政府は10月1日から緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置を全面解除した。理由は新規感染者が激減し、医療施設、設備の逼迫もかなり改善されたからだ。感染者数の減少は、ワクチンの接種率が増加したことが一番大きな要因と思われるが、8月のコロナ患者の急増による医療設備の逼迫が国民にこれまでにない緊張感をもたらし、自粛が徹底したことも大きく影響していると思われる。
再びコロナ感染が拡大し、第6回目の緊急事態宣言が出される可能性が残っているため、全面解除されたと言っても、酒類の販売の時間制限等は即全面解除ではなく様子を見ながら段階的に行われるようだ。
新型コロナウイルスの大流行は人々の生活を大きく変化させたが、コロナが終焉した後、コロナ前の元の生活に戻れるであろうか。色々な議論があるが、短期的には大きな変化は無いと思う。
現役を引退した高齢者にとっては、ほとんど変化は無いだろう。元々、社会的な関係が疎くなっており、外食や旅行の回数が元に戻るくらいで、大変化ではない。
しかし、現役世代には少なからず変化を齎すかも知れない。コロナ禍でリモートワークやワーケイションの言葉が流行った。リモートワークとは、会社とは離れた場所で仕事をすることであり、毎日出勤せずに自宅等で仕事をすることを指す。デジタル化が進んだ現在、パソコンでする仕事が多くなり、週に1回程度の出勤での打ち合わせで済む人にとっては定着する生活となろう。
コロナとは関係なく、最近の動向として人工知能（AI)の発展がある。AIとデジタル化の大きな進歩で仕事の内容が大きく変化するのだ。特に、マニュアル化された仕事、ルーチン化された仕事は、人手を介さずに自動化されていくのだ。つまり、これらの仕事は無くなるか、あるいはこれらの仕事を行うために会社に行く必要はなくなり、管理をする人のみが自宅で仕事をすれば済むのだ。具体的には、一般事務員や銀行員等の仕事がなくなると言われている。
将来的には確かにその方向に進むであろうが、コロナは、この傾向を促進する役目を担ったであろう。
さて近々の話としては、自宅で仕事が出来る環境であればレモートワークも結構であるが、自宅が狭く子ども等の関係で仕事が出来ない人間は、会社に行くか、近くに専用の場所を借用する必要があるかも知れず、この形態を定着できる人は半数もいないであろう。
リモートワークをもっと積極的に利用したのがワーケイションだ。観光地やリゾート地で休暇を取りながら仕事をすることで、効率よく仕事を進めることができるとのことだ。仕事を楽しく出来る理想的な生活であるが、ごく限られた人しか実現出来ないであろう。
一方、飲食店などのサービス業は対人サービスであるため、仕事の大きな変化は想像できない。コロナの影響で倒産した飲食店等も沢山あったようだが、客足が回復すれば立ち直る可能性はある。立ち直る元気を残すための公的な支援がなされた筈であるが、果たして有効に生かされたであろうか。2021.10.02（犬賀 大好ー７５１）