資産・雇用・教育の「三大格差」をどう減らすか

　ピケティ以来、「格差」という言葉が、一種のブームのようになっている。わが国は、アメリカや中国に比べれば、相対的に格差の小さい社会であると言われているが、格差の問題はどう考えればいいのだろうか。

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●　「資産格差」はアメリカに 比べればはるかに小さい

　格差という言葉から、人々が反射的に連想するのは、おそらく資産の格差であろう。アメリカの資産格差については、よく、上位1％が全米資産の3分の1を、上位10％で7割を、上位20％で9割を保有、と言われているが、わが国ではどうだろうか。野村総研のレポート(2014年11月)によると、わが国では次の通り、上位2％で約2割弱を、上位20％で6割弱をという結果となり、しかも2000年から時系列で見てもさほどシェアは変わっていないのだ。

　もちろん、大きな資産格差があることは決して好ましいことではない。では、資産・所得の再分配を上手に行うためにはどうしたらいいのか。

　わが国の所得税は既に累進税率が導入されているので、これからの税制は消費税を基幹として考えるべきだろう。サッチャー元首相がいみじくも述べたように「われわれが汗水たらして働いた結果得られる所得に課税するのは、勤労を罰することになる。それよりも、個人が選択的に消費をする際に課税するほうがずっと公平」なのである。富裕層といえども消費をしなければ、およそ人生を楽しむことはできないのだから、サッチャー元首相の指摘は的を射ている。

　資産の再分配については、当欄で以前にも述べたように、相続税率を100％とする方向で検討を行ってはどうだろうか(もちろん、配偶者には相応の配慮があって然るべきであるが)。国家に吸い上げられるのがいやであれば、血縁の有無を問わず、生活費や教育費がかかる子育て世代である20代30代に対する贈与に限って贈与税率を0％とすればいい。そうすれば、例えば20代の若者が代表を務めるNPOやNGOにも高齢者の金融資産を移転することができるようになり


資産・雇用・教育の「三大格差」をどう減らすか

契約社員 「5年ルール」適用で正社員になれるわけじゃない

「5年ルール」という言葉を聞いたことがある人はいるだろう。

　これは、パートやアルバイト、契約社員など非正社員の勤続年数が5年を超えたとき、会社から契約期間の定めを外してもらえる制度。2013年4月に労働契約法が改正されたことにより、新たに労働者に与えられた権利だ。

　そこで、「自分は優に5年以上は契約で働いているから、すぐに正社員になれる！」と早とちりする人が多いが、残念ながらそこまで雇用形態をガラリと変えることのできる制度ではない。

　社会保険労務士の稲毛由佳さんが解説する。

「法律が会社に義務づけているのは、契約期間を“期間の定めのない契約”に変更することだけ。

　たとえば、〈週3日、1日6時間、時給1000円、1年契約〉の条件で働いているパートさんは、1年契約を無期にできるだけで、その他の労働条件は従来のままというのが原則です。ボーナスや退職金は期待できないと考えたほうがよさそうです」

　それでも定年前の雇用が安定するだけマシだと思う人はいるだろう。しかし、「5年ルール」の適用を会社に申し出ることで、かえって不利益な労働条件を突きつけられる恐れがあるというから厄介だ。稲毛さんが続ける。

「契約期間を外す条件として、会社がフルタイム勤務を促したり、職種や部署の変更、もっとひどいケースでは給与の引き下げを提示してきたりすることも考えられるので、注意が必要です。それならば、契約の変更を申し出るのはやめようと引き下がる労働者が増える可能性があります」

　改正労働契約法では、5年ルールへの変更によって労働条件が悪化することを防ぐため、以下のような条文が設けられている。

〈期間の定めのない契約の変更時に契約期間以外の労働条件を変えることが会社の就業規則で定められていても、不利益な労働条件は無効〉

　だが、たとえばフルタイム勤務を希望する人がいる一方、家庭や子育てとの両立で労働時間が増えるのは困る人もいるだろう。“不利益”の感じ方は人によって180度異なるため、最終的に会社側と揉めた場合には、裁判に訴えるしか手がなくなる。

