民族の独立は自分のことは自分で決められる自由の獲得

　ウクライナ東部の２つの州が独立宣言したが、今後独立国としてやっていくのか、ロシアに併合されるか分からないが、いづれにしても親ロシアであることには間違いないだろう。

　現在、日本が承認している独立国の数は195か国である。最近では，ニウエ、南スーダン及びクック諸島を承認したが、今後も増えていくだろう。ネット検索すると、世界で独立を目指している国は多数あり、その独立運動の実態は実に様々である。

　台湾のように実効支配地域のある所は、一部の国から独立国扱いを受けており、日本でも独立国とみなす人が多いが、中国政府は自国の一部として独立を認めていない。先のウクライナ東部2州もウクライナの一部として、ロシア以外の国も独立国と認めていない。

　ロシアは安全維持の為と称してウクライナ国内に軍隊を駐留させようとしている。中国政府も台湾に同様に軍隊を侵攻させるのではないかとの懸念の声もあるが、侵攻の場合台湾国内の親中国勢力への支援を口実とするのであろうので、台湾国内での安定が最重要となる。

　同一民族が多数を占めているにも拘わらず、他民族が実効支配しているチベットや新疆ウイグル自治区に、中国政府は漢民族の移住を進めているようだが、軍事力による侵略と変わらない。

　民族の違い、宗教の違いそして文化の違いから独立を指向するが、その根底には貧困からの脱出があるだろう。生活が安定すれば民族や宗教の多少の違いも容認されるであろうからである。このためか、中国は一路一帯政策を前面に出し、経済を豊かにすることにより独立志向を抑えようとしている面もある。

　しかし、先進国と言われている英国においても一部地域に独立運動があると言うから驚きだ。日本から見れば英国は狭い島国であり、同一気質のアングロサクソン人であるが、文化伝統の違いが大きいようだ。北アイルランド独立運動がその一つだ。1921年にアイルランドと北アイルランドになることが決まったが、北アイルランドの帰属問題は今も続いている。アイルランド首都ベルファストで主にキリスト教プロテスタント派のイギリス帰属派と、主にキリスト教カトリック派のアイルランド統一独立派の大規模な衝突が昨年もあったそうだ。

　また、スコットランドは1707年にイングランドと合併するまでは独立国であり、イングランドとは異なる特質を有しているそうだ。独立運動が盛んな地域にみられるような異民族支配に対する抵抗や少数言語を用いる権利の主張に由来するものではなく、イングランドと異なる形で発達した社会制度に基づようだ。

　2014年に行われた独立を問う1回目の住民投票は最終的にスコットランド全体では反対票が55%となり独立は否決されたが、大差の否決ではない。2016年にイギリスのEU離脱を問う国民投票が行われ、イギリス全体では離脱が多数となったのに対し、スコットランドでは残留が多数を占めるという対照的な結果となり、スコットランドとイングランドとの差異がいっそう明白になり、スコットランド独立の住民投票の機運が高まっているそうだ。

　独立運動の形態は様々であるが、自分のことは自分で決められる自由の獲得が本質であろうか。2022.03.02（犬賀 大好ー７９４）