突然の衆院解散宣言は国民を馬鹿にしている

　安倍首相の突然の衆議院解散宣言には驚いたが、秋の臨時国会で森友、加計学園問題の追及で窮地に陥ると判断したのであろうが、直感であった。

　2012年9月に総裁に返り咲いた安倍晋三首相は、来年9月に2期目が満了する。来年の総裁選に勝利すれば、21年9月までの長期政権となり、念願の憲法改正に腰を据えて取り組みやすくなる。そこで、来春にでも消費増税10％化の再三延長を掲げ、内閣総辞職し、総選挙を実施し、圧倒的多数の勝利を経て、三期目の総裁に無事就任できるとの安倍首相の腹積もりを予想していたが、全くの的外れであった。

　突然解散の背景には、森友・加計学園問題隠しの他、最近の内閣支持率の上昇と最大野党民主党混乱に乗ずる好環境、小池都知事の新党設立の動き封じ、を判断したとのことであるが、そこには解散の大義名分は見当たらず、保身解散であることは明らかであり、余りにも国民を馬鹿にした解散である。

　安倍首相の良いところははっきりと物を言うこと位であるが、その代わり、約束を簡単に反故にすることや日本語の使い方のいい加減さがより目に付く。例えば、政権が民主党から自民党に交代する際の三党合意は簡単に反故にされたことがある。

　また、先日の解散宣言でも、森友・加計学園問題では国会閉会中に拘わらず審議を行い、丁寧に説明してきたと臆面もなく言い切った。より疑惑がはっきりしただけなのに、丁寧な説明は終了とのことだ。責任追及などどこ吹く風で、日本語で表現される丁寧の使い方が根本から間違っているのに反省は微塵にもない。

　国連の場でも、”北朝鮮に全ての核、弾道ミサイル計画を、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で、放棄させなくてはなりません。そのため必要なのは、対話ではない、圧力なのです”、と言い切った。完全にトランプ大統領の尻馬に乗てしまい、北朝鮮から見れば、同じ穴の貉になってしまった。

　金正恩とトランプ氏の子供じみたののしり合いは、今にでも戦争が起きそうな雰囲気であり、安倍首相も、いつ日本にとばっちりが来るか分からないと、不安を煽っている。今回の総選挙も国難突破解散と理由づけ、今進める北朝鮮政策の是非を問うとのことであるが、これまでも公明党と連合を組み圧倒的多数の力を背景に国会を強硬運営してきた。今更是非を問うとは片腹痛い。

　不安を煽る背景には憲法改正の思惑がある。憲法改正案、9条1、2項はそのまま残し3項に自衛隊を明記する、また緊急事態条項を追加する等が当面の目標であるが、更にその先には戦争放棄を明記した1、2項の修正や自衛隊の海外派兵等、があると予想される。

　また、自民党の選挙公約には2019年10月に予定される消費税10％化の目的変更や、アベノミクス総仕上げがあるとのことである。実際の増税にはまだ2年と余裕があるが、使途変更を言い出した前原民進党代表に先を越され、慌てて言い出したきらいがある。更に、小池都知事が党首となる希望の党が消費増税凍結を言い出したのには、とっておきの切り札を先に出され、してやられた思いであろう。

　国難突破解散と自ら命名したが、国難は北朝鮮よりもっと身近にいくらでもある。一兆円を超す国の借金を抱え、2020年財政健全化目標は延期、原発ごみの処分地も決まらないのに再稼働、核燃料サイクルの破綻と蓄積されたプルトニウムの処分等の問題を抱える原子力行政、先送りされる東電福島第１原発事故の後始末、選挙区の抜本的見直し、森友、加計学園の責任追及、安倍のミクスの負の遺産、特に出口の見えない異次元緩和、等こそ将来に問題を残す国難だ。2017.09.30（犬賀　大好－３７７）