過重労働の実態とは 福岡労働局の調査内容判明 低賃金の店長、基準の２倍残業…

過労死ラインの２倍を上回る月２００時間超の長時間残業、働かせ放題の私立学校教員、部下より給与水準の低い「名ばかり管理職」…。過重労働の実態を調査中の福岡労働局に、西日本新聞が情報公開請求して入手した資料で、そんな過酷な労働が福岡県内の事業所で相次いでいることが明らかになった。国会では法定労働時間（１日８時間）を超えても残業代が支払われない「残業代ゼロ」を認める制度の導入が議論されているが、識者は「過重労働を減らし、残業代など適正な賃金支払いがされていない企業を減らす対策こそ急ぐべきだ」と指摘する。

　全国の労働局は昨年１１月、過重労働が疑われる企業を中心に調査に入った。福岡局は県内１４１社を対象に実施したところ、月１００時間の残業（時間外と休日出勤の合計）を超えた社員がいる企業が１３・４％に上った。厚生労働省

過重労働の実態とは　福岡労働局の調査内容判明　低賃金の店長、基準の２倍残業…

残業代ゼロ制度:「生活時間を奪われる」と反対集会

政府が進めるホワイトカラー・エグゼンプション（残業代ゼロ制度）導入など労働時間規制緩和に反対する集会が１４日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた。２５００人（主催者発表）の参加者がプラカードを掲げて労基法改正案に反対の意思を示した。長時間労働が常態化して生活時間を奪われるとの懸念から、子育て中の女性らも参加した。

　「取り戻そう　生活時間と安定雇用〜許すな雇用破壊〜」と銘打ち、日本労働弁護団や過労死問題に取り組むグループなどが企画した。雇用や働き方を巡る集会で「生活時間」の言葉が使われるのは非常に珍しい。

　集会で全国過労死を考える家族の会の寺西笑子会長が「残業代ゼロ


残業代ゼロ制度:「生活時間を奪われる」と反対集会

母親の介護が契機…花形営業マンが月10万円以下のバイト生活に

「早期退職で退職金の上乗せがあったけど、貯金ももう底がつく」

　今の月収は月に10万円を切る。10年前に離婚したNさんは前妻と話し合いの末、子供の学費の仕送りを免除してもらった。月々の介護費用は約3万円ほど。切り詰めても、とても大人2人が生活できる額ではない。

　アパレルの他、精密機器の検品のバイトにも都合がつけば行く。

「アパレルは日給6000円。精密機器は7000円。どちらも10時間拘束の8時間労働です」

　職場には同じような境遇の人が大勢いる。昼間、近所のスーパーで買った90円のカップラーメンをすすりながら、同世代の仲間と語らうのが唯一の癒しだと言う。

　今月いっぱいで派遣会社から登録免除を言い渡されたNさんは、今、必死で登録を受け付けてくれる派遣会社を探しているという。


母親の介護が契機…花形営業マンが月10万円以下のバイト生活に

経営陣は責任とらず社員を大量リストラ...SONYにもあった「追い出し部屋」の全容

「ア―――ッ！」、時折部屋中に響く奇声。しかし、周囲のスーツ姿の男性たちは、何事もないかのように無視し続ける。すぐさま、同僚との会話もなければ、電話もかかってこない......まるで図書館のような静けさに戻る。

　ここはソニーの「キャリア開発室」。いわゆる追い出し部屋の一種で、人事部はここにリストラ対象者を集め、社内失業状態にさせ、退職加算金や転職支援会社の紹介を組み合わせた優遇案を提示することで、退職に追い込む。ソニー社内の通称は「リストラ部屋」。元の職場には生きて帰れないことから「ガス室」と呼ぶ社員もいる。

　このリストラ部屋の全容に迫ったによれば、リストラ部屋に送り込まれた人数は3000～4000人ではないかという。

　リストラ部屋への異動を命じられると、午前9時前に出勤し、自身に割り当てられた席に着かねばならないものの、仕事の中身は決まっていない。そこに送り込まれた社員は自らのコネで社内の受け入れ先を探すか、早期退職して転職先を見つけるか、あるいは何と言われても居座り続けるかの3つの道しかない。

