政府は移民政策を採らないと言うが！

　現在、空前の人手不足との話だ。安倍首相は、少し前までは有効求人倍率が高いのはアベノミクスの成果と誇ってきたが、最近この弁はほとんど聞かれない。

　それどころか、現在の人手不足の状況に対処するため、法律の中身の詳細は今後省令で決めるとして、昨年暮れに生煮えの入出国管理法（入管法）改正を急遽成立させた。これを受けて、政府は昨年12月末、特定技能の枠組みを定めた基本方針、業種ごとに人数などの詳細を決めた分野別運用方針を閣議決定した。

　しかし、基本方針には、・外国人労働者が大都市に集中するのを防ぐ、・悪質なブローカーを介在させない、等が盛り込まれたが、あくまで方針であり具体的方策はこれからだそうだ。特にブローカー云々は主に派遣元の他国での話であり簡単に改善出来るとは思えない。

　今回の改正は実質的な移民政策だと野党は批判するが、政府は移民政策では無いと言い張る。すなわち政府は単純労働の分野の外国人労働者の定住をあくまでも認めないとしているのだが、例によりなし崩し的に移民政策に変わっていくであろう。すなわち、まず滞在可能期間を延長し、その後無期限とする方向だ。

　現在日本で働く外国人労働者の主流は技能実習制度による。政府は、経済連携の強化、日本の優れた技術の移転による国際貢献などがその目的であると主張するが、現実は茨城県における農業の手伝い等に見られるように、単純労働の側面が強い。

　一方、こういった外国人の雇用をめぐり、彼らに対する賃金の不払いや違法な時間外労働といった問題が多発し、厚生労働省の2015年の調査によると、実習実施機関約5,000のうち、約7割以上で労働基準関係法令上の違反が認められたそうだ。

　現場で必要とされているのは低賃金で長時間労働に耐える単純労働者であり、技能実習制度の主旨とは根本的に異なるが、現実はこの実状に応える制度として運用されているのだ。

　少しでもこのような状況を改善するため、実習生の保護を目的に、各管理団体や実習実施機関を指導・監督する外国人技能実習機構も設けられ、さらに実習生の相談に乗るための労働相談窓口の設置が検討されるなど、各方面から実習生の労働環境改善への取り組みが行われている筈である。

　その一つが、１昨年2017年11月に創設された「外国人技能実習機構 (OTIT)」である。OTITの具体的な任務は、監理団体の技能実習計画の認定、実習実施者や監理団体に対する指導監督、等のようである。しかし、OTITが創設され1年以上が経つがちゃんと機能したかとなると甚だ疑わしい。

　OTITのホームページを見る限り立派な組織が出来上がっているが、技能実習生の実習先の労働環境の悪さを原因とする脱走事件はマスコミを賑わし、外国人労働者が関わる事件や事故の増加といった問題が顕在化し始めている。

　組織は役人の単なる天下り先の確保のためと思われ、これからも改正された入管法の実行のためと称し様々な組織を作るであろうが、問題の本質は組織とは別の所にある。

　制度上日本での労働は期間限定であり、日本語を十分学べない、労働環境が悪くても派遣先の変更は出来ない、単純労働のため技術が身につかない、将来自国で技術が生かせない、等の不満をこの組織だけでは解決できないからだ。

　現場で必要とするのは単純労働者であるが、今回の入管法の改正においても移民政策の変更は無いとする政府の方針は、現場との矛盾を含んだままだ。2019.01.12（犬賀　大好ー５１１）

オリンピックは存在意義を失っているが！

　東京オリンピック、パラリンピックがいよいよ来年に迫った。国内、国外で行われる各種のスポーツ大会で日本人が高い成績をあげ、東京オリンピックでの金メダルは確実とか、入賞は確実になったとか、マスコミは騒ぎ立てるが、一般市民には他人事としか聞こえない。

　その最大の原因は、スポーツ選手が職業化し一般市民とかけ離れた存在になっていると感ずるからだ。体操、水泳や卓球選手など、オリンピックで活躍しそうな選手は小さい頃より英才教育を受けてきた人が多く、スポーツを楽しむ一般市民とは別の存在になってしまったのだ。

　英才教育とは幼少のころから両親に促され、ひたすら脇目も振らず練習をやり、否やらされて、一流になる教育法である。これは、昔からスポーツに限らず、バイオリン等の音楽の世界でも広く行われきた教育法であり、最近では囲碁の世界でもこの教育により10歳の少女がプロになるとのことでマスコミは大騒ぎしている。

