目標達成のためにはかなりの努力を必要とするが、この努力は何処の国でも同じだろう。パリ協定においては、目標が達成できなくても罰則は無いとのことで、ただ単に大きな目標を掲げているような気もする。2021.05.19(犬賀 大好ー７０３）