ブラック企業と戦い未払い残業代を獲得するノウハウ方法 無料法律相談

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ブラック企業に就職しないための「求人サイト」の落とし穴チェック法

うっかり入社してしまったら、給料が安い、残業が多い、人間関係が複雑、ノルマが多い。ブラック企業に転職してしまったが最後。もう、逃げたくても職歴が増える一方だし、仕事は見つからないし、最悪な状況に陥ってしまいます。

特に女性の就職率と平均年収は減少傾向にあり、女性のための転職サイト・とらばーゆの調べによると、給料に不満をもつ女性の割合は、なんと、75％にも達するのだとか。

働く女性にアンケート「現在の収入に不満はありますか？」(http://toranet.jp/contents/money/income/9439/)

そんな就職の悩みを抱える方に限って、焦ってしまいブラック企業に就職。そして疲弊してゆく。そんな日本でよいのでしょうか？　という訳で、ブラック企業に間違って転職してしまわないように、ブラック企業とホワイト企業との見分け方をご紹介してゆきます。

■求人サイトが信頼できるとは限らない
みなさんは、もちろん転職するにあたり求人サイトを利用していると思います。リクナビNEXT、マイナビ転職、転職会議、find it！など数知れず存在しますね。もちろん、特に大手の転職サイトは専任のエージェントがいたり、審査が厳しかったりとブラック企業を排除する仕組みがしっかりしているサイトが存在することも事実です。

しかし、残念ながら、転職サイトの中には、中小のエージェントの情報を掲載するサイトが存在します。どういうことかというと、弱小エージェントは自前のサイトや営業網で求職者を集めることが難しいんですね。そこで、活用するのが自社の求人をお金を払って、別の転職サイトに掲載するパターン。『あっ、この仕事いいかも!?　』と思って応募してみたら、別の転職エージェントを紹介されたというケースがあるのです。

これは結構危険で、無名のエージェントの場合、求人の募集を格安で請け負っている会社が多いのです。さらに深く掘り下げて考えてみると、格安で請け負っているということは、その分、予算がない会社であるということ。

企業がブラックになってゆくというのは、会社にお金がないからです。人にお金をかけられない会社に就職する道をあなたは選びたいですか？

■面接不要・給料高い・未経験OKには注意せよ
求人サイトに掲載されている企業のアピールポイントにはいくつかの特徴があります。特にブラック企業にはいくつかの象徴的なメッセージが含まれていることが多いです。特に気おつけたい文言を集めてみました。以下のように『逆』の視点で考えてみることが重要です。

・面接不要→とにかく人の質より数をこなしてどんどん入れてダメならすぐに退職に追い込めばよい。

・給料高い→そもそも普通の企業は安い給料から始めて、能力に応じて昇給させるもの。すぐに高い給料をもらえるということは人の入れ替わりが激しいか、大部分の人が安い給料で、一部の人が高いことだけを指しているケースがあります。つまり、詐欺に近い文言です。

・未経験OK→即戦力の時代、企業が欲しいのはある程度、専門分野に知識がある人間です。未経験でOKというのは、安い給料で、どんどん人を入れてしまい、後で使える人を選別すればよいと考えている可能性が。

・若い人が活躍→あまりに激務で、すぐに人が辞めてしまうため、一定年齢以上がいないということ。社会人経験が少なく、コキ使いやすい若者を騙して使っている可能性も。

・やりがいのある仕事→そもそもやりがいとは何でしょうね。個人個人違うもの。やりがい=つらい仕事と読み替えることも。

まずは、冷静に考えてみましょう。そもそも能力の高い人は、求人サイトは使いません。人脈で転職してゆきます。その中で求人サイトを使うということは、企業から見てみれば、残念ながら応募してくる人は新卒と同じで、期待してよい人かどうかもわからないわけです。


ブラック企業に就職しないための「求人サイト」の落とし穴チェック法

6割が職場トラブルの経験あり - 「上司の露骨な無視」「残業代の不払い」

日本法規情報は、全国の男女を対象に「何らかの職場トラブルで悩んだことはあるか」についてアンケート調査を実施した。調査は3月1日～31日にかけて行い、651人から有効回答を得た。
何らかの職場トラブルで悩んだことはあるか尋ねたところ、「職場トラブルに遭ったことはない」と回答した人が37%に留まり、63%は「何らかの職場トラブルに遭ったことがある」と回答した。