　スポーツはあくまでも楽しみながらするものであり、スポーツはエンターテイメントの一つに過ぎず、このこと自体に生産性はない。これは子供を産まない女性に生産性が無いと言ってひんしゅくを買った国会の偉い女性代議士がいるが、それよりはるかに確実な主張である。

　オリンピック運動の創始者であるピエール・ド・クーベルタンが、その運動の理念として提唱した思想は、「オリンピックの出場者は、スポーツによる金銭的な報酬を受けるべきではない」とする考え方であり、オリンピックは元々アマチュアのスポーツであった。

　しかし1974年オリンピック憲章から「アマチュア」の表記がなくなり、1986年サマランチ会長は、アマチュア規定を単に倫理規定とし、プロスポーツ選手参加を可能にしてしまった。

　これには共産主義国家が国を挙げてスポーツ選手を育成しているにも拘わらず、アマチュア選手として参加し、良い成績をあげ、国威の発揮に利用した背景がある。

　日本でも、オリンピックで国威を発揮すべく、かっての共産主義国家の真似をして育成に励み、国立の訓練施設を設け、それなりの成果をあげている。

　選手は幼児の頃から英才教育され、才能あると認められれば国の施設で特訓され、選手はその道一筋に励むことが出来る。正にスポーツの専門化であり、スポーツの職業化、プロ化である。逆にいくら才能が有っても、楽しみながらやっていてはトップ選手に成れないご時世であろう。

　プロスポーツ選手は勝つことが最優先であり、品行方正でなくても競技で勝てば良い分けであり、スポーツマンシップは二の次である。オリンピックがアマチュア精神からすっかり逸脱してしまい、クーベルタン男爵の想いは何処かに吹っ飛んだ。

　オリンピックは4年に一度の開催であるが、プロのスポーツ選手による世界選手権やワールドカップは毎年のように行われる。オリンピックでは各種のスポーツがほぼ同一箇所で同時に開催され、主催者が都市である点で異なるだけだ。

　主催者が都市であれば多大な資金が投入されるため、オリンピックは華やかな祭典となったが、逆にこの華やかさが必要不可欠となってしまった。オリンピックはこれまで開催されていない国で開催されることが魅力であったが、多大な資金を投入しなければ、オリンピックの効果を発揮できなくなってしまった。これが開催都市への立候補が激減する結果を招いてしまった。

　この結果、ＩOCは昨年、2024年夏季オリンピックをパリに、2028年はロスアンジェルスと成熟都市での開催を正式に決めた。IOCは、成熟した都市である東京での開催に、将来の五輪モデルが示されることを期待しているが、今のところ小池都知事からはそのような案は示されていないどころか、豪華さを一層競っているようである。2019.01.09（犬賀　大好－５１０）

認知症だけにはなりたくないが！

　認知症と依存症は多かれ少なかれ脳の病気のようであり、依存症は家族の援助や仲間との支え合いによって、回復と社会復帰が可能なのだそうだが、認知症は現在の最先端の医学をもってしても完治できない病気と言われている。

　認知症とは、認識したり、記憶したり、判断したりする脳の力が衰え、社会生活に支障をきたす状態のことであり、アルツハイマーや脳梗塞、脳出血などが原因で発症する。

　認知症の中でも一番原因が多いアルツハイマー病では、脳の神経細胞が減少する、脳の中で記憶を司る海馬を中心に脳全体が萎縮する、等の変化が現れることが明らかになっている。認知症は脳構造の物理的な変化であり、一端壊れた脳細胞は現代医学でも再生できないのだ。

　厚生労働省が発表した推計によれば、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症患者数は700万人前後に達し、65歳以上の高齢者の約5人に1人を占める見込みだそうだ。想像するだけで恐ろしい人数だが、これだけの認知症患者の面倒を見るのはさぞかし膨大な介護者が必要となるだろう。

　厚労省によれば、2025年度には推計で253万人の介護職員が必要になるそうだが、介護サービスの利用者は認知症患者ばかりでは無い。認知症患者700万人の面倒を253万人の介護職員で面倒を見切れないのは明らかだ。

　しかし、人数を増やそうにも、報酬の低さや労働環境の悪さから、なり手がおらず、今の増員のペースのままでは2025年には215万2000人しか人員を確保できない見通しだそうで、おおよそ40万人の介護職員が不足となる。

　政府は外国人労働者を増やそうと入出国管理法の改正を急いだが、特に必要とされるのが介護職だ。介護職を2019年度に5千人、同年度から5年間に5万～6万人の増員予定であり、介護現場には深刻な人手不足の改善につながるとの期待もあるが、焼け石に水であることは明らかだ。

　厚労省は増員のため、資格を有するが子育てのために休職している人等の復職に期待しているようだが、働き口は他にいくらでもある。少なくとも介護職の給与の低さを補う必要があるが、日本の国家財政は火の車であり無理と思われ、後は人の善意に頼る他ない。