　居座り続けても、会社から与えられた仕事はなく、やることを自分で決めなければならない。対外的には「社員がスキルアップや求職活動のために通う部署」であり、スキルアップにつながるものであれば、何をやってもよく、多くの社員は市販のCD－ROMの教材を用いての英会話学習やパソコンソフトの習熟、ビジネス書などの読書に取り組んでいる。

"リストラ部屋"は、96年12月に「セカンドキャリア支援」事業が始まり、2001年に「キャリアデザイン推進部」とその下の「キャリア開発室」が設置された。上司の感覚で組織名は何度も変わり、こうしたリストラ部屋は厚木（神奈川県厚木市）、仙台（宮城県多賀城市）にも置かれることになった。

　そもそもソニーには「We are family」の言葉に象徴される家族主義と、創業者たちが唱えた「リストラ不要論」があった。たとえば、創業者・盛田昭夫は「なんで労働者だけが、不景気の被害を受けなければならんのだ。むしろ経営者がその責任を負うべきであって労働者をクビにして損害を回避しようとするのは勝手すぎるように思える（略）経営者も社員も一体となって、不景気を乗り切ろうと努力する。これが日本の精神なのだ」と彼の著書『21世紀へ』（ワック）で語っているほどだ。

　しかし、90年代には価格競争でエレクトロニクス事業の業績が悪化。03年3月期の営業利益が従来予想を1000億円も下回る1854億円に終わるなど「ソニー神話」が崩壊し始めると、本格的にリストラをせざるをえなくなる。

　前掲の『切り捨てSONY』によれば、そのリストラの規模はすさまじいものだ。

「ソニーの早期退職者募集は2008年以降を見ても10回近くに上る。▽2008年（全社員対象）▽2010年（部門限定募集）▽2011年（キャリア開発室対象）と続き、『ストリンガーチルドレン』と呼ばれた平井一夫氏が社長として登場した2012年に入ると、間接部門（総務や人事部門など）を含め、1年間に3度も実施されている。その後も2014年（本社間接部門対象）、今年もまた2月から始まっている」（同書より）

　さらに、自発的に辞めたケースもあり、リストラされた従業員数は14年度末で7万8000人に上る計算だ。コストのかかる正社員から、安い非正規従業員に切り替えるリストラの結果か、最近のニュースによれば、16年3月期の連結営業利益は約3000億円と前期の4倍強に増える見通しだという。これは08年3月期（4752億円）以来の水準で、パソコン事業売却、スマートフォン（スマホ）事業の減損損失などリストラ費用の計上が一巡したことが大きいという。

「リストラ部屋」であるソニーキャリア開発室の最近の在籍者数（15年1月）は4人と減りつつある。しかし、今もリストラ部屋は形を変えて存続しているという。

「ソニーの内部文書にはこんな趣旨の記載があった。

〈2010年から、キャリア室の長期滞留者（6カ月経過時）にPDF業務をさせる〉〈2012年からSTC（ソニーテクノクリエイト）業務サービス部に出向業務を移管し、2年経過した長期滞留者はSTCに出向させる〉

　STCは業務支援サービスを行うソニーの子会社で、旧本社隣のソニー3号館にある。（略）『リストラ部屋』に対する批判が強まったためであろう、肩たたきを拒んだ社員たちをリストラ部屋からこんな子会社に次々と送り込み、単純作業をさせているわけだ。『他にも隠れリストラ部屋と言われる部署があります』と社員たちは証言する」（同書より）

　リストラは2015年以降も続く。一方で、新商品開発に関しては経営陣はリスクをとることに二の足を踏み、アップルなどのライバルに先を越されてしまう。

創業者・盛田昭夫の「むしろ経営者がその責任を負うべきであって労働者をクビにして損害を回避しようとするのは勝手すぎる」という批判は皮肉なことに、そのままハワード・ストリンガー前会長兼CEO、平井一夫現社長兼CEOにあてはまる。経営陣は何の責任もとらないままだ。

「やらないとソニーはダメになる。まだまだ絞り足りない。不採算事業をどんどん切りなさい。濡れぞうきんを絞れば出てくるでしょう」と強くリストラを推し進めたストリンガーは「凋落を


経営陣は責任とらず社員を大量リストラ...SONYにもあった「追い出し部屋」の全容