「地産地消の仕事人と学ぶ」全国フォーラムを聞く：
所謂、まちむら交流きこう（財団法人、都市農山村漁村交流活性化機構）が、主催する地域に新たな価値と事業を生む地産地消の「仕事人に学ぶ」のではなくて、飽くまでも、「仕事人と学ぶ」のである。要するに、成功事例を単に、学ぶのではなくて、何故、山間僻地にも関わらず、多数の消費者が、そこを目指して、指名するかのように、リピーターとして、又来るのか？その仕組みなり、「マーケティング」や、「マーチャンダイジングの重要性」、「行政も含めた組織内外の公募による人材の募集やヒト作り」、「継続性の不可欠」、次の二手三手を常に試行錯誤する「パイオニア精神」等のキー・ポイントを、成功体験の共有のみならず、今後の進化形態を探ろうとするものである。
結論から先にいてしまうと、ポイントは、やはり、「ヒト」にあるようである。換言すれば、カイゼンに云われている如く、「Thinking Worker」ならぬ「Thinking Farmer」の創出を初めから、次世代への継承も含めて、考えておかないと、成功はおぼつきそうにないようである。そして、「官との関係」では、つかず離れず、但し、「一心独立して」の気概が初めからなければならない。助成金などは、成功すれば、自然と、「後からついてくるもの」のようである。もっとも、「地域の首長」が、開明でなければならないが、それすら、成功事例を示せば、自ずと、ついてくるようになるようである。やはり、各地域特性に応じた「環システムへの独自の方程式」を、ひとつのビジネスモデルとして確立するそういう人材の供給体制も、内部・外部組織を問わず、必要不可欠なようである。スタッフやサポーターなども、含めて、況んや、出資者をやであろう。そして、「産業化と雇用を生み出す独自の方程式」を、地域の属性に応じて、構築・創出する仕組みを作り出して行かないといけないようである。山に登るのには、様々なルート(方程式)が、あるようであるが、目指すところの最終的なゴールは、「地域の活性化・コミュニティーの再生」であろう。これを、農林水産畜産業を媒介にして、行なえれば、現状の閉塞感を、何もips細胞や再生医療等という成長戦略以外にも、身近なところで、出来るのではないでしょうか？ そんな感じが禁じ得ない。年寄りは、年寄りなりの、若者は、若者なりの地域への具体的な何らかの関わりが持てる「場やプラットフォーム」があれば、小さな歩みであっても、それは、１０年後の大きな一歩になるのではないだろうか？ 以下、細かく、フォーラムの内容を追ってみることにしよう。
「地産地消」だから、地元で作った物を、地元で消費するコンセプトであるものの、今や、産地直売店の「過当競争」や、大型化・複合施設化、互いに、デフレによる「価格競争」や、生産者同士が、「バッティング」し始めるという不毛な競争が、最初のコンセプトから、離れて一人歩き始めているのも現実らしい。地産地消では無くて、大都市で、消費を目指す、「地産都消」構想も出始めているらしい。更には、外国にも輸出するという「地産外消」すらも、聞かれるらしい。どうやら、成功のキー・ワードには、必ず、原料だけではなくて、その加工品、それは、季節の端境期を解決するだけでなく、「付加価値・加工商品」の販売活動の拡がりもあり、原料に由来する延長線上であり、更には、農家の女性陣による伝統郷土料理や商品開発を伴った「農家レストラン」や、「田植え・栽培・収穫体験・料理体験」、「グリーン・ツーリズム」や、「エコ・ツアー」等に、発展して行くのは、当然の帰結であろう。それらの周辺には、例えば、大豆と豆腐とおからとそのバイプロである「肥料・堆肥」への活用という「棄てるもののない環システム」、「リサイクル事業」、或いは、それらを盛りつける地場の窯元による「陶磁器」・食器、小麦の原料から、ピザ製作、等…、食材の加工の延長線上で、農家カフェ・レストランだけでなくて、「冠婚葬祭の場」である法事や葬式、結婚式などのニーズまでも取り込んでいってしまった。確かに、この方程式は、原料:加工品：その消費：体験を通じての教育・コンセプトの普及、考えてみれば、米から、米麹、味噌や醤油、米焼酎、大豆なら、枝豆から、スープ、納豆、果物ならば、ジュース、菓子類、玉ねぎを売るための玉ねぎ・ドレッシングなど、要するに、「環システムのオリジナル方程式を作る」、「潜在成長エンジン化の方程式」を作り出す努力を常にすること。それと同時に、「食育教育」の必要性、重要性を訴えるべく、「学校給食」等への栄養教諭の影響力も、極めて、重要な役割を演じているようである。