７６・３％で法令違反 沖縄労働局１４年定期監督

沖縄労働局は２９日、２０１４年に定期監督などを実施した１１８２事業場のうち７６・３％に相当する９０２事業場が労働関係の法令に違反していたと発表した。
　調査を始めた１９９８年以降の１７年間で３番目に高く、全国平均の６９・４％を６・９ポイント上回った。労働者を使い捨てる「ブラック企業」が社会問題化する中、労使で時間外労働の限度を盛り込んで結ぶ３６協定を締結せずに残業をさせたり、労働条件を明示しないなどの法違反が目立ち、法令の周知・徹底が課題だ。
　業種別の違反率は製造業が８１・７％で最も高く、次いで接客娯楽業（旅館・飲食業など）が８１・１％、保健衛生業（医療保健施設・社会福祉施設など）が８０・３％だった。
　違反の種類別は安全基準法関連では労働時間に関する違反が２０・０％で最も高く、次いで割増賃金の不払いなどが１５・５％、労働条件の不明示が１４・７％だった。
　労働安全衛生法関連では、建設現場などでの労働災害防止のため事業主に義務付けられた措置の違反が２２・８％で４事業場

７６・３％で法令違反　沖縄労働局１４年定期監督

キヤノン、“老害経営陣”に滅ぼされる？悪びれもせず超高額報酬を得る経営トップたち

米自動車最大手、ゼネラルモーターズ（GM）のメアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）に支給された2014年報酬総額が、前年の3.1倍、1616万2800ドル（約19億2300万円）だった。GMの14年12月期の純利益は前期より26％減っており、株主から報酬額が高すぎるとの批判が上がりそうだ。14年1月にCEOへ昇格し、基本報酬や報奨金などが膨らんだ。前任のCEOだったダン・アカーソン氏の13年報酬総額は906万8400ドルで、バーラ氏の報酬総額はその1.8倍。GMは09年に経営破綻後、13年に政府の管理から脱してトップの報酬額に制限がなくなったとはいえ、最近破綻した企業であることには違いない。

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日産の取締役報酬、総額14億円

日産自動車が29日公表した株主総会の招集通知によると、2015年3月期の取締役報酬は11人の合計で14億6000万円（社外取締役1人の200万円含む）だった。カルロス・ゴーン社長の取締役報酬額は14年3月期に9億9500万円だったが、開示を始めた10年3月期以降、初めて10億円を超えた可能性がある。

日産の取締役報酬、総額14億円