今の政治刷新本部は政治不信を高めるだけ

　派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、自民党は1月11日、再発防止策や派閥のあり方などを議論するために設置した「政治刷新本部」の初会合を開いた。冒頭、岸田総理大臣は「国民の厳しい目、疑念の目が注がれている。信頼回復のため、日本の民主主義を守るためには自民党がみずから変わらなければならない」と述べたが、具体的な方策は示されず、指導力の欠如が印象に残っただけだ。同本部の最高顧問には、首相経験者の菅義偉氏と麻生太郎副総裁が就いたが、この人事は恐らく首相自ら決めたのであろうが、この騒ぎを無難に沈めることを期待しているとしか思えない。

 その他のメンバーは誰が決めたのであろうか。主要メディアが指摘するところであるが、最大の疑問はこの不祥事の主役の安倍派から10名も加わったことである。しかもメンバー入りした10議員のうち9人がパーティー収入の一部を裏金にしていた疑いがあることが分かったそうだ。彼らは取材に対し無言を貫いているが、国民の信頼回復の為に事実をぶち明けようとする意思があるとは到底思えない。恐らく内心の気持ちは、支援者には金の亡者が多く政治家には表に出せない金が必要だと言うことであろう。確かに多くの支援者の中には金で動く人間もいるだろうが、何のために政治家をやっていると聞きたい。

 1900年代中ごろ活躍した政治家の石橋湛山氏は井戸塀政治家として有名であるが、 国事のために自らの財をはたいて奔走し、結局残ったのは「井戸」と「塀」だけという殊勝な政治家のことである。通常国会が終盤を迎えていた昨年6月初め、与野党の国会議員44人が議員連盟「超党派石橋湛山研究会」を発足させたのは、現在の不祥事を予想していたためではないだろうか。この議員連盟の会員に「政治刷新本部」に招かれた人はいるのだろうか。

 さて、先述の会合では、無派閥の菅前総理大臣等が、信頼回復には党として明確な対応を打ち出す必要があるとして、派閥を解消すべきだと主張した一方、党内には派閥に所属する議員を中心に、若手の人材育成など担ってきた役割もある、等として解消に否定的な意見も根強くあったそうだ。自民党を含め国会内には、議員連盟や勉強会等と称するグループが多数存在する。先述の石橋湛山研究会もその一つである。派閥を必要と主張する人から、派閥を人事の調整や資金集めを行わない、政策を研鑽するための組織とする案を出ているが、これまでの派閥で政策を議論した事例は一つもないとのことだ。何とも情けない話だ。

 今月中に中間的な意見の取りまとめを行う方針だそうだが、国民の信頼回復につながる踏み込んだ改革案を打ち出せるかが最大の焦点となる。国民が納得できる改革案が示されなければ、岸田政権の浮上どころが、一層の沈下を招くだけになろう。2024.01.13（犬賀 大好ー９７５）