職場トラブルの内容で最も多かったのが「上司との関係」(21%)だった。次いで「同僚との関係」(18%)、「部下との関係」(16%)、「残業代の不払い」(14%)となっている。「パワーハラスメント(パワハラ10+ 件)」「セクシャルハラスメント(セクハラ)」(各10%)、「解雇 派遣切り」(8%)というトラブルも挙げられた。
具体的な内容について聞くと、「上司の露骨な無視」「覚えのない噂話を流された」「部下に注意したら会社に来なくなってしまった」といった人間関係のトラブルや、「残業代が上がらない」など残業に関するもの、「上司から毎日飲みにいこうと誘われる」「職場の邪魔、と上司に言われるようになった」など、パワハラ10+ 件・セクハラに関することが寄せられた。

6割が職場トラブルの経験あり - 「上司の露骨な無視」「残業代の不払い」

女性警察官の85％がセクハラを「我慢する」 泣き寝入りがはびこる、韓国セクハラ社会の闇

京都府警は4月23日、女性警察官へ卑猥な発言を行うなどセクハラ行為を繰り返した男性巡査部長を減給処分にしたことを明らかにした。その男性巡査部長は「女性につらい思いをさせて申し訳ない」と罪を認めている。法を順守しなければならない警察官の情けない不祥事に、眉をひそめた人も多いかもしれないが、くしくも同日、韓国でも、とてもよく似たセクハラ事件が明らかになった。


　韓国・江原（カンウォン）警察幹部2人が、会食の席で部下の女性警察官にセクハラ発言をしたとして訴えられ、両名は調査を受けるために自宅待機を命じられたのだ。前出の日本の男性巡査部長は素直に罪を認めたが、韓国の警察幹部2人の発言からは、そうした態度は感じられない。

　幹部A氏は「相手がどう受け取ったのかはわからないが、問題になるほどの発言をした記憶がない」と弁明。もう一方のB氏も「部署会食の席で小さな行き違いがあったが、当事者と円満に誤解を解いたし、当時の状況が議論になるほどの事案ではない」と、謝罪するどころか、真っ向から闘う姿勢さえ見せている。

　自己弁護に走る言葉には、もはやすがすがしさすら感じられるが、彼らがこうした強気な姿勢を示す背景には、韓国警察に根強い女性蔑視の風潮があると考えられる。

　実際、韓国警察は約9割が男性職員の男性社会であり、少数である女性職員の立場は低く、セクハラ事件が起きてもまともに処理されていないことが多い。2013年に95人の女性警察官を対象に行われたセクハラ実態調査の結果に、それは如実に表れている。なんとセクハラに遭った場合、約85％が「我慢する」と答えており、「厳格に対応する」と答えたのはわずか2％にすぎなかったのだ。女性職員の大半は、「無理に対抗して、職を失うくらいなら……」と話している。

　つまり、警察組織全体が女性警察官を蔑視する風潮があるため、韓国女性警察官の多くはセクハラやパワハラに対して“泣き寝入り”するしかないのが現状


女性警察官の85％がセクハラを「我慢する」　泣き寝入りがはびこる、韓国セクハラ社会の闇

人事担当者が把握しているハラスメントの1位はパワハラ - マタハラは2%

エン・ジャパンが運営する「エン 人事のミカタ」は、サイト利用者の人事担当者221名を対象に「ハラスメント」についての調査を実施した。調査期間は2014年12月17日～2015年1月20日。

従業員の各種ハラスメントについて、どの程度把握しているか尋ねたところ、約6割の企業が「把握している」（4%）「だいたい把握している」（52%）と回答した。把握方法で一番多かったものは「本人の周辺（上長・同僚等）からの相談」（71%）、次いで「本人からの相談」（52%）、「社内の噂で聞いた」（42%）となっている。

どのようなハラスメントを把握しているか聞くと、「パワー・ハラスメント」（83%）、「セクシャル・ハラスメント」（51%）が多くを占めた。近年話題となっている「マタニティ・ハラスメント」は2%にとどまった。

勤務している企業ではハラスメント対策を行なっているか尋ねると、全体では6割の企業が「行なっている」と回答した。対策を行っている企業は、ハラスメントの把握率で差が出ており、「把握している」企業では81%が「行っている」としたのに対し、「把握していない」企業では34%と半分以下になっている。

具体的に行なっているハラスメント対策は、全体の1位は「就業規則に規定を設ける」（74%）、2位は「社内に相談窓口を設置」（70%）、3位は「管理職向けの研修・講習会の実施」（43%）だった。

ほとんどの項目で「把握している」企業の取り組みが多かったものの、「社内に相談窓口を設置」（把握している:69%、把握していない:79%）、「社外に相談窓口を設置」（同22%、同36%）などは「把握していない」企業のほうが


人事担当者が把握しているハラスメントの1位はパワハラ - マタハラは2%