映画『サンドラの週末』予告編
お互いがそれぞれの疾患に影響する可能性が高いといわれている「うつ」と「アルコール依存」。
このシリーズでは、実話をもとに「うつ」と「アルコール依存」を全15回に分けてご紹介します。それらが原因で家庭内に起こるケースも多いDVやモラハラ、共依存といった問題について掘り下げていきます。
(前回からの続き)
ハローワークで社会福祉士の資格を持つ相談員から、「障がいを持つ人たちが暮らすグループホーム」での仕事を紹介されたSさん(仮名・当時32歳)。これまで精神状態の不安定さから何度も就職活動に失敗しているSさんでしたが、勤務先であるグループホームを運営する法人が、精神疾患などで就業が困難な人に対する理解があり、無理のない範囲で働けるということを聞き、面接に進むことを決めたのでした。
◆面接に行くことができた！
Sさんが紹介されたグループホームを運営する法人は、小規模作業所などいくつかの障がい者施設を手がけており、Sさんが面接に出かけたのもそうした
「うつ」「ひきこもり」を克服した理解ある上司に出会う【実録・「うつ」と「アルコール依存」(全15回)：その12】
このシリーズでは、実話をもとに「うつ」と「アルコール依存」を全15回に分けてご紹介します。それらが原因で家庭内に起こるケースも多いDVやモラハラ、共依存といった問題について掘り下げていきます。
(前回からの続き)
ハローワークで社会福祉士の資格を持つ相談員から、「障がいを持つ人たちが暮らすグループホーム」での仕事を紹介されたSさん(仮名・当時32歳)。これまで精神状態の不安定さから何度も就職活動に失敗しているSさんでしたが、勤務先であるグループホームを運営する法人が、精神疾患などで就業が困難な人に対する理解があり、無理のない範囲で働けるということを聞き、面接に進むことを決めたのでした。
◆面接に行くことができた！
Sさんが紹介されたグループホームを運営する法人は、小規模作業所などいくつかの障がい者施設を手がけており、Sさんが面接に出かけたのもそうした
「うつ」「ひきこもり」を克服した理解ある上司に出会う【実録・「うつ」と「アルコール依存」(全15回)：その12】
企業が長期にわたり派遣労働者を雇用できるようになる労働者派遣法改正案が、衆院厚生労働委員会で審議入りした。現在は原則３年となっている派遣労働者受け入れ期間の上限をなくすのが最大のポイントだ。
今国会ではさらに、一部の専門職を労働時間規制の対象外とする労働基準法改正案の審議も控えている。
いずれも、労働者を守ることよりも、企業の意向を優先した法改正だと言えよう。雇用の不安定化や長時間労働の拡大につながる懸念が拭えない。
現在の派遣法は、秘書や通訳など専門性の高い２６業務については派遣労働者受け入れの期限がないが、その他の一般業務は最長３年までしか派遣できない。正社員よりも賃金が安い派遣労働者への置き換えを防ぐためだ。
改正案は、専門と一般の業務区分をなくし、３年ごとに働く人を替えれば派遣労働者を受け入れ続けることができる。
つまり、企業にとっては、派遣労働者の「使い勝手」が良くなる、という訳だ。
一方、労働者の立場で見れば、同じ職場で３年を迎えると原則、職場の変更などを余儀なくされる。そのため改正案には、派遣会社に対し、派遣先の社員として直接雇うよう依頼するか、別の派遣先の紹介、計画的な教育訓練などを求める雇用安定措置が盛り込まれた。
政府、与党は「正社員への道を開く措置」と胸を張る。だが、その保障があるわけではなく、実効性は疑わしい。
■ ■
厚生労働省によると、派遣労働者は２０１４年度で約１２０万人。仕事の減少など企業の都合で切りやすい「雇用の調整弁」となりがちだ。リーマン・ショックによる景気悪化時には、「派遣切り」が社会問題化した。
厚労省の調査では、派遣で働く人の４３％が正社員雇用を望んでいる。だが、派遣を含む非正規雇用歴が長引くほど、正社員への道は険しいのが実態だ。
派遣法改正案は、条文の誤記などで昨年の通常国会
社説[派遣法改正案]労働者保護を優先せよ
今国会ではさらに、一部の専門職を労働時間規制の対象外とする労働基準法改正案の審議も控えている。
いずれも、労働者を守ることよりも、企業の意向を優先した法改正だと言えよう。雇用の不安定化や長時間労働の拡大につながる懸念が拭えない。
現在の派遣法は、秘書や通訳など専門性の高い２６業務については派遣労働者受け入れの期限がないが、その他の一般業務は最長３年までしか派遣できない。正社員よりも賃金が安い派遣労働者への置き換えを防ぐためだ。
