ブラック企業対策強化で企業名公表へ

厚生労働省は、いわゆる「ブラック企業」対策を強化するため、全国に展開する大企業で違法に月１００時間を超える残業が行われ、３か所以上の支店や営業所が是正勧告を受けた場合、企業名を公表することを決めました。

いわゆる「ブラック企業」の問題を巡っては、大企業の中にも違法な長時間労働を繰り返すケースが見られ、安倍総理大臣がことし３月、これまで書類送検した場合に限っていた企業名の公表を、行政指導の段階で行う考えを示していました。
厚生労働省が公表の具体的な基準について検討した結果、対象とするのは複数の都道府県に支店などを展開する、社会的に影響力の大きい大企業としました。
そのうえで、違法に月１００時間を超える残業が相当数の従業員の間で行われ、おおむね１年の間に３か所以上の支店や営業所が是正勧告を受けた場合、組織の問題として企業のトップに是正を指導し、企業名を公表することを決めました。
塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「違法な長時間労働を強いるようなことを広範にやっている場合は、名前を公表してでも食い止めていこうという決意の表れだ。労働者のプラスになるよう、しっかり指導していきたい」と話しました。厚生労働省は来週、全国の労働局に通達を出して運用を始めることにしています。


ブラック企業対策強化で企業名公表へ

シャープ：最終赤字２２２３億円 希望退職３５００人募集

再建策では、国内３５００人の希望退職を含め、世界で約５０００人の人員を削減し、社員の賃金を２〜５％減らす。また、液晶や家電など五つの主要事業を社内で分社化。それぞれの事業の独立性を高めることで

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野党ならずとも心配になる労働者派遣改正法案の核心

安全保障法制の整備と並んで、通常国会の焦点の1つは労働者派遣法の改正だ。

　現状はアナウンサーなど専門28業務であれば、派遣元の会社で有期雇用であっても派遣先で無期限に働けるが、改正案が成立すると最長3年までしか働けなくなるかもしれない懸念がある。大丈夫なのか。
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?なぜそれでも派遣法を改正するのか

　派遣の実態はなかなか複雑だ。まず現状を整理しよう。

　派遣労働者には、派遣会社と無期雇用契約を結んでいる場合と有期雇用の場合がある。厚生労働省の調査だと、派遣元で期間の定めがない(=無期雇用)契約を結んでいる人は全体の21.3％にすぎない。

　つまり、派遣労働者の8割近くは3～5年程度の有期雇用契約である。

　加えて、現状はアナウンサーや通訳、秘書、受付、情報処理システム関係など専門28業務とそれ以外の業務を区別している。なぜか。もともと労働者派遣は賃金をピンハネする業者の横行を防ぐために法律で禁止されていた。いわゆる口入れ屋稼業の締め出しである。

　その後、企業が生産性を高めるために業務を外部委託する必要性が高まり、1985年に最初の労働者派遣法が作られた。そのとき、いきなりすべての業務に派遣を認めるのではなく、特殊な専門業務に限って段階的に認めてきた経緯がある。少しずつ枠を広げてきたのだ。

　現状は28業務なら無期限に派遣先で働ける。ところが、今回の改正案はまず28業務とそれ以外の業務の区別自体をなくしたうえで、派遣元で有期雇用の場合だと、派遣先で最長3年までしか働けなくなる。

　なぜ、そんな改正を目指すのかといえば、厚労省は「不安定な有期派遣労働が固定化するのを防ぎ、キャリアアップの契機にもなる」と説明している。派遣元と有期雇用だから不安定なのに、その状態が派遣先で無期限に続くのはよくないという理屈である。

　だが、曲がりなりにも無期限で働けたのに「最長3年で打ち切り」というのは一層、不安定になりはしないか。そんな心配は野党ならずとも、派遣労働者にも当然、あるだろう。
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野党ならずとも心配になる労働者派遣改正法案の核心

寺尾紗穂 連載「原発で働くということ」最終回 人を踏んづけて生きている

寺尾紗穂　連載「原発で働くということ」最終回　人を踏んづけて生きている

トヨタ役員賞与、総額８億８千万円 業績好調で３４％増

　トヨタ自動車は１３日、２０１５年３月期分の役員賞与（ボーナス）の総額を、前年より３４％多い８億８５３０万円とする方針を明らかにした。対象は取締役１２人。６月中旬に開く株主総会の招集通知で開示した。

　２年連続で最高益を更新した好業績を反映した。１人当たりの平均額は７３７７万円で、前年より約２３００万円増える。

　一方、社外取締役を含む取締役１７人に対する役員報酬は総額約８億３５００万円。役員賞与と合わせると約１７億２１００万円で、前年より１３％増える。


トヨタ役員賞与、総額８億８千万円　業績好調で３４％増

世界一トヨタ、5年間法人税を払っていなかった！　どんなカラクリがあるのか、と怒りの声