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ブログ掲載コメント数報告。
10/7 掲載コメント数＝33 非掲載コメント数＝0
前日に引き続き、掲載投稿数が一日で50を超える条件はクリアしていません。読んでいる人は一万人以上いますが、投稿する人は0.5％よりさらに少ないです。一週間平均で、一日に50投稿が掲載されないと(つまり一週間で承認された総投稿数が350を超えないと)、コメント欄はとりあえず閉鎖しますから。投稿する人が少ないモノを継続する意味はありません。嫌がらせコメントは一応激減はしましたのはまだしもですが、油断はできません。
さて、こういうニュースが流れています。
《桜田義孝文部科学副大臣が、福島第１原発事故で発生した放射性物質を含むごみ焼却灰などの処理について「原発事故で人の住めなくなった福島の東電の施設に置けばいい」と発言していたことが分かり、官房長官が、桜田副大臣を口頭注意した。》
辞任は求めないと話していますが、この政治家は、はっきり言って、本当の事をうっかり口に出してしまっただけで、本音としては分る話だろうと思います。というか、普通の人の感覚というものを、心の中に抱えている政治家がいて、やはり気持ちの糸が切れると発言してしまうということです。確信があって闘うということではないでしょう。でもとても不思議なのですが、本来自分の立場で進めている、文部科学省の施策について、放射性物質による影響をどのように考えるのかという綿密な思考は、特になくて、こういう分かりやすい話だけ、自分の立場を踏まえずに発言してしまう状態に、政府内にいる自民党の政治家も陥っているのは大変に面白い事象です。歯止めが効かないのは、失言癖がこういう政治家に以前からつきものなのか(立場ができて初めて発言はチェックされます)、それとも違うことも彼に影響しているのかも、すこし気になるところですが。
政治家の発言といえば、小泉元総理の原発ゼロ発言がもてはやされています。
この政治家の本質をきちんと見ないとなりません。
彼はいろんな局面で、自民党の大半が依存している政策に敢えて、反対の方向を主張し、そこに世論がついてきて、党も含めた全体をその方向に変えてくる政治手法を取っています。この流れをつくることで従来の政治手法をとっている自民党に対してマイナスが出ていたのが、逆に自民党の支持者が増える構図に様変わりしました。巧い手口です。
反自民的な事を言い出すことで、党内の大半を仮想敵にしますが、結局本人が勝つとその大半が軍門に下り、それまで自民に否定的な人も肯定的になるという図式です。心理作戦として実によくできています。
今回は、現況の安倍政権は支持率は高いですが、原発問題などでの内在的な危機は常に抱えている。汚染水などの問題が露呈していますが、更に健康被害が明確化してくると、自民への風当たりが強くなります。原発問題は足枷です。
そうするなら、むしろ原発問題を早期に対応し、自民が原発ゼロに向かうことで、健康被害などの危機的な問題がおきても、自民体制を維持できるという見通しがあるのではないのかという気がします。
しかも、小泉元総理の根幹は、アメリカ政府の意向には忠実であるということです。天然ガスを売りたいアメリカ、自国では原発をやめようとするアメリカ、こうした感覚に彼は鋭敏であるように思えます。
勿論、どのような考えに基づいても、原発が無くなるのに越したことはありません。その方向で進むべきです。しかし、原発は無くなっても、健康被害の問題は消えて無くなることはまるでありません。だって、放射性物質は大量に存在していますから。
原発ゼロという前提は、僕は当然と考えていますが、それはあくまで前提条件にしかすぎなくて、この話の本丸は、放射性物質による健康被害の問題をどう対応するのかという事でしかありません。でも、こちらの話はシビアで、しかも解決策がそんなに簡単には見出すことはできません。そうした厳しい話には、関わりたくない人は多いのですが、原発ゼロなら、多くの人々も話せるし、関われるのです。そうした時に、目先の損得で原発維持を続けるよりも、原発ゼロに舵を切って、多くの国民の賛同を得た方が、盤石の体制になると考えてもおかしくありませんし。
原発をどうしても続けたいのは、電力会社よりも、東芝と日立等だと僕は思っています。こうしたメーカーは原発が無くなっていくと、存続の危機に立たされる可能性を実は感じていると思います。この権益構造を、何らかの形で代替えすることさえ担保すれば、原発をやめていくことに、本質的に意味のある反対勢力はないと僕は思います。アメリカの状態から考えても、この方向は奇妙ではありません。アメリカに忠実な小泉さんはよく分っていると思います。
この場合の裏のポイントは放射能による健康被害の話なのですが、原発事故による健康被害の一義的な責任は、事故当時の政権である民主党が自民よりもあると考えるのが一般的ということです。そこで、原発ゼロまで自民が先取りすると、健康被害が明確におきても、初期対応の誤りに責任を押し付けやすい構図に更になることも容易に想像できます。
よろしいでしょうか。推進側である人々の方が、実はこういうことをリアルに考えて行動します。もう少し言えば、損得をきちんと計算して対応しています。福島に高校生を稲刈りに行かせようとする民主党元幹事長の弱い心とはまるで違うのです。
「追記」
琵琶湖の汚染木材チップ放置事件で、今週号のフライデーも読んでください。この放置事件の核心人物の一人は、元総務省キャリアの会社経営者です。写真も見れば、その人物の本質がよく分る感じですね。技官キャリアですが、わずか二年で退職しているらしく、まともな人物でないだろうと普通に推測もできます。しかし、こういう元キャリアが、ああした犯罪的な行為を平気でおこなうのが、この国の現実ですね。
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健康被害と思われる症状が、更に深刻化しています。 報告、相談はまずメールを下さい。nagaikenji20070927@yahoo.co.jp
事故発生当時の行動記録や数値データなどを細かく教えてください。問い合わせの内容も書いてください。健康被害の状態を皆で共有化し、事態の推移をあきらかにしていく作業が最も必要です。
「関東・南東北の被曝エリア（東京全域を含む大半のエリア）にいる皆さんは、放射性物質の少ないエリア、できれば愛知県から西のエリアに、移住するべきです。妊婦、子供、未成年、妊娠可能な女性は優先して移住すべきです。被曝から2年半が経過しています。初期被曝は深刻で、慢性被曝の影響がさらに危険です。食物、飲料のみならず、吸気による被曝は危険です。回避する方法は限定的です。あなたやあなたの家族の命が何よりも大切です。早く移住してください。」
甲状腺の検査、甲状腺のエコー検査、さらにふつうの血液検査のうち、血液像の検査(白血球、特に好中球)や異型リンパ球の確認、大人の女性はサイログロブリンの数値も確認した方が良いと思います。