　さらに、是が非でも無期契約の社員を増やしたく会社は、法施行のスケージュールの間隙を縫うように、こんな姑息な手段に出ることも考えられる。

「5年ルールの申し込みができるのは、法が施行された2013年4月以降に成立した労働契約からカウントされるため、一番早い人でも2018年4月1日以降となります。

　この間に会社が契約更新の上限を5年以内に定めてしまえば、5年ルールの権利が発生する前に雇用関係が切れてしまいます。今後、こうした『雇い止め』の事例が出ないとも限りません」（稲毛さん）

　まだ5年ルールの適用者が一人もいないだけにピンと来ない話ではあるが、労働者の雇用を安定させるために導入された制度のはずが、労働環境の悪化に繋がってしまえば改正した意味がなくなる。

　そもそも、非正社員の根本的な問題は、賃金の低さにあると稲毛さんは指摘する。

「いま、契約社員の人でも月給23万円、時給にして1500円も貰えれば御の字という方はけっこういますが、それは新入社員レベルです。

　いくら契約期間の定めが外れても、昇給も含めて給与体系の引き上げが行われなければ非正規社員の労働条件はいつまでたっても改善されないでしょう」


契約社員　「5年ルール」適用で正社員になれるわけじゃない

たかの友梨、創業社長が辞任 「マタハラ」「パワハラ」で引責 会社側「総合的な判断」

大手エステチェーン「たかの友梨ビューティクリニック」を経営する不二ビューティは７日、創業者の高野友梨氏（５７）が社長職を退いたと発表しました。高野氏による「マタハラ」「パワハラ」問題で傷ついた企業イメージを一新するため、事実上の「引責辞任」とみられます。

「つぶれるよ、うち。それで困らない？」。パワハラとして問題になった高野氏の音声記録
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　同クリニックをめぐっては昨夏、高野氏が従業員に圧力をかけたとされる現場の音声記録が公表され、「パワハラ」との批判が高まりました。

　また、マタニティーハラスメントや残業代の未払いがあったとして、都内の２０代女性が損害賠償や未払いの残業代計約１６００万円を求めて提訴。仙台地裁でも従業員の女性ら２人が未払いの残業代計約１千万円を求めて提訴していましたが、いずれも会社側と和解が成立していました。
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　一連の問題の発覚後、会社側は労働組合と新たな労使協約を締結。従業員が希望すれば、子どもの小学校入学（法律では３歳未満）まで短時間勤務ができるようにし、小学校在学中（同入学前まで）は残業を免除する制度を打ち出すなど、子育てと仕事の両立を支援することで失墜した企業イメージの回復に努めていました。
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　不二ビューティは取材に対し、一連の問題と社長退任に関係について「それも一因という形だが、経営をより発展させるための総合的な決定」とコメント。高野氏については「今後は、美容家として世界のトータル的な美容と健康に関わり、


たかの友梨、創業社長が辞任　「マタハラ」「パワハラ」で引責　会社側「総合的な判断」

欺瞞の正社員登用試験が不幸な人量産

「正社員に登用されるという話だったのに……」と不安気に嘆くのは、正社員登用試験に落とされた30代の契約社員・Aさん。現在、大企業B社の技術部門で働く契約5年目だ。B社では、5年前に導入された、契約社員に対しての正社員登用制度がある。4年目と5年目に正社員登用試験を受けるチャンスがあり、合格すると正社員に登用される資格を得ることができる制度だ。

「同じ職場で5年を超えて働く有期契約、派遣社員に対して契約期間を限定しない『無期雇用』に転換することを義務付けよう」という民主党政権時の労働契約法改正に合わせた制度導入だった。

　Aさんは、それまでは派遣社員として他社で働いていたが、正社員登用制度があることに魅力を感じて、B社の契約社員として働き始めた。

「技術職で昼夜問わずのシフトがあるものの、時間を見つけては、効率的に作業できるような提案をするなど、会社に貢献できたことを自負しています。3年目まではボーナスも出る契約社員制度だったので、ボーナス増額の評価がありました」（Aさん）

