労働者派遣法改正案、野党の温度差鮮明 「成立阻止が本丸」「一定の評価。改善だ」

今国会で審議が本格化する労働者派遣法改正案に対する野党の温度差が鮮明になってきた。

　「派遣労働者が増える」として反発を強める民主、共産、社民の各党が改正案を「改悪」と断じる一方、維新の党と次世代の党は「改善が必要」との立ち位置だ。

　民主党の山井和則衆院議員は２４日のＮＨＫの討論番組で、派遣労働者の固定化につながらないとの与党側の主張に「机上の空論だ」と反論し、「４０代から５０代の派遣社員の女性が正社員になるのは至難の業だ」と訴えた。共産、社民両党も「改悪法で反対だ」と足並みをそろえた。

　一方、維新の今井雅人政調会長は同じ仕事をする派遣労働者と正社員の賃金水準をそろえる「同一労働・同一賃金の環境整備が大前提だ」と指摘しつつも、「さまざまな働き方がある社会はいい」と述べた。次世代の和田政宗政調会長も「一定の評価をしている。改悪にはならない。改善だ」と反対一辺倒の民主党などと一線を画す。

　改正案は昨年２度廃案になり、政府・与党は今国会の成立を目指す。審議後には、時間ではなく成果で賃金を払う新制度創設を柱とする労働基準法改正案が控えている。

　民主党などは労基法改正案を「残業代ゼロ法案」と批判し、廃案に追い込


労働者派遣法改正案、野党の温度差鮮明　「成立阻止が本丸」「一定の評価。改善だ」

泣きながら「ダメ人間です」と叫ばされた！「ブラック新人研修」は違法ではないか？

「新入社員研修で、泣きながら『自分はダメ人間です』と叫ばされた」——。そんな変わった研修を受けたという新入社員が、ネット掲示板に書き込みをしていた。その新人は研修を冷めた目でみていたが、なかには「号泣しまくって、『私は変わります！』とか叫び続けてる奴もいた」そうだ。


こうした研修は、ネットなどで「ブラック研修」と呼ばれているようだ。コメント欄には「駅前で大声で自己紹介させられた」「社訓を叫ぶんだけど、何度やっても声が小さいって言われて、泣き出す奴もいた」などの衝撃的な実例が次々に投稿されていた。


自分の人格を全否定するようなことを言わされたり、街角で大声で叫ばされたりするような新人研修は、法的に問題ないのだろうか？　鈴木徳太郎弁護士に聞いた。

●ブラック研修は違法？

「会社には、従業員に対する『業務命令権』があります。しかし、無制限に何でも命令して良いわけではなく、従業員の人格権を侵害するようなことは許されません。


どういう場合に『人格権の侵害』にあたるかですが、一般には、


（1）業務命令に違法、不当な目的があるか

（2）業務命令の業務上の必要性があるか

（3）業務命令によって従業員が被る不利益の程度が重大かどうか


といった要素から、個別に判断をすることになると思います」


鈴木弁護士はこのように説明する。では「ブラック研修」も、人格権の侵害にあたるのだろうか？


「ブラック研修の場合、たとえば、従業員を退職させることや、特定の従業員に対するいじめが目的であるような場合は、研修に違法・不当な目的があるものとして『人格権侵害』とされる可能性が高いでしょう。


そのような特定社員のいじめや退職勧奨が目的でない場合でも、会社の業務とあまりにかけ離れた研修内容であったり、従業員を極端に辱めたり、過度に負担をかけるようなものは、『人格権侵害』と判断される可能性


泣きながら「ダメ人間です」と叫ばされた！「ブラック新人研修」は違法ではないか？

自動車は手が届きにくい存在になっているのか・初任給と可処分所得で比較してみる

初任給と自動車価格の比較

「若者の自動車離れ」の理由の一つとして、自動車価格が上昇する一方で若年層の所得が追いついていないからとの説が挙げられている。その実態を初任給や可処分所得との比較で検証する。

まずは初任給との比較だが、この初任給の値に関しては厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」から取得する。その上で、総務省統計局の「小売物価統計調査」で長期経年データが確認可能な「小型乗用車・国産・排気量1500cc超～2000cc以下」の車種の価格と比較する。この2つの値を元に、初任給何か月分で、この乗用車が購入できるかを算出したのが次のグラフ。なお、消費者物価指数周りの二次的値は、今件が初任給取得時とその時の自動車価格で計算されているので、意味を成さないことから省略する。


自動車は手が届きにくい存在になっているのか・初任給と可処分所得で比較してみる

労働人口減、大きな脅威＝黒田日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は23日、ポルトガルで開催された欧州中央銀行の会合で講演し、少子高齢化に伴う労働力人口減少が日本の潜在的な経済成長力に対し、「大きな脅威となる」と指摘した。その上で、成長力強化に向け、「労働生産性の引き上げに加え、女性や高齢者の労働参加率を高めることが

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ｉＰＳ細胞研究所の９割有期雇用 山中教授「民間企業ならすごいブラック企業。何とかしないと」

一方で、所長を務める京都大ｉＰＳ細胞研究所（ＣｉＲＡ）については、約３００人の教職員のうち９割が不安定な有期雇用であることから、「これが民間企業ならすごいブラック企業。何とかしないといけない」と指摘。

ｉＰＳ細胞研究所の９割有期雇用 山中教授「民間企業ならすごいブラック企業。何とかしないと」 奈良で講演