人事担当者が把握しているハラスメント、「パワハラ」83％、「セクハラ」が51％、マタハラ「2％」

2014年度に各自治体の労働局へ寄せられたハラスメントについての相談は、セクハラ関連が6183件、マタハラ関連が3371件と1万件近くまでのぼることが分かった。表面化しているのはごく一部という声も多く、より強固に労働者を守るため、厚生労働省はマタハラを厳しく取り締まる通知を全国の労働局に出すなど、国を挙げて対策に取り組んでいる。

　では、ハラスメントの現場になりやすい企業の実態はどうなっているのか？　人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社が同社が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』上でサイト利用者の221名に「ハラスメント」についての調査を行なったところ、人事担当の6割が従業員のハラスメントについて把握していることがわかった。また、把握方法の1位は、第三者からの相談であることも明らかになった。

■人事担当の6割が従業員のハラスメントについて把握。把握方法の第1位は第三者からの相談

「従業員の各種ハラスメントについて、どの程度把握していますか？」と人事担当者に聞くと、約6割の企業が「把握している」（4％）「だいたい把握している」（52％）を選択。把握方法で一番多かった意

人事担当者が把握しているハラスメント、「パワハラ」83％、「セクハラ」が51％、マタハラ「2％」

「ブラック企業」社名公表開始で喜ぶ企業とは？

　厚生労働省は違法な従業員の長時間労働を繰り返すいわゆる「ブラック企業」について、是正勧告の段階で社名を公表する方針を固めた。この動きにより人材派遣業界をはじめとして恩恵を受けそうな業界、銘柄をみていく。

■恩恵を受ける業界は？「すき家」の事例から考える

　長時間労働の是正で恩恵を受ける業界の事例から考えたい。長時間労働や深夜の一人勤務といった労働環境の悪さで問題となった「すき家」を経営するゼンショーHD <7550> に対する第三者委員会の報告書では、「長時間労働禁止と休日付与、連続勤務禁止のルール実現のために、人事部門による営業部門の監視機能の強化」「人材の継続的な採用と店員教育の強化」「労働時間を客観的に管理するためのシステム導入」が提案されている。

　この報告書から分かることは、ブラック企業解消の恩恵は人材派遣、アウトソーシングを業務とする企業だけではなく幅広い業界に波及効果があることだ。

　例えば、ITシステム開発ベンダーや従業員向け教育大手。さらに、残業時間が減ることで帰宅後の時間を有効活用する観点からスクールやフィットネスクラブといったサービス業にも恩恵が広がる可能性もある。

■人材紹介業界では技術者派遣企業が好調

　ブラック企業に対する取り締まり強化の対策の基本は、適切な従業員数を確保することにあり、人材を採用するか、派遣やアウトソーシングを活用することで一人当たりの負担を減らすことだ。この動きは人材紹介、人材派遣、アウトソーシング業界にはビジネスチャンスとなるだろう。

　特に注目なのは、技術者や専門家を派遣することで同業他社との差別化を図っている企業である。

　例えば、技術者派遣大手のアルプス技研 <4641> は2014年12月期決算で売上高が前期比11.5%増の202億円。営業利益が前期比51.9%増の16億2, 600万円。当期純利益は前期比93.3 %増の12億6,000万円と業績は好調だ。


「ブラック企業」社名公表開始で喜ぶ企業とは？

ブラックパートの見極め方 「若い従業員しかいない」など注意

「残業代が払われない」「契約以外の仕事をさせられる」…今「ブラックパート」といわれる過酷なパート現場が増えている。

　そこでブラックパートを見極める5つのチェックポイントを紹介しよう。

●雇用契約書を作らない

　パートを始める際には、時給や勤務時間、交通費などの条件を細かく書いた「雇用契約」を結ぶのが正式なやり方だ。

「雇用契約書を渡さず、条件をきちんと教えないパート先が多い。書面を交わさず条件を曖昧にしておこうとするパート先は、悪い職場の可能性が高いです」（NPO法人POSSE事務局長・川村遼平さん）

●職場や働いている人の雰囲気が暗い

「例えば飲食店などの場合、お客さんとして行ってみて、自分が働いている姿を想像してみてください。従業員に元気がなく、疲れているようなら、ブラックな職場だということです」（前出・川村さん）