　2年前から、契約社員にはボーナスがなくなり、手当も減額された有期社員制度に変更されたが、上司からの評価も高いAさんは、簡単に正社員に登用されると思われていた。

「この試験は、会社にとって初めての正社員登用試験でした。上司からのサポートもあったのですが、試験内容は過去に受けた経験もあるSPI総合検査（リクルートマネジメントソリューションズが提供する適正検査）のようなものだろう、との考えで受験したところ、1次試験で不合格になってしまったのです」（同）

　試験はSPIよりも高度なGAB（日本エス・エイチ・エルが提供する適性検査）だった。GABは、計数の分野では表計算、言語の分野では長文、英語などが出題される、こうした登用試験ではよく用いられる試験で、あらかじめ問題に慣れておくなど対策が必要だ。さらに英語も出題されるが、Aさんの部署は英語の必要のない部署でもあり、準備もまったくしていなかったのだ。

●合格しても正社員にはなれず

　しかも、合格倍率も厳しいものだった。

「受験した数百人のうち、合格したのは3割程度でした。契約社員の4年目と5年目に受験できるので、不合格者も再受験するでしょう。合格枠が増えるとは考えにくいですから、倍率がますます高くなるでしょう。あまりの条件の悪さに、別の企業に移った同僚もいたほどです」（同）

5年目の2回目の試験で不合格となっても、現状では救済措置がなく、契約が打ち切られるだけだ。高い技術力のあるAさんは、他の企業に移るか、再びB社とイチから再契約をするかを迫られることになる。B社にとっては新たな若い技術者が入ってくればいいといった程度に考えているのかもしれない。

「B社の正社員登用試験に合格しても、準社員になることができるだけで、正社員になるまでのロードマップも不透明です。契約社員4年目にならないと受験できない正社員登用試験というだけで、B社を敬遠する技術者も増


嘘だらけの「正社員への登用試験」が不幸な人を量産！合格しても正社員になれず、低い合格率…

4月・5月に自殺が多い理由

大型連休ももう終わりですね。明日から仕事や勉学に戻らねばならないと思うと、憂鬱になるという人も多いのではないでしょうか。中には、沈んだ気持ちを誇張して「死にたい気分だ」などと冗談を言う人もいるかもしれません。実は、4月、5月は本当に自殺者が多い時期なのをご存じでしょうか。ここでは、日本における自殺の状況について見てみましょう


◆日本の自殺者数の概況

内閣府が公表しているデータによると、日本人の自殺者数は、1998年～2012年まで14年間連続で3万人を超えていました。それ以降は減少しており、2014年には2万5000人程度に留まっています。年代別に見ると、1985年までは40代の自殺者が最も多く、1986年～2011年までは50代、ここ3年間は60代が最多となっています。性別としては、男性の自殺者数のほうが断然多く、1980年代あたりから一貫して女性の2倍以上です。
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◆自殺者数の月別推移

自殺者数を月別に見ると、時期によってバラツキがあり、ほとんどの年で3～6月の春にピークを迎えています。特に2011年の5月は、直近の5年間で最も多くの自殺者が出ており、女性の増加も目立ちます。また、年代別の月ごとの自殺者数は、男性は80代を除いて5月が最も多く、30代にその傾向が強く、女性も20歳未満を除く多くの世代で4月、5月に多いという統計が出ています。
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◆統計に見る自殺の動機・原因

同じ内閣府の統計によると、自殺の動機・原因は、男性の場合は「健康問題」が最も多く、次いで「不明」「経済・生活問題」「家庭問題」「勤務問題」──の順になっています。女性の場合は、「健康問題」「不明」「家庭問題」──の順です。この傾向は年間を通して変わりません。男女とも「不明」が多いのは、遺書などの明確な裏付けがないケースが少なくないからです。
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◆自殺者数と社会問題の関係

2012年まで年間自殺者が3万人を超え、中年男性の割合が高かったのは、経済・社会問題の影響があると考えられます。この時期は、バブル崩壊後の「失われた20年」と呼ばれる経済の低成長、2008年のリーマンショック以降の景気低迷が続いていました。失業率が高く、年金問題、独居老人問題、介護問題などの社会的な問題が次々と浮上した時期でもあります。厚生労働省の政策レポートでは、無職者・独居者・生活保護受給者等に自殺リスクが高いことと、有職者の自殺率上昇には職場のメンタルヘルス不調が影響していると分析しています。
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