尚、小諸市も、全国７地区での現地調査の中で、地産地消の給食事業への取り組みが特に進んでいる地域として、挙げられている。小諸厚生病院の栄養科長の活動報告もあるようである。「地方の活性化、農業・水産業・林業の再生」や、「郷土料理・伝統食材」、「地元食材や特産品への再認識」、「有害鳥獣のビジエでの活用」とか、最終的には、やはり、「人材育成」次第のようでもある。とりわけ、行政に関わる担当者の意識改革を行い、教育するような「農業塾」や出向職員研修、そうした人材育成の為の資金援助は、良い意味での補助金でもあり、箱物への投資による「第３セクター等への批判」は、当然であろうし、行政による縛りを嫌う成功者は、異口同音に「第三セクター方式を批判」する。
離島の活性化でも、何処でも、成功のキー・ポイントは、どうやら、「高校生などの若い人達」の「人材開拓、事業の継承」、老齢化を回避する措置として、山形県庄内の「高校生レストラン」とか、「商品開発コンペ」とか、食の甲子園とか、「地域コミュニティーを守る」為には、こうした「次世代への継承の重要性」が再認識されなければならない。更には、「高齢者の知恵と生きがい」の活用、女性や農家の若い嫁さんや都会から嫁いできた女性の新風とか、その意味で、「次世代応援費・農家応援費」として、価格に、その一部を課す方式を採用しているのは、注目に値するのではないだろうか。或いは、出資金の配当替わりに、「地域流通商品券」とか、金が域内で再流通させる仕組みも重要である。確かに、農村の資源とは、「作物の地下水量換算」や「距離計算や時間計算・エネルギー換算価」等も、山や、河も含めて、資源として、見直さなければならない。
「国内外の観光客のインバウンドの誘致」とも、農村再生は、緊密に結びついている。「景観」、「歴史・文化・伝統」も、確かに、「住民の肯定的な意識改革」に結びつくものであろう。農家の蔵に眠っていたほこりだらけの古い漆器や食器の再活用や、着物を再生利用して、インテリアに、座布団にと現代的にアレンジするとか、地域内部の「ヒトの交流」をも、生み出す力が内在しているようである。そして、それを如何にして、「産業」として、「雇用の確保」、「食による職の創出」するということも、大事である。「起業・創業」というと、株式会社とか、考えやすいが、NPO方式でも、堂々と、運営可能であるということも、どうやら、事実でもあるようである。企業誘致ではなくて、これからは、若い人やiターンを考えている人達に「起業誘致」と言う選択肢の提案もあるのかも知れない。
農林水産酪農を巡る環境は、依然として、「限界集落」ではないが、人口の減少、少子高齢化の影響で、マイナス面もあろうが、それを「成熟化・高度化」へと昇華させなければ全く、プラスへとならないであろう。TPPへの反対が、喧しく云われる中で、このフォーラムでは、声高に、反対する声は、聞かれなかったのは、強みを生かせるビジネスモデルを既に、構築させているからこそ、云えるのかも知れないし、既に、前から、その対抗策は、打っているからなのであろう。QRコードから、生産者が、直接、タブレットから注文が、確認出来るようなITシステムとか、ソフト面でも、対応してゆかないと、すぐに、ガラパゴス化してしまうかも知れない危険もあるのは事実であろう。もっとも、B to Bは、現実的な可能性があるものの、B to Cは、なかなか、色々な問題と課題があるようである。この辺も、騙されないようにしないといけないかも知れないが、、、、、。
一度は、大規模店舗に、席巻されてしまった地方の商店街も、この産直販売店の成功に習って、スーパーと同じ土俵ではないところで、対面販売の良さを利用して、再生化に取り組まなければならないであろうし、行政も、考えなければならない。もっとも、「行政に頼るとろくなことがない」ことは、暗黙の了解らしい。どうやら、第三セクター方式では、うまく行かないようであるのは事実のようであるが、、、、、。
講師として、下記の人々が、ファーラムに参加されていたので、関心のある人は、ネットで、検索されてみたら良ろしいかと思われますが、、、、、。
福島県会津若松市、素材広場、（NPO）
三重県多気町、せいわの里
滋賀県東近江市、池田牧場
和歌山県田辺市、秋津野ガルテン
山口県萩市、萩シーマート
長崎県大村市、シュシュ
福島県会津若松市、山際食彩工房
コスモファーム
長野県伊那市、産直新聞
島根県雲南市、JA雲南
奈良県奈良市、シンセニアン
佐賀県武雄市、市立若木小学校、栄養教諭
東京農工大学大学院、野見山教授（農学博士）