●若い従業員しかいない

「若い人ばかりでベテランがいないということは、社員やパートがどんどん辞めていくような劣悪な勤務先である可能性があります。年齢構成がいびつなところは要注意です」（ブラック企業被害対策弁護団代表の佐々木亮弁護士）

●「社員になれます」とにおわせる

　社員化をにおわせることで、パートにサービス残業や過重な責任を負わせる会社がある。


ブラックパートの見極め方　「若い従業員しかいない」など注意

民主・維新・生活、「同一労働同一賃金推進法案」を衆院共同提出

民主・維新・生活の野党3党は、26日、「同一労働同一賃金推進法案」を、衆議院に共同提出した。
同一労働同一賃金推進法案は、派遣社員など非正規雇用の労働者でも、正社員と同じ仕事であれば、同じ賃金・待遇とするための措置を、政府に義務づけるもので、3党は、政府が提出した労働者派遣法改正案の対案と位置づけている。
また、これに先立ち、民主・維新両党の政調会長は、国会内で会談し、安全保障関連法案や、労働法制を中心に、連携を強化していく方針で一致した。.

民主・維新・生活、「同一労働同一賃金推進法案」を衆院共同提出

総務部騒然！「2社に1社でスメハラ被害あり」の意外な実態

あなたの会社で、「スメハラ」は起きていないだろうか？　

　気温が30度を超える日も続き、今年も汗の気になる季節がやってきた。汗が気になるようになると心配なのは、それに伴うニオイだろう。最近では、ニオイによって周りを不快な気持ちにする「スメルハラスメント(スメハラ)」が社会問題として取りあげられるようになり、職場環境を整える人事・総務部に悩みが訴えられることもあるようだ。


以前、PR会社に勤務していたという女性Kさん(36歳)。彼女は、隣の席に座っていた男性の体臭があまりにもひどく、精神的に大きなダメージを受けながらも、デリケートな問題ゆえ、周りにはなかなか相談できずにいた。そしてある日、ニオイに耐えきれなくなり、直属の上司に相談。その後、直属の上司から総務部に相談があり、席替えを実施。Kさんはひとまず胸をなでおろした、という。

　このように、スメハラは特に職場で相手に指摘しづらい問題ゆえに、解決も難しい。多くの企業は今、社会問題になりつつあるスメハラに何か対策を行っているのだろうか。

　ダイヤモンド・オンラインでは4月10日～5月15日まで、インターネット上で人事・総務部・広報部担当者を中心に『職場のニオイ実態調査』を実施。80社から回答を得た。

●　2社に1社は「スメハラがある」 原因は「男性社員」が43％

　まず、「あなたの会社には、体臭による『スメハラ』はありますか？　」と尋ねたところ、「はい」と答えた人が39社で約50％を占め、「いいえ」(16社)を大きく上回っていた。起きているかどうかを把握し切れていないことから「分からない」は25社となった。
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　では、一体どのようにして「スメハラがある」と実態を把握したのだろうか。「実際に総務部や人事部に苦情が寄せられている」とした回答が11％と、冒頭で紹介した例のように総務・人事部に訴えなければならないほど、耐えきれない人がいるようだ。さらに、「社員同士で苦情を聞いたことがある」という回答が30％、そのほか、「他人の苦情はわからないが、自分は『社員の体臭』を不快に感じることがある」とした回答も約40％に上った。

　具体的には、どんなニオイに対して苦情が寄せられているのだろうか。苦情を把握しているとした回答者に対し、苦情の対象について聞いたところ最も多かったのが「同僚の男性社員の周りが臭う」で43％に。次いで、社内の会議室やエレベーターといった締め切った場所と答えた人が21％だった。原因となる対象者がわかるもの、残り香がする…といった苦情があるが、やはりダントツなのは「男性社員」のようだ。

●　「対策を行っている」会社は23％ 直接、当事者に注意喚起する会社も

　スメハラがあるという会社が約半数に上るなか、対策を行っている企業はあるのだろうか。「スメハラがある」とした回答者に対し


総務部騒然！「2社に1社でスメハラ被害あり」の意外な実態