　増加する患者と少ない介護職員を補完するのは介護ロボットだ。認知症患者には多少なりとも自尊心は残るようであり、介護には人権を重んじなければならないが、いくらAIを導入したところで、人間の暖かさをロボットで代用することは2025年までには無理であろう。

　最悪の場合、認知症患者はベルトコンベア上に縛りつけられ、食事や排せつを決まった時間に自動的に行なわされる将来の地獄の施設が目に浮かぶ。

　認知症発症のリスクは、高血圧、糖尿病や高脂血症に代表される生活習慣病によって高まると言われており、ほとんど自覚症状がないため、認知症を発症した場合は手遅れとなるようだ。この点若いうちから生活習慣を改めておく必要があるが、塩分や脂肪の多い食事、カロリーの高い食事、偏食など、また、タバコや飲酒が原因となるため、余程の心構えが無ければ改められない。

　老人の入り口に差し掛かり、認知症の心配をし始めるころに生活習慣を改めても後の祭りとならなければよいが。2019.01.05（犬賀　大好－５０９）

近い将来日本は中国か米国か選択を迫られる

　2019年が始まった。明けましておめでとうございます！、と言えども、今朝は昨日の朝と少しも変わっていない。むしろこの変わらない朝こそおめでとうございます、の基本かも知れない。

　日本は中国とは経済的には無くてはならない関係にまで進展している。一般社団法人日本貿易会の2017年の統計によると、日本の輸出貿易額は、78.28兆円であるが、その相手国は、一番が米国の19.3％であるが、二番手の中国の19.0％とほぼ同じになっているし、日本の輸入貿易額は75.37兆円で、その相手国は中国が24.4％、米国が10.7％と断トツに中国である。

　一方、安全保障問題では相変わらず米国に大きく依存しているが、米国と中国は目下関税を巡り貿易戦争の真最中であり、この成り行きによっては、近い将来米国より中国に影響される状況に追い込まれるかも知れない。そのための布石か日本は、防衛費を着々と増加させている。

　政府は12月18日、2019年度当初予算案の防衛関係費を5兆2600億円程度とする方針を固めた。7年連続の増額で過去最高となる。宇宙やサイバーなどにも対応しているが、陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」や最新鋭ステルス戦闘機「F35A」など米国の高額装備品の買取を予定しているそうだ。

　一方中国の防衛費は2018年度予算案では日本の3.7倍となっていた。更に中国の国防費には最新兵器の研究開発費が含まれていないようであり、実態は公表額の2～3倍との指摘もあり、日本がいくら頑張っても日本単独で軍事的に対抗するのは困難と思われる。

　軍拡の最終兵器である核兵器を既に中国は完備しているが、日本は潜在的に開発能力を有していると言われながらも、現実には核兵器を保有していないし、今後保有しようとしても現憲法上の制限や、国際的な反発で不可能に近いであろう。

　核兵器は地球規模の破壊をもたらす最終兵器と思われるが、一方では、戦争のイメージがどんどん変化している。人工衛星や人工知能（AI)を用いたロボット兵士や、無人飛行機の活用もその例であり、ミサイル等は無用の長物となる恐れも十分にある。

　日本は経済でも安全保障でも現時点では米国に大いに依存していることは確かであるが、トランプ大統領に振り回されてることも確かである。本年早々には日米貿易交渉が始まる。米国は日本に対する巨額の貿易赤字の対応を迫るが、日本は米国から多額の武器を購入していると言い訳するつもりもあるようだが、これだけでトランプ大統領が我慢する筈がない。

　安倍政権は米国依存を深める一方、中国への敵対意識を薄めつつあり、歩み寄りも見せている。これは、トランプ大統領が余りに理不尽な要求をする場合に備えて、日本は米国に代わって中国と仲良くするよとの中国カードをちらつかせる目論みもあるようである。

　『文明の衝突』は、アメリカの政治学者サミュエル・P・ハンティントンが1996年に著した国際政治学の著作である。文明の衝突とは、第2次世界大戦後の冷戦が終結した後の世界情勢が、自由主義対共産主義というイデオロギー対立ではなく、諸文明の衝突になるという予想である。

　確かこの本の巻末で、現在日本は米国の核の傘の下で守られているが、将来は米国の役目を中国が取って代わるであろうと示唆している。

　今年2019年は、トランプ大統領と習近平主席の覇権争いの行く末がどうなるか、その争いに日本はどのように巻き込まれるのか、これまでの世界の状況が一変する始めの年になるかもしてない。2019.01.02（犬賀　大好－５０８）