食総合プロヂューサー 金丸弘美氏
所謂、まちむら交流きこう（財団法人、都市農山村漁村交流活性化機構）が、主催する地域に新たな価値と事業を生む地産地消の「仕事人に学ぶ」のではなくて、飽くまでも、「仕事人と学ぶ」のである。要するに、成功事例を単に、学ぶのではなくて、何故、山間僻地にも関わらず、多数の消費者が、そこを目指して、指名するかのように、リピーターとして、又来るのか？その仕組みなり、「マーケティング」や、「マーチャンダイジングの重要性」、「行政も含めた組織内外の公募による人材の募集やヒト作り」、「継続性の不可欠」、次の二手三手を常に試行錯誤する「パイオニア精神」等のキー・ポイントを、成功体験の共有のみならず、今後の進化形態を探ろうとするものである。
結論から先にいてしまうと、ポイントは、やはり、「ヒト」にあるようである。換言すれば、カイゼンに云われている如く、「Thinking Worker」ならぬ「Thinking Farmer」の創出を初めから、次世代への継承も含めて、考えておかないと、成功はおぼつきそうにないようである。そして、「官との関係」では、つかず離れず、但し、「一心独立して」の気概が初めからなければならない。助成金などは、成功すれば、自然と、「後からついてくるもの」のようである。もっとも、「地域の首長」が、開明でなければならないが、それすら、成功事例を示せば、自ずと、ついてくるようになるようである。やはり、各地域特性に応じた「環システムへの独自の方程式」を、ひとつのビジネスモデルとして確立するそういう人材の供給体制も、内部・外部組織を問わず、必要不可欠なようである。スタッフやサポーターなども、含めて、況んや、出資者をやであろう。そして、「産業化と雇用を生み出す独自の方程式」を、地域の属性に応じて、構築・創出する仕組みを作り出して行かないといけないようである。山に登るのには、様々なルート(方程式)が、あるようであるが、目指すところの最終的なゴールは、「地域の活性化・コミュニティーの再生」であろう。これを、農林水産畜産業を媒介にして、行なえれば、現状の閉塞感を、何もips細胞や再生医療等という成長戦略以外にも、身近なところで、出来るのではないでしょうか？ そんな感じが禁じ得ない。年寄りは、年寄りなりの、若者は、若者なりの地域への具体的な何らかの関わりが持てる「場やプラットフォーム」があれば、小さな歩みであっても、それは、１０年後の大きな一歩になるのではないだろうか？ 以下、細かく、フォーラムの内容を追ってみることにしよう。
「地産地消」だから、地元で作った物を、地元で消費するコンセプトであるものの、今や、産地直売店の「過当競争」や、大型化・複合施設化、互いに、デフレによる「価格競争」や、生産者同士が、「バッティング」し始めるという不毛な競争が、最初のコンセプトから、離れて一人歩き始めているのも現実らしい。地産地消では無くて、大都市で、消費を目指す、「地産都消」構想も出始めているらしい。更には、外国にも輸出するという「地産外消」すらも、聞かれるらしい。どうやら、成功のキー・ワードには、必ず、原料だけではなくて、その加工品、それは、季節の端境期を解決するだけでなく、「付加価値・加工商品」の販売活動の拡がりもあり、原料に由来する延長線上であり、更には、農家の女性陣による伝統郷土料理や商品開発を伴った「農家レストラン」や、「田植え・栽培・収穫体験・料理体験」、「グリーン・ツーリズム」や、「エコ・ツアー」等に、発展して行くのは、当然の帰結であろう。それらの周辺には、例えば、大豆と豆腐とおからとそのバイプロである「肥料・堆肥」への活用という「棄てるもののない環システム」、「リサイクル事業」、或いは、それらを盛りつける地場の窯元による「陶磁器」・食器、小麦の原料から、ピザ製作、等…、食材の加工の延長線上で、農家カフェ・レストランだけでなくて、「冠婚葬祭の場」である法事や葬式、結婚式などのニーズまでも取り込んでいってしまった。確かに、この方程式は、原料:加工品：その消費：体験を通じての教育・コンセプトの普及、考えてみれば、米から、米麹、味噌や醤油、米焼酎、大豆なら、枝豆から、スープ、納豆、果物ならば、ジュース、菓子類、玉ねぎを売るための玉ねぎ・ドレッシングなど、要するに、「環システムのオリジナル方程式を作る」、「潜在成長エンジン化の方程式」を作り出す努力を常にすること。それと同時に、「食育教育」の必要性、重要性を訴えるべく、「学校給食」等への栄養教諭の影響力も、極めて、重要な役割を演じているようである。