「山田うどん」賃上げの理由、アベノミクスの盲点

安倍政権は、賃金が上昇すれば消費が拡大し、企業の業績回復につながって、さらに賃金が上がる“好循環”と呼ばれるシナリオを描いています。大手チェーンに対抗して生き残りを図る「山田うどん」も、４月から正社員の給与を１％程度引き上げる賃上げを行いました。ただ、“業績が改善したから賃上げに踏み切ったわけではない”と言います。

　「今、人手不足が甚だしいご時世で、人手の定着のためにもできる限りのことは行った」（山田食品産業 山田裕朗社長）

　人手不足の中、従業員を必死で確保するために賃上げしたというのです。

「山田うどん」賃上げの理由、アベノミクスの盲点

「マイナンバー大不況」到来で、副業がバレる、水商売履歴が残る、倒産・凶悪事件が増える！

内閣官房のサイトにあるように、マイナンバーは「社会保障・税に係る行政手続きにおける添付書類の削減」などにおいてメリットがある。しかし、同サイトではこうも言っている。「(国民の)所得のより正確な捕捉」。つまり、国は国民全員のカネの流れを完全に把握できるようになるのだ。

税の専門家は、国がその気になれば、親が子どもへまとまった額の振り込みをしたような場合、これまでは特に問題にならなくても、今後は「贈与にあたる」などの指摘を受ける可能性を示唆している。マイナンバー制度は、税金をかき集める装置としての側面が強いのだ。そこで社会保険労務士で、企業向けのマイナンバー対策講座に日々追われている北見式賃金研究所代表の北見昌朗氏に、想定される「影響」をレポートいただいた。

■マイナンバー特需は、まず日本郵政に

　マイナンバー(社会保障・税番号制度)が、いよいよ始まる。今年の10月から番号の通知が始まり、来年1月からスタートする。

　内閣官房のホームページは、制度の目的をこう説明している。

　〈マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです〉

　このように説明されると、フーンと思うかもしれないが、実は、このマイナンバーは単なる行政手続きのための番号にとどまらず、日本社会に大きな衝撃を与える。サラリーマンにとっても、決して他人事ではない。

　マイナンバーの導入によって、笑う人もいれば、泣く人もいる。どんな人に、どんな影響があるのか、考えてみたい。


「マイナンバー大不況」到来で、副業がバレる、水商売履歴が残る、倒産・凶悪事件が増える！　でも、日本郵政は「特需」だってさ

収入格差、「拡大した」と回答した人が4割超--理由は"非正規雇用が増加"58.4%

連合総研は19日、第29回「勤労者短観(勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査)」を発表した。それによると、収入格差が拡大したと答えた人の割合は4割を超えたことがわかった。

同調査は、2015年4月1日～6日の期間にインターネット上で行われ、首都圏・関西圏に居住する20～64歳の民間企業雇用者2,000人から有効回答を得た。

5年前と比べて収入格差が「拡大した」と回答した人は42.4%で、その割合は年齢層が高くなるほど、また世帯年収が多くなるほど高くなっていた。収入格差が拡大した主因を聞くと、「パート・派遣労働者など非正規雇用が増えたこと」が58.4%で最も多く、次いで「企業間の業績格差の拡大により賃金の差が拡がったこと」が46.0%となった。また、今後5年間に収入格差が「拡大する」と答えた人は46.9%に上った。

1年前と比べた景気認識D.I.は

収入格差、「拡大した」と回答した人が4割超--理由は"非正規雇用が増加"58.4%

マクドナルド、不条理な「退職勧奨」の実態 社員に示された"リストラ通知書"を独自入手

その書類はこんな文面で始まっていた。「日本マクドナルド株式会社は、貴殿の今日までの功労を考慮し、貴殿の退職条件等を以下のとおり提示致します」――。

　昨年11月に東洋経済オンラインで報じた「マクドナルド、労使でかみ合わない言い分」という記事。その中で触れた、日本マクドナルド本社からある男性社員に渡された「退職条件通知書兼退職同意書」がこれだ。

　話は昨年の5月初旬にさかのぼる。店舗に勤務する男性社員のもとに、マクドナルドのOC(オペレーション・コンサルタント)という地域ごとの店舗オペレーションを統括する社員が訪ねてきた。そこから複数回にわたる面談が始まった。

　昨年5月といえば、中国の仕入先が期限切れ鶏肉を使用していた問題が発覚する2カ月前。だが、すでに同月時点で既存店の客数は13カ月連続で前年同月を下回るなど、客離れが深刻化し始めていた時期でもある。

　「最初は店舗で面談をした。雑談に近い感じで、今までの評価や目標設定などについて話し合った」(男性社員)。ところが、5月末に男性社員は東京・新宿にある日本マクドナルド本社に急きょ呼び出された。そこで渡されたA4サイズの書類こそ、冒頭の「退職条件通知書兼退職同意書」だった。

　書面には退職予定日、最終出社日のほか、退職金の額まで詳細に記載されていた。「突然のことで目の前が真っ暗になった。仕事の成績は悪くないのに、なぜ自分が(リストラの)対象となったのか理由はよくわからない」(同)。

　実は同じ時期、同社の従業員やアルバイトの労働組合である日本マクドナルドユニオンの岡田篤・中央執行委員長のもとには、同様の相談が複数寄せられていた。昨年6月、ユニオンは会社に対し「退職勧奨を即刻中止せよ」と改善提案を行った。この抗議の後、前出の男性社員は退職に至らなかったものの、ユニオンに対する相談件数は昨年7月にピークを迎えた。

　この一件について日本マクドナルドに尋ねると、退職同意書の存在に関してはノーコメントを貫いた。その一方、「社員の成長を促す人事制度として2009年に『キャリア支援制度』を設けた。この制度は退職勧奨ではなく、個々の社員の成長を促すものだ」(コーポレートリレーション本部)と説明した。

　ユニオンに対する退職勧奨の相談は一旦落ち着いたものの、今年4月16日に日本マクドナルドが再建計画「ビジネスリカバリープラン」を発表して以降、再びユニオンへの相談が増えている。同プラン発表からわずか1週間で5件の退職勧奨に関する


マクドナルド、不条理な「退職勧奨」の実態 社員に示された"リストラ通知書"を独自入手

労働者派遣法 委員長職権であす質疑へ

衆議院厚生労働委員会は、理事懇談会を開き、与党側が、２０日、労働者派遣法の改正案の質疑を行うよう求めたのに対し、民主党などは厚生労働省の資料に不適切な点があるなどとして応じず、渡辺委員長は職権で委員会を開くことを決めました。

派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案は、先週、衆議院本会議で審議入りし、厚生労働委員会で、与党側の質疑は行われましたが、野党側は、厚生労働省の資料に不適切な点があるなどとして質疑を行っていません。
１９日開かれた理事懇談会で、与党側は、２０日委員会を開き野党側に質疑を行うよう改めて求めました。これに対し、維新の党は、質疑を行う考えを示しましたが、民主党と共産党は、厚生労働省の資料に不適切な点があり、これまでの説明では不十分だなどとして、与党側の求めには応じられないという姿勢を崩しませんでした。
このため自民党の渡辺委員長は、職権で２０日午前９時から委員会を開くことを決めました。

労働者派遣法 委員長職権であす質疑へ