改正案は、専門と一般の業務区分をなくし、３年ごとに働く人を替えれば派遣労働者を受け入れ続けることができる。
つまり、企業にとっては、派遣労働者の「使い勝手」が良くなる、という訳だ。
一方、労働者の立場で見れば、同じ職場で３年を迎えると原則、職場の変更などを余儀なくされる。そのため改正案には、派遣会社に対し、派遣先の社員として直接雇うよう依頼するか、別の派遣先の紹介、計画的な教育訓練などを求める雇用安定措置が盛り込まれた。
政府、与党は「正社員への道を開く措置」と胸を張る。だが、その保障があるわけではなく、実効性は疑わしい。
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厚生労働省によると、派遣労働者は２０１４年度で約１２０万人。仕事の減少など企業の都合で切りやすい「雇用の調整弁」となりがちだ。リーマン・ショックによる景気悪化時には、「派遣切り」が社会問題化した。
厚労省の調査では、派遣で働く人の４３％が正社員雇用を望んでいる。だが、派遣を含む非正規雇用歴が長引くほど、正社員への道は険しいのが実態だ。
派遣法改正案は、条文の誤記などで昨年の通常国会
社説[派遣法改正案]労働者保護を優先せよ
厚生労働省は、違法な長時間労働を繰り返す企業の名前を行政指導の段階で公表する方針を決めた。4月18日に塩崎恭久厚生労働相が、全国の労働局長に指示した。
「残業が少ない会社」11位以下はこちら
具体的には、複数の都道府県に支店や営業所があり、1年程度の間に3カ所以上の支店や営業所で労働時間や割増賃金に関する労働基準法違反があり、時間外労働が月100時間超となる労働者が多数に上る大企業が対象となるようだ。過酷な長時間残業は過労死や体調不良などの遠因となる。これは、社員を使い捨てにするような企業(いわゆる"ブラック企業")をあぶり出す狙いがある。
逆に言えば、残業の少ない会社は、社員使い捨て企業ではない可能性が高い。もちろん、サービス残業が常態化している可能性もあるため、一概には言えないが、ひとつのメルクマールにはなる。
具体的にはどんな会社が残業の少ない会社なのか
公開！ これが「残業が少ない」トップ500社だ
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具体的には、複数の都道府県に支店や営業所があり、1年程度の間に3カ所以上の支店や営業所で労働時間や割増賃金に関する労働基準法違反があり、時間外労働が月100時間超となる労働者が多数に上る大企業が対象となるようだ。過酷な長時間残業は過労死や体調不良などの遠因となる。これは、社員を使い捨てにするような企業(いわゆる"ブラック企業")をあぶり出す狙いがある。
逆に言えば、残業の少ない会社は、社員使い捨て企業ではない可能性が高い。もちろん、サービス残業が常態化している可能性もあるため、一概には言えないが、ひとつのメルクマールにはなる。
具体的にはどんな会社が残業の少ない会社なのか
公開！ これが「残業が少ない」トップ500社だ
宮園司史県警本部長は１３日、仕事と生活が両立できる職場の構築を目指す「イクボス宣言」を、全国の都道府県警本部長に先駆けて行った。同日開かれた警察署長会議では、集まった署長や部長ら９６人に「イクボス」として、部下の仕事と生活の両立を支援するよう指示した。
今年１月に知事として初めてイクボスになった湯崎英彦県知事が立ち会いの下、宮園本部長は「安全安心な町作りのため、仕事と生活の両立を目指し、自らも楽しむイクボスとなる」と誓い、２人が宣言書にサインした。
県警では、仕事中に育児経験者の県警ＯＢなどに子供を預ける「キッズ・サポート制度」を今年から実施。育児から復業する女性職員への支援も手厚くし、女性職員が活躍できる環境を整え、
広島県警「イクボス宣言」、仕事と生活両立できる職場へ
今年１月に知事として初めてイクボスになった湯崎英彦県知事が立ち会いの下、宮園本部長は「安全安心な町作りのため、仕事と生活の両立を目指し、自らも楽しむイクボスとなる」と誓い、２人が宣言書にサインした。
県警では、仕事中に育児経験者の県警ＯＢなどに子供を預ける「キッズ・サポート制度」を今年から実施。育児から復業する女性職員への支援も手厚くし、女性職員が活躍できる環境を整え、
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