尚、小諸市も、全国７地区での現地調査の中で、地産地消の給食事業への取り組みが特に進んでいる地域として、挙げられている。小諸厚生病院の栄養科長の活動報告もあるようである。「地方の活性化、農業・水産業・林業の再生」や、「郷土料理・伝統食材」、「地元食材や特産品への再認識」、「有害鳥獣のビジエでの活用」とか、最終的には、やはり、「人材育成」次第のようでもある。とりわけ、行政に関わる担当者の意識改革を行い、教育するような「農業塾」や出向職員研修、そうした人材育成の為の資金援助は、良い意味での補助金でもあり、箱物への投資による「第３セクター等への批判」は、当然であろうし、行政による縛りを嫌う成功者は、異口同音に「第三セクター方式を批判」する。
離島の活性化でも、何処でも、成功のキー・ポイントは、どうやら、「高校生などの若い人達」の「人材開拓、事業の継承」、老齢化を回避する措置として、山形県庄内の「高校生レストラン」とか、「商品開発コンペ」とか、食の甲子園とか、「地域コミュニティーを守る」為には、こうした「次世代への継承の重要性」が再認識されなければならない。更には、「高齢者の知恵と生きがい」の活用、女性や農家の若い嫁さんや都会から嫁いできた女性の新風とか、その意味で、「次世代応援費・農家応援費」として、価格に、その一部を課す方式を採用しているのは、注目に値するのではないだろうか。或いは、出資金の配当替わりに、「地域流通商品券」とか、金が域内で再流通させる仕組みも重要である。確かに、農村の資源とは、「作物の地下水量換算」や「距離計算や時間計算・エネルギー換算価」等も、山や、河も含めて、資源として、見直さなければならない。
「国内外の観光客のインバウンドの誘致」とも、農村再生は、緊密に結びついている。「景観」、「歴史・文化・伝統」も、確かに、「住民の肯定的な意識改革」に結びつくものであろう。農家の蔵に眠っていたほこりだらけの古い漆器や食器の再活用や、着物を再生利用して、インテリアに、座布団にと現代的にアレンジするとか、地域内部の「ヒトの交流」をも、生み出す力が内在しているようである。そして、それを如何にして、「産業」として、「雇用の確保」、「食による職の創出」するということも、大事である。「起業・創業」というと、株式会社とか、考えやすいが、NPO方式でも、堂々と、運営可能であるということも、どうやら、事実でもあるようである。企業誘致ではなくて、これからは、若い人やiターンを考えている人達に「起業誘致」と言う選択肢の提案もあるのかも知れない。
農林水産酪農を巡る環境は、依然として、「限界集落」ではないが、人口の減少、少子高齢化の影響で、マイナス面もあろうが、それを「成熟化・高度化」へと昇華させなければ全く、プラスへとならないであろう。TPPへの反対が、喧しく云われる中で、このフォーラムでは、声高に、反対する声は、聞かれなかったのは、強みを生かせるビジネスモデルを既に、構築させているからこそ、云えるのかも知れないし、既に、前から、その対抗策は、打っているからなのであろう。QRコードから、生産者が、直接、タブレットから注文が、確認出来るようなITシステムとか、ソフト面でも、対応してゆかないと、すぐに、ガラパゴス化してしまうかも知れない危険もあるのは事実であろう。もっとも、B to Bは、現実的な可能性があるものの、B to Cは、なかなか、色々な問題と課題があるようである。この辺も、騙されないようにしないといけないかも知れないが、、、、、。
一度は、大規模店舗に、席巻されてしまった地方の商店街も、この産直販売店の成功に習って、スーパーと同じ土俵ではないところで、対面販売の良さを利用して、再生化に取り組まなければならないであろうし、行政も、考えなければならない。もっとも、「行政に頼るとろくなことがない」ことは、暗黙の了解らしい。どうやら、第三セクター方式では、うまく行かないようであるのは事実のようであるが、、、、、。
講師として、下記の人々が、ファーラムに参加されていたので、関心のある人は、ネットで、検索されてみたら良ろしいかと思われますが、、、、、。
福島県会津若松市、素材広場、（NPO）
三重県多気町、せいわの里
滋賀県東近江市、池田牧場
和歌山県田辺市、秋津野ガルテン
山口県萩市、萩シーマート
長崎県大村市、シュシュ
福島県会津若松市、山際食彩工房
コスモファーム
長野県伊那市、産直新聞
島根県雲南市、JA雲南
奈良県奈良市、シンセニアン
佐賀県武雄市、市立若木小学校、栄養教諭
東京農工大学大学院、野見山教授（農学博士）
食総合プロヂューサー 金丸弘美氏