名古屋北部青年ユニオン  2012/8/13~

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死傷事故や熱中症が倍増=14年度の福島第1作業員―東電

2015-05-01 | 労働ニュース
東京電力は30日、2014年度に福島第1原発で作業中に死傷したり、熱中症にかかったりした人が64人に上り、13年度の2倍に達したと発表した。このうち、休業を伴ったケースは13人で、同2.6倍に上った。
 東電によると、64人のうち1人が死亡、重傷は6人だった。13年度の死者は1人、重傷者は3人。
 64人中最多は熱中症で15人。転倒やつまずきによる負傷が13人、機器や材料に体の一部を挟むなどして負傷したのが同じく13人と続いた。

死傷事故や熱中症が倍増=14年度の福島第1作業員―東電
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約7割の人が「今の会社を辞めようと思ったことがある」

2015-05-01 | 労働ニュース
 どんな業界でも職場への不満はつきもの。心から満足できる職場というのは、なかなか難しいのかもしれない。けれども、職場への不満が募りそのまま我慢し続ける事で、昨今うつ病などの病気を発症するケースも増えてきていると言われている。2010年に発表された財団法人労務行政研究所の調査結果によると、回答のあった252社のうち、メンタルの不調で1カ月間以上休職している従業員がいる企業は63.5%となっている。職場への不満がメンタルの不調に影響を及ぼすとなれば、もはや他人事ではない。日本法規情報株式会社は、同社が運営するサイト『人事・労務・社会保険相談サポート』『社労士事務所・社会保険労務士事務所検索サポート』『法律事務所検索サポート』『弁護士事務所検索サポート』『企業法務と顧問弁護士検索サポート』の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、就労環境問題に対する意識調査を行い、「労働問題に関する意識調査」について発表した。

◆「今の会社を辞めようと思ったことがある」人は72%

「今の会社を辞めようと考えたことがあるか」についてのアンケート調査の結果、「今の会社を辞めようと考えたことがある」と回答した人は全体の72%という結果となった。次いで「不満はあるが、辞めようと考えたことはない」と回答した人が21%、「不満はなく、辞めようも考えたことはない」と回答した人が7%という結果となり、実に9割以上の人が、現在の職場に不満を持っていることが分かった。

◆「職場への不満」1位は「賃金・給与」、2位は「職場の上司」、3位は「仕事内容」という結果に

「『現在職場への不満』の具体的な内容につい」のアンケート調査の結果、「賃金・給与に不満がある」と回答した人が最も多く、21%という結果となった。次いで「職場の上司に不満がある」と回答した人が20%、「仕事内容に興味が持てない」と回答した人が12%、「職場の同僚に不満がある」と回答した人が12%、「ブラック企業である」「仕事内容に満足できない」と回答した人がそれぞれ10%、「職場の部下に不満がある」と回答した人が8%、「職場内でいじめがある」と回答した人が5%、「職場の雰囲気が悪い」と回答した人が2%という結果となった。

◆「企業の体質への不満」の内容は「残業代不払い」「休日勤務が当たり前」「入社後2年以内の離職率が高い」など

「不満に感じる企業の体質とはどのような点か」についてのアンケート調査の結果、最も多かったのが「残業はして当たり前で、しかも請求出来ない」という回答で、28%に上った。次いで、「社員の吊るし上げ、イジメがある」という回答が18%、「入社後2年以内の離職率が高い」という回答が15%、「パワハラが日常的に行われている」という回答が12%、「休日勤務が当然で、特別な手当てがない」という回答が14%、「派遣社員やバイトを使い捨てのように扱う」という回答が8%、「福利厚生がない、またはあっても機能していない」という回答が5%という結果となった。中には、1年間の間に10人以上離職があった部署があるにも関わらず、企業側が職場の問題として認識・対処するシステムがないといった回答もみられた。

 個人が労働法に関する正しい知識がないまま、企業側と交渉をしても、その交渉するまでの間に企業側に証拠隠滅されてしまい、いざ交渉する段階では「証拠が本人の証言だけしかない」という事例もある。大切なのは、「うちの会社、おかしいな」と思った時点で弁護士から適切なアドバイスを受けることだ。早目に法律のプロのアドバイスを受けることで、労働問題を解決出来る可能性が高くなる。

 また、企業側としても労務トラブル・労働紛争を未然に防止するためには、就業規則を中心とした社内ルールを決め運用をすることが会社の発展につながり、従業員満足度を高めることにもつながる。企業体質の見直しを早目に検討し、弁護士や社会保険労務士にアドバイスを受けることで、労働紛争の予防と紛争事案対策をたてることが可能になる。


有効回答数:631名(男性:331人 女性:300人)
アンケート期間:2015-03-08~2014-03-25

約7割の人が「今の会社を辞めようと思ったことがある」
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「安心社会を築く」 メーデーに神奈川は1万人

2015-05-01 | 労働ニュース
連合の第86回かながわ中央メーデーが29日、横浜市西区の臨港パークで開かれ、1万人(主催者発表)が参加した。宣言では、東日本大震災や経済・雇用情勢、戦後70年などに触れ、「県内のすべての働く者が結集して地域から行動することで、『働くことを軸とする安心社会』を築いていく」と呼び掛けた。

 主催者としてあいさつした連合神奈川の柏木教一会長は、震災から4年が経過し、「風化させないために身近なところで取り組みを展開していかないといけない」と強調。安倍晋三政権による集団的自衛権の解釈改憲について「立憲主義に反し、容認できない」と批判し、「この国は70年間、平和国家として国際貢献を続けてきた。歴史に学び、歴史をつむぐ役割を大切にしなければならない」と訴えた。

 来賓として黒岩祐治知事、林文子横浜市長、民主党の金子洋一県連代表、社民党の福島瑞穂県連合代表らが出席。最後は参加者全員で「がんばろう」を三唱し、締めくくった。

◆川崎地域連合も大会
 川崎地域連合が新装した富士通スタジアム川崎(川崎区富士見)で開いた第86回メーデー川崎地区大会には、主催者発表で75団

「安心社会を築く」 メーデーに神奈川は1万人
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